静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
実は、昨年の11月に全国知事会の表明で、現在、東京一極集中にある日本社会において、コロナ禍がいろんな課題を突きつけてくれたと。その中で、東京一極集中から適度な疎へ人の流れを持っていく、交流人口、関係人口、それから定住人口を持っていくんだという意味合いのまとめが出ていました。これを見た瞬間に、これはうってつけ、静岡市にとってタイムリーだと思ったもんですから、一番責任の重い局長にお伺いします。
ですから、検査キットが不足しているという状況は、今もあるのかどうかは別としまして、全国知事会が先週、来年度以降も継続するよう国に求めているんです。どうも国もそちらの方向で検討しているというようですので、この機会に本市としても継続を求めていただきたいと思います。
また、2021年１月の政府答弁では、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいとしています。鳥取県は、形式的卒業者も含めて全県で37人の通学希望者があったとして、令和６年度の開校を決定しました。福島市においても、令和６年開校を目指して調査をするとしています。
２月16日の厚生労働省のアドバイザリーボードでも、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続との評価であり、15日の全国知事会の提言は、危機的状況を国が国民に対し強く発信すること、昨年11月に公表された全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にすることも求めています。政府の検査、ワクチン、医療を含めた全体像は、いまだにオミクロン株以前のままとなっています。
全国知事会が２歳以上の子供へマスク着用を推奨することを厚労省に要望していました。結果的に２歳以上という文言は外れたようですが，これは保育所で陽性者が増えていることへの対策の一環だということだそうです。とはいえ，マスクによって呼吸が浅くなったり，成長期の子供たちには決してプラスとは思えません。また，皮膚が荒れるなど，マスク着用が難しい子供たちがいるのも現実です。
国直轄事業については、平成21年に全国知事会としてもその廃止、見直しを求めているところであります。地方自治体が本来行うべき事業が圧迫されてはならないからであります。重要な路線であっても、国が直轄で管理する道路は、全額国の負担で行うべきであり、地方自治体の予算を使うべきではありません。 以上のことから、議案第１号一般会計補正予算案に反対します。
やっぱり今、全国知事会だとか市町村長会、静岡市長も含めたそういう団体もあるわけですけど、そこで国の助成をもっと増やせという要望を出している。しかし、これがなかなか実現していないというのが現実ですよね。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く保険料の負担が高いという構造的問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めてまいりました。国庫負担割合の引上げ要望が実現するまでの間、市独自の予算措置で減免に取り組むべきと考えております。
今後も、全国知事会や政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源の確保等についてです。
全国知事会、市長会、町村会なども、国費の投入を要望しておりますけれども、市長としてもぜひ声を大にして言ってほしいと思います。
不公平で高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを、全国知事会はじめ地方６団体も国に求めています。せめて19歳未満の子どもに係る均等割額を賦課せず、実質免除とすべきです。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。（拍手） ○議長（山崎直史） 以上で提案者の説明は終わりました。
昨年10月の全国知事会地方創生対策本部、地方税財政常任委員会調査によりますと、この臨時交付金の活用見込みについて、潜在的な需要額を考慮して算出した見込額、全都道府県で約18兆5,000億円に対し、国の交付限度額は約12兆3,000億円となっており、６兆円以上不足していることが指摘されております。
昨年10月の全国知事会地方創生対策本部、地方税財政常任委員会調査によりますと、この臨時交付金の活用見込みについて、潜在的な需要額を考慮して算出した見込額、全都道府県で約18兆5,000億円に対し、国の交付限度額は約12兆3,000億円となっており、６兆円以上不足していることが指摘されております。
市長は11月16日に国に要請し、11月23日にも全国知事会で同様の提言を行ったとの答弁でした。しかし、政府はその提言に応えることなく、１か月のみの延長で、２月15日には打ち切ってしまいました。支援を受けられたのに書類の不備で間に合わなかった事業者や、支援を受ける間もなく既に廃業を余儀なくされた事業者もいます。
全国知事会や市町村会等からも要望が出され、本議会も平成27年9月定例会で、子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料について、国の責任と負担による軽減等の見直しを早急に検討し、速やかに結論を出すよう強く要望するとの意見書を採択してきました。 ようやく国が動きました。2022年度から、未就学児までですが、国保料の均等割額の5割を公費で軽減します。
１点目に、全国知事会は２月27日、国に具体的なワクチン接種計画を示すよう緊急提言をまとめました。ワクチンの供給スケジュールや量が不透明で、各自治体では苦慮しており、接種計画の見直しの可能性もあります。これから優先接種の始まる高齢者の皆様が安心して接種できるための情報発信は重要です。
全国知事会が要求しているように、公費１兆円の投入で建て直しを図る以外に解決方法はありません。 今回の増税のもう一つの問題は、市民の暮らしの現状を考慮していないということです。新型コロナウイルス感染症で、市民の命も暮らしも大変厳しい状況です。そのため、昨年国保税の減免も特別に行われました。しかし、今年も状況が変わっていない下での増税が、市民の暮らしを脅かすことになるのは明らかではないでしょうか。
そういう状況の中で、市内業者の営業も大変厳しい状況が続いて、全国知事会では国に対して、宣言を出していない地域にも公的支援を行うよう要請しているという状況にあります。 さて、私は昨年の11月の議会において、予算が大きく余っているエール静岡事業者応援金事業を拡充して、自粛によって苦境に立っている中小業者への直接支援、いわゆる現金給付を議会で求めました。