広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
遡ってやるということになれば，10か月のシステム改修の期間中の医療費を全て確定した上で，本市の通院助成の部分だけ特定して，さらに，その償還手続を取るという膨大な手間がかかってくることを，また新たに精神障害者の方に御負担を願わないといけないということになりますので，そういったことは我々の政策目的に反するということで今回採用していないということでございます。 以上でございます。
遡ってやるということになれば，10か月のシステム改修の期間中の医療費を全て確定した上で，本市の通院助成の部分だけ特定して，さらに，その償還手続を取るという膨大な手間がかかってくることを，また新たに精神障害者の方に御負担を願わないといけないということになりますので，そういったことは我々の政策目的に反するということで今回採用していないということでございます。 以上でございます。
奨学金制度は，児童・生徒の修学支援を目的とした制度であり，利用者のその後の状況につきましては，償還手続に必要な事項等について把握しております。 滞納への対応といたしましては，応募から卒業までの間，複数回にわたり奨学金の趣旨等について説明し，償還についての意識づけを行っております。
そのため、交通局で所管することはできませんので、一般会計の残債として償還手続を行っていくことになります。それから、一括で償還を基本にしています。金融機関とのやりとりもありますので、一括で返せるものは一括で返す。ただ、借りたときの条件で、例えば今までどおり返してくれというものがあれば、それはそのペースで返還していくということになります。
一方、九州の県庁所在都市では、８市のうち４市で一時的に自己負担をすることのない、いわゆる現物給付という仕組みになっておりまして、窓口での支払いや償還手続の必要がなくなるなど、子育て中の家庭にとりましては負担の軽減につながると考えられております。
一方、九州の県庁所在都市では、８市のうち４市で一時的に自己負担をすることのない、いわゆる現物給付という仕組みになっておりまして、窓口での支払いや償還手続の必要がなくなるなど、子育て中の家庭にとりましては負担の軽減につながると考えられております。
私は，掛かった医療費の全額を窓口で払い，その領収書がなければ償還手続も採ることができないというこの資格証明書の非情さを告発せずにはおられません。改めて国保証の事実上の取上げとなる短期証，資格証明書の発行は行わないことを強く求めます。いかがですかお答えください。 続いて京都市におけるまちづくりと商店街振興についてお聞きします。長引く不況に大型店の出店で市内の商店街は苦境に立っています。
例えば，自己負担に１カ月当たり負担限度額が設けられるということから言えば，今お話があったように，通院で複数の医療機関にかかった場合に，１カ月１万2,000円の限度額を超えたら償還手続をとらなければならない，こういうことです。これなどは，今までと大きく違ってくるわけです。 そういう意味からいっても，受給者，また医療機関に対しては，きめ細やかな周知，ＰＲが必要だと考えるのです。
４月にやっと昨年10月分、５月に11月分の償還手続が取られたところだと聞いております。区役所の担当部署では、手作業での膨大な請求データのチェックに追われていると伺います。医療の現場では、償還されるお金が戻るまで病院に行けないと訴える患者さんがおられます。償還業務が速やかに進められるよう適切な人員の配置を求めるとともに、こんな制度の改定を進めた自民党、公明党の責任を厳しく指摘するものです。
45 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 老人医療費の高額療養費の償還払いについて、償還手続の簡素化ができないかとの御質問ですが、高額療養費の対象者が高齢者であるため、申請時における事務的な負担が過重なものとならないよう、現在検討中であります。
次に委員から，高額医療費の償還手続として委任払い制度が導入できない理由について質疑があり，理事者から，現在，患者の自己負担額を除く医療費の支払いは，医療機関から，県及び各市町村の連合体である国民健康保険団体連合会等の審査支払い機関に請求するという手法がとられている。
次に，高額医療費の償還手続についてでございますが，原則として自己負担限度額を超えた分の高額医療費は，各区役所，支所に申請書を提出していただくことになっております。しかしながら，高齢者の申請に係る負担軽減を考え，申請は初回のみとし，２回目以降につきましては申請を要さずに高額医療費の支給を行い，手続の簡素化を図ることとしております。
二つは，今度の改正で，外来，入院も償還制度の変更により，限度額を超えた分を償還手続した上で払い戻す方法に変わるようですが，手続のふなれや面倒なために手続漏れになるおそれが出てくるでしょう。また，診療前に幾らかかるかわからない，その不安から病院に行かないという患者も出てくるでしょう。そして，この償還制度の改正によって，医療事務や市役所，区役所の業務がふえることは間違いないと思います。
また，老人保険法医療受給者に対する償還手続につきましては，助成申請書の提出を要さずに，老人保険法の給付記録をもとに助成するようにしており，手続の簡便化を図っているところでございます。