新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
（午後１：３０） 本日は、志賀泰雄委員が体調不良のため、佐藤耕一委員が通院のため欠席です。 ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から、今定例会中の委員会を通して撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○金子益夫 委員長 許可することに決定します。
（午後１：３０） 本日は、志賀泰雄委員が体調不良のため、佐藤耕一委員が通院のため欠席です。 ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から、今定例会中の委員会を通して撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○金子益夫 委員長 許可することに決定します。
治療の継続中に一時保護を解除した児童で通院が継続されていない場合は、児童福祉司が家庭の様子を伺う際に保護者へ歯科口腔管理の大切さを説明し、通院治療を促しております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。 ５ページをお願いいたします。 新たな取組として３つあります。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
（午前１０：２２） 本日は、佐藤耕一委員が通院のため欠席です。 ここで、市政記者会、新潟日報社ほかから本日の分科会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○加藤大弥 分科会委員長 許可することに決定します。
（午前１０：００） 本日は佐藤正人委員が所用のため、豊島真委員が葬儀のため、また五十嵐完二委員及び佐藤耕一委員が通院のため欠席です。 ここで、新潟日報社ほかから撮影及び録音の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○金子益夫 委員長 そのように決定します。
◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 健康被害救済制度だけの話であれば、御本人が入院、通院にかかった費用等をまとめて申請し、それが認められた場合は全額国が支払うという制度になります。それとは別に、ワクチン接種とは関係なく、感染症の後遺症といった話になると、現在フォローアップ体制を構築中だとは聞いていますが、それ以上の範囲の話になってくると考えています。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
生み出した改革効果については、こども医療費の通院助成の拡大や病児・病後児保育の拡充、ＧＩＧＡスクールの推進、就学援助の拡大といった本市の重要課題へ投資してきました。また、３年間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、基金残高を当面の目標としていた80億円を上回る107億円余とすることができました。なお、各年度別の改革効果は、表に記載のとおりです。
また、小柳聡委員が通院のため、少し遅れるとのことです。 ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から本日及び今後の本委員会について撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○志田常佳 委員長 そのように許可することに決定しました。
なお、上原委員より、通院のため遅刻する旨の届出がございましたので、報告しておきます。 最初に、録音の許可についてお諮りいたします。 神戸新聞社さんから、本日の分科会の模様を録音したい旨の申出がありますので、許可いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
特に、鉄道や路線バスを中心とした公共交通は、通勤・通学、買物や通院など、私たちにとって欠かせない日常の足としての重要な役割を担っています。 しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。
交通弱者とはいろいろな捉え方がありますが、ここでは自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障害者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人、また公共交通機関が整備されていないため、買物や通院など、日常的な移動にも不自由を強いられている人のことを伺います。
（午前１０：００） 本日は、皆川英二委員が通院のため欠席です。 昨日の本会議で追加提案され、本委員会に付託された議案は、お手元に配付の付託表のとおりです。 ここで、審査日程について改めてお諮りします。追加議案については、まちづくり推進課が所管課であることから、都市政策部の審査日である本日、審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、今の本市のこども医療費助成の一部負担金、入院１日1,200円、通院１回530円をやりくりしてなくして、こども医療費の無料化に踏み出しませんか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
イ、来年度の国の施策・予算に対する提案・要望で、区バスなどにより通学、通院等の生活交通としての維持や活性化が必要と、本市の現状の中でも触れています。ＪＲ、新潟交通以外の交通手段についての市長の考えをお聞かせください。 （３）、柏崎刈羽原発再稼働問題について市長の考えをお尋ねいたします。 ア、東電は、再稼働に向け着々と準備を進めていることが報道されています。
それとも他の自治体を見れば、さいたま市、名古屋市、高校生まで無料でやっていますし、静岡、浜松市なんかは高校生まで通院が500円、入院は無料というふうに、熊本市よりも大きな自治体でこの子どもの医療費、高い水準でやっているところもあるんですね。 熊本市ができない客観的なシミュレーションなり根拠を示してほしいんですけど、そこら辺は検証してありますか。
18歳〜59歳の方につきましては、基礎疾患を有し、通院、入院をしている方、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。これらの対象者につきましては、本市で把握することができないため、18歳〜59歳で３回目接種を受けた全ての方に、左下の画像にあります、大きさはＡ４になりますが、接種券発行申請の御案内を、順次、発送いたします。