相模原市議会 2019-12-20 12月20日－07号
初めに、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、質疑では、市独自の基準を定めた理由、条例制定による効果、運営実態の把握状況、国へ提出したサテライト型住居に関する要望の内容が尋ねられるとともに、暴力団排除に対する今後の取り組みなどが問われました。
初めに、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、質疑では、市独自の基準を定めた理由、条例制定による効果、運営実態の把握状況、国へ提出したサテライト型住居に関する要望の内容が尋ねられるとともに、暴力団排除に対する今後の取り組みなどが問われました。
出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長 荒木田百合君 技監 小池政則君 危機管理監 荒井 守君 温暖化対策統括本部長
2019年６月に全国市長会が提出した「国土強靭化、防災・減災対策等の充実強化に関する重点提言」では、被災者生活再建支援法について、同一災害により被災したすべての地域で支援を受けられるよう基準を緩和すること、適用について、「半壊・一部損壊」及び「床上浸水」等の世帯にも対象を拡大するなど、被災者の実態にかんがみ、財政措置の充実を図ることを求めています。
ちょうど今スペインの首都マドリードで、国連の温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ25が開かれております。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の実施ルールを詰める協議が行われている真っ最中です。
本市における令和元年台風第１９号への対応といたしましては、風雨がピークを迎える以前に災害対策本部を設置し、災害対応に当たってまいりましたが、応急対策期から応急復旧期に移行しつつあることを踏まえ、今月１１日に、復旧・復興推進本部を立ち上げたところでございます。今後も、被災された皆様に一日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう、皆様に寄り添って、全力で復旧、復興に取り組んでまいります。
本市の暴力団の排除の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、暴力団の排除に関する規定を追加するものでございます。 ２点目は、設備における居室の要件でございます。
（私語する者あり） また、懸念事項の払拭についてですが、反社会勢力を排除する具体的な手法、青少年に対する悪影響の排除や予防教育、依存症への対策などについては、ＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法によって入場料や入場回数制限、20歳未満の者や反社会勢力の入場禁止などが定められています。
これは暴力団排除、犯罪の少ない町をつくるというイメージの方が多いかもしれませんが、これはもう防災・減災、そしてまた、学校、公共施設の老朽化対策ということであります。市民生活に身近な公共事業の実施は、ハートフルの皆さん方がずっと一貫して訴えていることでございますが、こうしたことにも配慮しながら進めていきたいと思っております。
次に、空き家対策の取り組みについてお伺いします。 平成30年10月実施の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％で、戸数も最多の846万戸に上り、全国的に空き家対策は喫緊の課題となっています。
初めに、議案第47号「さいたま市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第49号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第50号「さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の３件について、一括して申し上げます。
本市の客観的な状況認識において、私と意見が共通していた点は、第１に、暴力団の弱体化への決定打の局面を迎える中で、企業誘致と人、特に若者世代の集積に有利な環境整備のチャンスが到来していること。第２に、低災害リスクエリアという優位性があり、企業活動継続、すなわちＢＣＰ対策でも有利であること。
国の補正予算に関連し、平成30年７月豪雨による災害への対応として、崖崩れ対策工事に要する経費、災害廃棄物の収集等に要する経費を計上しております。 また、防災・減災、国土強じん化関連として、学校の外壁改修に要する経費や、緊急輸送道路ののり面対策に要する経費、高潮災害対策を推進するための護岸改良工事に要する経費などを計上しております。
都心部の交通対策については、都心循環ＢＲＴの形成やフリンジパーキングの確保に向けた取り組みを進めるとともに、交通需要に適切に対応するため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの実現可能性について検討します。
その一つの対策として広告収入を充てるというような流れの中の説明だったように思うんですけれども、今度の実験はそういう理解でよろしいんでしょうか。
本市の防災対策に当たっては、地震と台風など複数の災害が連続して発生する可能性があることから、複合災害も視野に入れて進める必要があると認識しております。本市といたしましては、地域防災計画や震災対策実施計画、風水害対策実施計画などの各種計画に基づき、想定される一つ一つの災害への対策を行っていくことが、複合災害時の安全確保につながると考えております。
◎建設局長（横矢順二君） 災害対策のうち、門司区の相割川、スタヌキ川、高瀬川などの治水対策についてお答えいたします。 本市の河川整備につきましては、水害が発生した際、甚大な被害となる紫川など一、二級河川では、河川法で定める整備計画を河川管理者の国や県が作成し、計画的に治水対策に取り組んでおります。
引き続き暑さ対策で、学校給食調理場へのエアコン設置について伺います。 熱中症の発生は、屋内が70％となっていますが、職場における発生率は12.4％、ことし４月から７月までの４カ月間に7,163人もの方が職場で救急搬送されています。昨年度から厚生労働省は、ＳＴＯＰ！
引き続き暑さ対策で、学校給食調理場へのエアコン設置について伺います。 熱中症の発生は、屋内が70％となっていますが、職場における発生率は12.4％、ことし４月から７月までの４カ月間に7,163人もの方が職場で救急搬送されています。昨年度から厚生労働省は、ＳＴＯＰ！
(１)都心部における防災対策の推進のア，帰宅困難者対策の推進は，神戸市帰宅困難者対策基本指針に基づき一時滞在施設の拡充等の推進を図ります。また，三宮駅周辺における滞在者等の安全性を高めるため，官民連携によるハード・ソフト対策の計画的な推進を図ります。