新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
指定管理者制度導入前に発生した未収債権です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、港湾空港費国庫補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機の更新工事に係る国の補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業に係る国の交付金です。
指定管理者制度導入前に発生した未収債権です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、港湾空港費国庫補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機の更新工事に係る国の補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業に係る国の交付金です。
次に、入院申込書の提出目的は未収金を防ぐことにありますが、支払い困難な市民対応においては、国民健康保険法第44条の一部負担金減免の広報と情報提供を活用することと併せて、生計困難な人が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されないよう、無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。
このたび放棄した債権は、未収となった水道料金で、件数は1,080件、人数は466名、債権総額は394万3,574円です。これらの債権は、摘要欄に記載のとおり、平成27年12月分から令和２年１月分までの間の水道料金であり、債権管理条例第10条第１項第６号該当により、令和４年３月31日、債権放棄を行いました。
これらの債権は、摘要欄のとおり平成27年４月から平成30年11月までの未収診療費です。 資料１に、調定年度別の債権放棄額一覧を添付していますので、御確認ください。 １枚目の摘要欄に戻ります。これらの債権については、債権管理条例第10条第１項第６号に基づき、令和４年３月31日に債権放棄を行いました。 下の参考を御覧ください。
文部科学省の通知によれば、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未収金の督促等も含めた徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体で担っていくべきであるとされました。特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきものとの答申が出されています。
本市では，長期未収の私債権が多く存在しています。その中には周辺市町村を合併した際に引き継いだ債権も多く存在し，その管理は各担当部局が行っていますが，管理に係るコストが債権額を上回ることも多く，困っている状況だと聞きました。2020年10月の決算特別委員会で，私がこれら債権の扱いについて質問したときに，本市は検討していくと答弁されました。
あと未収金３億，これ未収金もほったらかさないで，しっかりと集めてきたら３億生まれるわけですよね──と私は理解してるんですが，それでよろしいですよね，まずお聞きします。
現在、債権の回収につきましては、まず本院の医療事務委託に職員１名を委託業者に配置しておりまして、本院で定めた未収金の回収フローを作っておりまして、その中で電話連絡ですとか督促等を行うように対応を行っております。また、今年度は８月より弁護士法人への回収業務の委託も行いまして、こういった未収金の回収には今、取り組んでいるところでございます。
この部局は債権額を請求するときには延滞利息等については取らないとか、あるいは、部局によっては取りますよとかいうようなことがないように、熊本市としては、そこまでに債権放棄であるとか、未収分についてその相手方と債務者に対して、交渉を重ねていくというプロセスはしっかり大切にしていただきたいと思いますが、もう一旦法的な手続にのっとって、粛々と進めざるを得ないような場合については、もう粛々と進めていただければと
それと、今回の財産管理適正化経費が230万円と、もちろん今の未収分が約218万9,000円、これに損害賠償金を上乗せして請求されることにはなるんだろうと思いますが、約218万9,000円に対して230万円の予算ということですので、全額取れたとしても経費を賄うことができないといったような矛盾も実際あるわけで、やむを得ないという部分はありますけれども、ちょっと改めてお聞きしますが、この委託料の内訳、それから
その結果に基づき、適正な滞納処分や強制執行の実施、あるいは滞納処分の執行停止や徴収停止などの法的運用を実施し、累積した未収金の整理を図るとしています。 また、具体的な取組として、督促や勧告による早期の納付を促すとともに、未納者と納付に関する交渉や相談への対応などを強化し、未納発生の原因や資力も含め生活状況等の把握に努めることにより、未納者の個々の状況に適した債権整理を行うとあります。
その結果に基づき、適正な滞納処分や強制執行の実施、あるいは滞納処分の執行停止や徴収停止などの法的運用を実施し、累積した未収金の整理を図るとしています。 また、具体的な取組として、督促や勧告による早期の納付を促すとともに、未納者と納付に関する交渉や相談への対応などを強化し、未納発生の原因や資力も含め生活状況等の把握に努めることにより、未納者の個々の状況に適した債権整理を行うとあります。
このほか、議案第188号及び議案第230号について、過払い給与等の未収金に対する対応や長居公園の魅力向上などについて質疑がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、建設港湾委員会の審査の報告といたします。 ○議長（ホンダリエ君） これをもって審査の報告は終了いたしました。 ○議長（ホンダリエ君） これより討論に入ります。
今回の適正な事務執行とは、まずは過年度の光熱水費未請求分が判明した時点で債権確定を行い、未収金扱いとした上で、一括調定、納付の通知を行う、そして貸倒引当金等の会計処理を行う、これが我が会派が繰り返し主張している法に基づいた適正な財務事務執行と考えます。我が会派の主張の妥当性について、財務・債権管理の観点から会計管理者に見解を伺います。
現在、第２次相模原市債権回収対策基本方針に基づき、法令及び債権管理条例による適正な債権管理、納税環境整備等による未収金の発生予防、滞納処分や訴訟等による債権回収の強化に取り組んでいるところでございます。今後は、市税と国民健康保険税の重複滞納における収納の一元化の拡充など、これまでの取組のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市有財産の有効活用についてでございます。
どういった内容かというと、財務事務処理の話ですが、未収金計上していないことにより、バランスシート、貸借対照表が不適切ではないかという質問に対して、追加で回答しますと。決算書については分割で請求し、納付されたという事実に基づき正しく反映されており、当該経理処理としては適正な記載内容であると認識していますと追加回答しているわけです。
１ 業務の効率化を図るため，長期未収金について債権放棄を検討するとともに，債権に係る相続人等調査業務の外部委託も検討すること。 ２ ハラスメント対策の推進に当たっては，労働施策総合推進法等の改正を踏まえ，ハラスメント相談員に対する研修を充実させるなど，相談体制の強化に努めること。
また、会場や備付け物件の使用料還付や未収など、キャンセルに伴う影響額でございますが、３施設の合計で２億3,000万円程度ということで把握しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、文化部が所管する施設への支援についてです。
このほか、市税に係る滞納整理事務の流れ、各局室の未収金の推移、個人市民税の減税額階層別納税義務者数等、森林環境譲与税の充当事業、寄附金モデルメニュー別の個人からの寄附金収入の推移、宝くじの売上げ減少への取組、公契約条例の他自治体の状況などについても触れるところがあり、委員からは、市税は本市歳入の根幹であり、コロナ禍において厳しい状況も想定される中、納税者に寄り添いつつも、未収金の圧縮による収入の確保
さらに、未請求分の取扱いについては、債権確定しておらず、未収金でもない収入が令和元年度病院事業会計の過年度損益修正益に計上されています。また、残りの未請求分については、現状では、病院事業会計上、どこにも存在しないことになっています。