平成２６年 ６月 定例会 議事日程 平成26年６月27日（金曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 議員の
派遣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅井正仁君
松井よしのり君 西川ひさし君
成田たかゆき君 中里高之君 丹羽ひろし君 山田まな君 余語さやか君 とみぐち潤之輔君 松山とよかず君 近藤徳久君 沢田晃一君 佐藤健一君 田辺雄一君 橋本ひろき君 小川としゆき君 服部将也君 堀田太規君 加藤 修君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 玉置真悟君 さいとう実咲君 河合 優君 鈴木孝之君 浅井康正君
北野よしはる君 斉藤たかお君 ふじた和秀君 近藤和博君 渡辺房一君
うかい春美君 坂野公壽君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 堀場 章君 渡辺義郎君 林 なおき君 湯川栄光君 冨田ひでとし君 金城ゆたか君 園田晴夫君 鹿島としあき君 金庭宜雄君 中村 満君 小林祥子君 福田誠治君 ばばのりこ君 斎藤まこと君 加藤一登君 おくむら文洋君 久野浩平君 山嵜正裕君 かたぎりえいこ君 中村孝太郎君 山口清明君 わしの恵子君 うさみいく愛君 中村孝道君 黒川慶一君 荒川和夫君 山本久樹君 大村光子君
岩本たかひろ君
長谷川由美子君 田口一登君 舟橋 猛君 田山宏之君 中川貴元君 木下 優君 日比健太郎君 おかどめ繁広君 三輪芳裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 岩城正光君副市長 新開輝夫君 副市長 田宮正道君会計管理者 西川 敏君 市長室長 二神 望君総務局長 葛迫憲治君 財政局長
肆矢秀夫君市民経済局長 宮村喜明君 環境局長 西村幸久君
健康福祉局長 纐纈敬吾君
子ども青少年局長 佐藤良喜君
住宅都市局長 黒田昌義君
緑政土木局長 黒川和博君会計室次長 飯田 貢君
市長室秘書課長 成田英樹君
総務局総務課長 小林史郎君
財政局財政部財政課長 鈴木峰生君
市民経済局総務課長 近藤善紀君
環境局総務課長 小林靖弘君
健康福祉局総務課長 川岸義親君
子ども青少年局総務課長 杉本正博君
住宅都市局総務課長 高木宏明君
緑政土木局総務課長 月東靖詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 小林寛司君
上下水道局総務部総務課長 白石
明君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 三芳研二君
交通局営業本部総務部総務課長 成田洋介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 山田和雄君
病院局管理部総務課長 服部 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 堀場和夫君
消防局総務部総務課長 清水準一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 橋本博孔君
監査事務局長 伊東恵美子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 柳瀬秀彦君
選挙管理委員会事務局長 山田邦代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育委員会委員長 野田敦敬君教育長 下田一幸君
教育委員会事務局総務部総務課長 五味澤陽平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員長 栢森新治君
人事委員会事務局長 三浦孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年６月27日 午前10時１分開議
○議長（
うかい春美君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には沢田晃一君、岡本善博君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、浅井康正君にお許しいたします。 〔浅井康正君登壇〕
◆（浅井康正君） おはようございます。 傍聴席の皆さん、おはようございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 入札制度について、財政局にお尋ねをいたします。 現在は、
電子入札システムにより入札が行われている。このシステムは、国土交通省の外郭団体でありました
一般財団法人、
日本建設情報総合センターが開発したシステムを国土交通省が平成13年10月から一部案件で運用を開始しております。その後、平成15年には本格実施されたものでございます。 本市名古屋市においても、
電子入札システムを平成17年9月から一部開始し、翌年の平成18年6月から全面導入されました。 この
電子入札システムの導入により、入札の利便性が高まり、多くの企業が参加しやすい環境が整備されたと私は思います。 昨年の入札状況で、消費税3％、
駆け込み需要、あるいはそういった影響下の中で、9月以降入札不調が増加し、第3・四半期には、501件の入札のうち、何と118件の
入札不調件数を生じたことはまだまだ記憶に新しいところでございます。 今年度、ちょっと気になりましたので調べました。今年度は、5月までに261件、うち8件の入札不調ということで、平年化しているのではないかと私は考えております。 この入札不調の調査をするために、関連する中小企業の皆さんに御意見を聞いてまいりました。その中に、入札不調の事態以外に気になる幾つかの意見がありました。 現状の入札不調に対して、名古屋市が入札条件の緩和を図るなど対応されていることは理解するところではありますが、
一般競争入札においては、施工実績など一定の入札資格を有する企業であれば、地元に限らず入札が可能な場合があります。当然です。結果、なかなか地元の中小企業は落札できないなどの状況との意見や、その受注ができないという影響からかどうかわかりませんが、地元で企業していても工事がとれない。要するに、看板を上げても仕事がとれないということになると、災害時の協力への意思が薄れてしまうという非常に心配になる意見がありました。 災害協定、どういうことかちょっと調べてまいりました。 名古屋市は、
一般社団法人、
名古屋建設業協会を通じて、災害時に多くの企業と災害時における
応急対策業務に関する協定を結んでおります。災害時においては、行政の大きな共助となる
地元中小企業の皆さんのうち、名古屋市と
災害協定等を結んでいた
地元中小企業の方々が、最近、以前に比べて減少していると心配な話を聞きました。 市内に災害が多数発生したときに、より多くの共助を得ることが重要であります。迅速に対応できる
地元中小企業の
協定企業数の減少に歯どめをかけなければならないと考えました。 入札方式としては、大きく分けて
一般競争入札、それから
指名競争入札、そして随意契約があり、これらの方式により契約者の相手と当然
工事請負金額を決定しております。 このうち、
地元中小企業の方々の地元意識の向上を図ることができ得るような有効な入札方式として、一般入札のうち、地元での貢献度が反映されている、いわゆる
総合評価落札方式の入札形態に着目をしてみました。 平成25年度の
一般競争入札1,037件のうち、
総合評価落札入札が267件、落札額、金額にしまして、約ですが280億円。価格で競争する入札のスタイル、方式が770件。これも落札金額で、約ですが203億円。残りは
指名競争入札が600件、総額落札額が、約でございますが33億円とのことであります。 財政局としては大変御苦労されておる結果というふうに思います。がしかし、さらに御努力をいただき、
地元中小企業の地元での貢献度を評価している
総合評価落札方式の入札をふやすことで、
地元中小企業の受注をふやすことにつながるとすれば、中小企業の
災害協定企業数の減少の歯どめになるのではないかと思っております。 日ごろから河村市長が、地元の中小企業が潤うことが名古屋市の経済の発展に必要だと言われながらも、なかなか
地元中小企業の受注件数が伸び悩んでいる事態であります。 繰り返しになりますが、さきに紹介した中小企業の方々の意見の中に、
地元中小企業に対する入札制度のあり方として、価格だけで競争する
一般競争入札ではなく、
地元中小企業が受注できる可能性の高い
総合評価落札方式での入札件数をふやしていただきたい。その結果として、受注件数が伸び、地元意識の向上につながっていくと思うとの意見がありました。 そこで、財政局長にお尋ねをいたします。名古屋市にとって、災害時に非常に重要な協力者でもある
地元中小企業の皆さんの切実な意見を踏まえて、
地元中小企業の受注機会の確保につながる
総合評価落札方式の推進について、財政局長さんのお考えをお聞かせください。 続いて、住民票の写し等の交付について質問を続けます。 平成25年11月定例会において、我が
会派減税日本ナゴヤの
余語さやか議員が、住民票の
写し等証明書の誤
交付、ミス交付ですね、誤交付について質問をしました。証明書の誤交付があると、住民の皆様に御迷惑をかけるばかりではなく、区役所業務としても、申請者の方のうちまで訪問し、経緯の説明と謝罪、誤って交付してしまった証明書を返還していただき、正しい証明書を交付するといったことになります。誤った証明書の御本人に対しては、また同様に、経緯の説明並びに謝罪をしなければならない。事後の対応に多くの時間がとられてしまうことになります。 当時の
市民経済局長さんの答弁は、各区へ再発防止の通知を出し、速やかに注意喚起を行い、職員研修の実施により職員の意識向上を図る。発生した原因などを検証するため、発生した区役所へ職員を派遣するとともに、各区における誤交付防止の工夫例などの情報共有を行う。また、複数職員による点検を初めとし、
チェック機能の強化を行うというものでありました。 平成25年においては、11月定例会までに、11区において18件の誤
交付、ミス交付が発生しております。その後も、さらに5区において7件の誤交付が発生しており、合計で11区において25件誤交付が発生しております。 平成25年11月定例会以降、
再発防止策を行っていることとは思いますが、誤交付が相変わらず発生していることは非常に残念です。 そこで、
市民経済局長にお尋ねをいたします。さらなる再発防止の対策を行うつもりでしょうか。
市民経済局長のお考えをお聞かせください。 これで、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎財政局長（肆矢秀夫君） 財政局に、入札制度について、地元企業の受注機会の確保につながる
総合評価落札方式をどのように考えているのかお尋ねをいただきました。 地元企業の受注機会の確保につきましては、地元企業の行く末や地域経済の発展の観点からも重要なことであると認識をいたしております。したがいまして、これまでも契約手続の公正性、透明性及び競争性を確保しながら、工事の
分離分割発注や地元企業に限定をした
一般競争入札の実施等により、地元企業の受注機会の確保に努めてまいったところでございます。 議員御指摘の
総合評価落札方式につきましては、
市内本店企業を評価する項目や
災害協定等に基づく活動実績を評価する項目など、地域貢献等の評価項目を設定して実施しておりまして、今後とも、一方で、新規業者の受注機会の確保にも留意をしつつ、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に住民票の写し等の交付についてお尋ねをいただきました。 戸籍や住民票は、最も重要な個人情報が記載されたものであり、また、印鑑登録に関する情報も、市民の権利の保護や取引の安全にかかわるもので、その事務に携わる職員は、常に高い人権意識を持ち、細心の注意を払って職務に当たらなければならないと認識をいたしておりまして、誤交付の防止につきましては、全力で取り組むべき課題であると考えております。 しかしながら、平成25年11月定例会で御質問を受けた後にも、5区7件もの住民票の写し等の誤交付が発生していることにつきましては、これまでの
再発防止策の取り組みが徹底されておらず、市民の皆様に多大な御心配をおかけし、まことに申しわけなく存じます。 これまでに
再発防止策といたしまして、機械上、システムで防げる部分につきましては対応をさせていただきました。 また、区長会での注意喚起や各区への再発防止の通知、職員研修の実施によりまして職員の意識向上を図り、個人情報の厳重な管理に努めてまいったところでございます。 発生した区役所に対しましては、当局の職員を派遣いたしまして、発生した時間帯、発生時の職員体制、発生当時の窓口の状況などをヒアリングいたしまして、具体的な発生原因を分析し、その結果をもとに
再発防止策を講じてまいりましたし、検証した内容につきましては、
課長会議等におきまして情報共有を行い、各区への
再発防止策の普及にも努めてまいりました。 さらに、恒常的な職員の意識向上のため、
市民課執務室内の各所に作業ごとの具体的な注意点を掲示いたしましたほか、複数の職員による点検を初めとした確認方法の改善徹底、
チェック機能の強化などの
再発防止策を講じてまいったところでございます。 今後とも、職員一人一人が個人情報に対する高い意識を持ち続け、再発防止に取り組めるよう、より効果的な研修の実施や誤交付の検証、
課長会議等を通じた情報共有を行うなど、各区の再発防止に向けた取り組みを支援いたしますとともに、機械上、システムでの
再発防止策につきましても、さらなる改良の余地を検討するなど、当局と区役所が共通認識のもと、誤交付の防止に向けまして一層の努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅井康正君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それぞれ要望させていただきます。 まずは、財政局長、御答弁ありがとうございます。
総合評価落札方式による入札に関しては、推進してまいりたいとの御答弁ありがとうございます。
地元中小企業の地元での貢献度が
総合評価落札方式には反映されていると思いますが、さらに
総合評価落札方式の入札件数がふえることにより
地元中小企業の受注の伸びにつながるとすれば、地元意識の向上につながっていき、災害時に大きな担い手となる
災害協定企業数の減少に歯どめがかかることと思います。 災害時の迅速な対応には、
地元中小企業の皆さんの協力が不可欠でございます。行政だけではなかなか対応し切れません。
協定企業数の減少の問題は、財政局だけの問題とは思いませんが、ぜひ財政局の中でできることを積極的に推進していただくよう強く要望いたします。 次に、
市民経済局長、御答弁ありがとうございます。 誤交付については、職員の皆さんが間違えようとして作業しているわけではありませんし、一生懸命にやっていることと思いますが、人間である以上、間違えてしまうことは仕方ありません。そのために複数の職員によるチェックを必ず行い、ヒヤリハットの段階でミスを防ぐ必要があります。現地調査を行うことで原因を明らかにする一方、発生区においては、少し期間をあけて、また、未発生区においては、通達を行わず監視を行うなど、継続して職員の意識向上に努める必要があるのではないでしょうか。 証明書の受け付けから交付までの流れは、1、申請書の受け付けをし、2として、証明書の作成、3、申請書と証明書の内容が合致しているかの点検があります、4番目に、申請者へ交付するという四つの工程から成っております。 誤
交付、ミス交付の種類としては、証明書自体の作成を間違えるケースと交付する相手を間違えるケースの大きく分けて二つに分かれます。 今回新たな
再発防止策として、システムの改良を行うことで、証明書の作成時における取り違えはなくなることと期待をします。 また、例えば、病院の窓口などで採用されていることがあるバーコードによる確認のシステムを導入する、もしくは全国の
政令指定都市でも半数近くで導入されている
証明書自動交付機を設置する、あるいは今後の設置が検討されている
コンビニ交付を導入することで、交付の相手を間違えるケースは減るのではないでしょうか。 しかし、新たなシステムや機械の導入にはお金がかかる話であります。まずは、今、御答弁いただきましたように、再発防止に向けて、誤交付の発生をゼロになるように最大限の努力をしていただくよう強く要望しまして、以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
うかい春美君） 次に、玉置真悟君にお許しいたします。 〔玉置真悟君登壇〕
◆（玉置真悟君） おはようございます。政和クラブの玉置真悟でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まずは、
教育委員会制度改革についてであります。 今月13日、国会にて、いわゆる
教育委員会制度改革をその趣旨とする
地方教育行政法の改正が行われました。これまでの制度のあり方を大きく変えるものであるだけに、来年4月1日の施行日までに対応しなければならない事項は数多くあると思われます。 今回の改正では、議場にいらっしゃる皆様も御存じのとおり、三つのポイントがあります。 一つは、教育行政の責任の明確化。つまり、
教育委員会を代表する立場である
教育委員長と、教育委員の一人であると同時に、
教育委員会の
事務執行責任者である教育長を一本化した新教育長の創設をすること。 二つ目は、首長の教育行政への関与強化。つまり、新教育長の直接任免や、
教育委員会と首長との話し合いの場として創設される
総合教育会議の主宰や、教育行政の大綱の策定を首長が行えるようにすること。 三つ目は、国の
地方公共団体への関与の見直しであります。 私としては、特に二つ目、首長の教育行政への関与強化について取り上げたいのでありますが、まずは
教育委員会制度改革について、本市の
移行スケジュール等今後の対応について、教育長の答弁を求めます。 次に、
コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 本年3月、私は、
名古屋青年会議所主催のフォーラムに参加してまいりました。フォーラムのテーマは、
コミュニティ・スクール。つまり、
地方教育行政法に規定される
学校運営協議会制度について、元
文部科学大臣政務官の
義家弘介代議士と、三鷹市の
三鷹中央学園コミュニティ・
スクール委員会会長の四柳千夏子氏をパネリストとして鼎談が行われました。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画する仕組みを法的に保障し、校長の作成する学校運営の基本指針を承認し、学校運営に関する意見を
教育委員会や校長に述べることができます。 制度自体は、平成17年度に6校からスタートしましたが、現在では、42都道府県内187市区町村1,919校にまで拡大しており、この中には、横浜、川崎、京都、岡山の4政令市も含まれております。 本市では、平成22年度に
学校支援委員会の名称で導入に係る予算が計上されておりましたが、施策の優先順位等の理由により、議員提案により減額修正の対象となって以来、議論はストップしたままになっております。 当時の議論をひもときますと、本市においてほぼ全校で導入されている
学校評議員制度や
学校関係者評価委員会制度との相違点について質問が集中しておりました。 この点について、さきのフォーラムにおいて質問を受けた義家代議士は、
コミュニティ・スクールが持つ協働に着目し、単に意見を述べるだけではなく、みずからが意見した事項を実現するため、学校と一緒になって活動していく点に違いがある旨の回答をし、この点は私も非常に共感するところがありました。 さて、先ほども触れましたとおり、本市では、平成16年度、ちょうど
学校評議員制度が導入されたあたりのころから研究を行ってきたものの、さまざまな事情により不幸にもお蔵入りとなってしまった
コミュニティ・スクールですが、
教育委員会制度改革を初めとする教育再生の動き、そして、本市においては、
子ども応援委員会の設置等、4年間の間に学校を取り巻く状況も大きく変化しております。その中で、
コミュニティ・スクールの導入に向けた議論を再開させるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 これで、私の第1回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）
◎教育長（下田一幸君）
教育委員会制度改革についてお尋ねをいただきました。 新たな
教育委員会制度につきましては、今般の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の成立に伴いまして、原則、来年の4月1日から制度施行が予定をされております。 新制度への移行に向けましては、現在、国において、改正趣旨の詳細や制度運用の具体的な方法について、各自治体向けの説明が予定をされているところでございます。
教育委員会といたしましては、新制度への円滑な移行に向けて、国や他都市の状況把握あるいは情報収集に努めながら、
庁内関係部局と調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、
コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。
コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みだと認識をいたしております。 本市では、保護者、地域の方々などの学校関係者の方々に対し学校の経営方針を説明し、その実施状況について御意見をいただき、それを学校運営に生かすため、
コミュニティ・スクールと同様の趣旨で、全ての学校において、
学校関係者評価委員会を設置しているところでございます。 本市におきましては、この
学校関係者評価委員会が定着をしてきていると考えておりますが、今後とも、保護者、地域の方々などと協力してよりよい学校づくりを進めるため、
コミュニティ・スクールを初めとした学校運営の充実を図る仕組みについて、教育を取り巻く状況の変化を踏まえながら、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（玉置真悟君） 2点、教育長に答弁をいただきました。 まず、
コミュニティ・スクールについて意見及び要望をさせていただきます。 答弁では、さらに議論を深めてまいりたいということで意見の一致を見た次第であります。今、政策がお蔵入りになってはや4年。もはや、一種のトラウマになってしまったのではないかと心配しておりましたが、先ほどの教育長答弁を聞いて、若干安心をいたしました。
コミュニティ・スクールは、学校と地域の関係を大きく変える可能性があります。 文科省の「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」が平成23年に出した「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」というものがあるのでございますけれども、この推進目標では、学校関係者、評価委員会などの発展形として
コミュニティ・スクールが位置づけられておりまして、決して評価委員会や評議員制度があるから
コミュニティ・スクールを導入する必要がないというわけではありません。 また、この推進目標では、平成23年度からの5年間で、全公立小中学校の1割、つまり、全国でいいますと約3,000校にこの
コミュニティ・スクールの導入が掲げられておりまして、さまざまな支援施策が用意されているところであります。 本市でも、導入に向けまして、再スタートを切るつもりで議論を進めていただきたいと思います。 次に、
教育委員会制度について、今回の改正では、さきに述べましたとおり、首長の関与強化が主なポイントとなっております。特に、首長がその策定権を持つ教育の振興に関する大綱、これには、民意の負託を受けた首長の教育に対するカラーといいますか、思いといいますか、そういったものが反映されることが想定されております。 また、それを目的にして法改正が行われたものと認識しておりますが、ここで、市長さんに、今後策定される大綱に盛り込まれると考えられる首長の教育ないし教育行政に対する思いとはどのようなものか、答弁を求めます。
◎市長（河村たかし君） まず、
教育委員会制度そのものは、もともとはアメリカから取り入れたところでありまして、向こうは選挙をやっております。ですから、非常に別個の強い権限を持っておるということですが、日本は、地域何とか法でしたかね、自治体に置くと、こういうふうに定められましたために、一応、前に計算したところによりますと、単純にアメリカのほうは、たしか、
教育委員会の数で割りますと、中学校に1個ぐらいあるんですね。非常にもっと現場に近いところで先生を選ぶということで、有権者からすると選びやすいという点があるんですが、日本は自治体に置くとなりましたもんで、名古屋になっちゃうわけですね、あれでいくと。ということで、なかなか選挙をやると言っても、実際、非常に大変－－やったところがありますけど、うまくいかないということがあって、本当に独立行政委員会制度を物すごく強く言うんだったら、やっぱり選挙をやることが必要だと思いますけど、現実的にはできないということになると、やっぱり一応－－一応と言ってはいかぬけど、選挙をやりました首長というものの政治的責任の上に物事を進めていくというのも一つは、残念ながらですけど、あり得るのではないかということです。 それより一番言いたいのは、教育という、よう言っていますけど、教育の教の右の字はむちの象形文字でございまして、エデュケーションとあんた違うと、根本的な精神のところを考え直さないかぬ。エデュケーションは、エは外へと、デュースは引っ張るということで、社会の中のいろんな可能性のある人を応援してあげるというのが、いわゆるエデュケーションの本質ということで、減税日本におきましても、今まで選挙をやったことのない人たちがいろんなチャンスをつくってくれぬかなということで立ち上がって、多くの人に当選していただいた。だから、そういう勢力を小さくしないようにする努力は何よりも必要だったと思います。
◆（玉置真悟君） ちょっと今、答弁をいただきましたけれども、教育に対する思いというのがどこまで入っているのか、私にはちょっとつかみかねたところでございますけれども、答弁ありがとうございました。 まだまだこの
教育委員会制度改革に関しては情報不足なところもございますけれども、来年4月1日の施行までは余り時間がありません。早急な検討が求められておりますが、先ほど市長さんからどこまで教育に対する思いが出たのか、ちょっと私にはわかりませんが、思いをお聞きになられたこととは思いますが、
教育委員会としては、こうした首長の思いが大綱に盛り込まれた場合、その結果を協議が調えば尊重する必要に迫られるわけであります。 今後、政治的中立性や継続性、安定性を担保しながらも、首長の関与に対処する上でどのような方針で臨まれるのか、教育長に再度答弁を求めます。
◎教育長（下田一幸君）
教育委員会は、合議制の執行機関として残りましたので、これから市長の考えをよくお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
◆（玉置真悟君） 今、教育長さんから、合議制の機関であるから、しっかり意見を聞いて、適切に対処してまいりたいという答弁をお聞きしました。ぜひそうであっていただかないと困ります。首長さんのイエスマンではいけないとどこかの新聞で書いてありましたけれども、やっぱり
教育委員会が独立した執行機関として残った以上は、首長さんの教育カラーをそのまま反映するのではなくて、ちゃんと名古屋市の教育の現状というものを見据えたプランづくり、今回でいうと大綱になるわけでございますけれども、そういったものを進めていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
うかい春美君） 次に、佐藤健一君にお許しいたします。 〔佐藤健一君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（佐藤健一君） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 最初は、認知症対策についてであります。 世界の中でも類を見ない急速な超高齢社会を迎えている日本の中で、認知症対策は重要な課題であり、急務であります。 社会保障審議会介護保険部会は、2012年、全国の認知症高齢者数が約462万人に達すると厚労省研究班は調査結果を報告しました。 この数字を本市に当てはめると、認知症高齢者数は7万8400人近くいることになります。 認知症の捉え方ですが、当然、疾患とも言える一方、遺伝子異常を原因とする若年性認知症等を除くと、人が年を追うごとに生じる老化現象とも言えます。その一方で、世間の偏見が見られ、正しい認識がされていない部分がまだ多くあると感じています。 また、今後、進行する都市部において、急速な高齢化と向き合い、健康保険、介護保険の自治体と個人負担増を考えると、抜本的な対策を今、打たなければ手おくれになるとも言えます。 先日の財政福祉委員会の中でも、ばば議員から、名古屋市総合計画の中に認知症予防事業の提案がないとの指摘がありましたが、今後の地域包括ケアシステムや介護保険、国民健康保険の行方を占う重点施策について、何点か提案と質問をいたします。 まず、以前から私と長谷川議員も提案している認知症サポーターの活躍の場の提供についてお尋ねします。 初めに、学習療法についてであります。 12年前に文科省管轄の共同研究プロジェクトから生まれた認知症の維持・改善を目的とした非薬物療法で、「脳を鍛える大人のDS」を監修した東北大学川島隆太教授と学習塾で有名な公文等が研究確立したもので、全国で1,600に及ぶ介護施設に導入され、同時に、215を超える自治体や団体主催で、元気なシニアのための脳の健康教室も開講されています。 学習療法とは、認知症高齢者が音読と簡単な計算を支援者と楽しくコミュニケーションをとりながら学習する療法で、前頭前野を中心とした脳全体が活性化することが明らかになっていると言われています。 特筆すべき点は、薬物を使用しないことと、運営に当たり、ボランティアの方に協力いただいていることであります。薬による副作用が起こらない、また、医療費適正化にもつながります。 オハイオ州の介護施設に入所している認知症高齢者が、学習療法により改善していく姿を追ったドキュメンタリー映画を仙台放送が制作し、全国放映されました。映画のナレーター役でもあり、学習療法サポーターのジョンは、「認知症になって自分の名前も忘れ、出会った人の名前も覚えていられない。でも、決して終わりじゃない。認知症の人たちは戻ってくる。目の輝きも戻ってくる。そこに希望がある限り。」と言っています。映画の題名は、「僕がジョンと呼ばれるまで」です。介護スタッフでもあるジョンが、名前を呼んでもらえたときの喜びと感動の日までの現実を追ったものであります。 介護をされている家族やスタッフの中には、筆舌に尽くせない苦労があるかと思います。私も、昨年102歳で亡くなった祖母の在宅介護を家族で行った経験があります。だからこそ、認知症高齢者の変化を目の当たりにすることにより、介護スタッフやボランティアの方、家族の希望につながる施策が何よりも重要だと感じています。 また、介護スタッフの離職率が問題になっていますが、お世話をされる方の変化はスタッフの心の変化にもなり、学習療法を行っている施設は定着率が高いとのデータもあります。 一宮市の高年福祉課も、脳の健康教室を25年度1年間、高齢者153名を対象に、半年に分けて継続的に実施しました。教室に参加した方に軽度認知症の疑いは57名、認知症疑いは8名おり、半年後には22名が正常値に戻ったとのデータが出ております。 認知症リハビリに効果があると言われている回想法などとともに、学習療法についても広報啓発が必要だと感じています。 次に、オランダや英国発祥の認知症の人や家族、医療従事者など、誰でも安心して集える認知症カフェの運営へのボランティア参加です。 自宅に引きこもりがちな認知症の人らが社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとして注目を集めており、日常生活でおかしいと感じ始めた人がいきなり病院に行くのではハードルが高いので、カフェに気軽に足を運んでもらい、早期発見、治療につなげていき、交流を通じて症状の進行をおくらせる効果も担っていきます。認知症施策推進5か年計画－－オレンジプランにおいても、認知症カフェを施策の柱の一つとして位置づけています。 三つ目に、サポーターのステップアップのために岡山市が始めたのが、認知症サポートリーダーの育成です。 より深い知識を身につけて、認知症高齢者を支えるための具体的な行動につなげてもらうことが目的で、講座修了後は、市のイベント、企画や施策の立案にも参加する計画で、将来的には地域の核となり、認知症の方を支える中心となっていくことを期待しています。 以上、認知症サポーターへの学習療法ボランティアや認知症カフェ、認知症サポートリーダー育成への参加について、具体的に行政から情報発信を行い、ボランティアニーズを捉えた場所を提供し、機能させていくべきだと考えています。 また、協力していただける世代はさまざまだと思いますが、ボランティアに取り組むこと自体、実は次世代の認知症予防につながるとも言えます。 それでは、本市における認知症サポーターの現状と、有効な活躍の場として、学習療法、認知症カフェ、認知症サポートリーダーに対する考え方について、
健康福祉局長の御所見を伺います。 高齢者の市バス、地下鉄の利用が多くなる中、終点に着いてもおりないことや、どこでおりたらよいかわからない、敬老パスがあってもお金を払おうとするといった例があると聞いています。 認知症高齢者が徘回中に列車にはねられ死亡し、減免はされましたが、家族に損害賠償を求められた判決が名古屋地裁でもあったように、交通事業において認知症によるトラブルの可能性は極めて高いと言えます。 このような事態を未然に防止するためにも、交通局職員全員が認知症サポーターになっていく取り組みが必要だと感じています。普及するには、青森市のように講師役に職員がなれるキャラバンメイトを養成することが早道だと考えますが、交通局長、いかがですか。 同様に、小中学生においても、認知症を正しく理解してもらうことは非常に重要なことであります。厚労省では、小学生用にわかりやすい表現を使ったテキストも準備されており、香川県は、認知症の仕組みをイラストや事例を豊富に使い、子供に理解しやすく工夫をして啓発しています。 今後、より一層、都市部の高齢化と核家族化が進む中、認知症高齢者に対する偏見や誤解が生じないようにすることと、悲惨な事件や事故が起こらないようにするためにも、小中学生への認知症の教育は有意義であり、重要だと考えます。 いきいき支援センターでは、認知症に関する普及啓発事業として、認知症サポーター小・中学生向け養成講座を行っており、小中学校現場においても講座の開催を促していただきたいと思いますが、教育長、御答弁願います。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 認知症対策に関しまして、健康福祉局に認知症サポーターの活用についてお尋ねをいただきました。 認知症のよき理解者であり、認知症の方やその御家族を温かく見守っていただく認知症サポーターにつきましては、本年4月末現在で約5万2000人の方を養成してきたところでございます。 認知症サポーターの活躍の場の支援につきましては、これまでも議員から有益な御提案をいただいておりまして、それを参考に認知症サポーター約7,000人の方の御連絡先をお伺いし、ボランティア活動等への参加勧誘などを行っておるところでございます。 また、サポーター同士の交流会の開催や活動事例集の作成・配布、さらには、はいかい高齢者おかえり支援事業への協力や認知症で困っておられる方をいきいき支援センターへつなげていただくなどの取り組みを行っていただいておりまして、認知症の方や御家族を支える担い手の一人として、徐々にではございますが、活躍の場が広がってきているものと認識をいたしております。 ただいま議員から、認知症サポーターのさらなる活躍の場として、学習療法や認知症カフェへのボランティアとしての参加及びサポーターのステップアップのための認知症サポートリーダーの養成について御提案をいただきました。 学習療法につきましては、議員の御指摘のとおり、市内の幾つかの介護施設でも導入をされており、高齢者がボランティアと一緒に音読や簡単な計算を行うことによって脳の活性化を図るものでございまして、施設からは一定の予防効果があるものと伺っております。 また、認知症カフェにつきましては、今年度から一部の区において開設が予定されておりまして、認知症の方及びその御家族の支援策として、その効果に注目をしているところでございますが、カフェの運営には、認知症についての正しい知識を持ったボランティアのかかわりが欠かせないところでございます。 また、認知症サポートリーダーの養成につきましては、岡山市が取り組んでおられることは本市としても承知をしておるところでございまして、いずれの御提案も、認知症サポーターのさらなる活躍の場の支援といった観点から有効であると認識をしているところでございます。 健康福祉局といたしましては、認知症施策の充実は、これからの超高齢社会を考えますと大変重要であると認識をしており、その一環としての認知症サポーターの活躍の場のさらなる拡充につきましては、これまでの取り組みを基礎に今後積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎交通局長（三芳研二君） 認知症対策に関しまして、交通局職員のキャラバンメイトの養成についてお尋ねをいただきました。 交通局職員が認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方を温かく見守り、支える手だてを知ることは大変重要なことであると認識をいたしております。 現在、交通局では、市バス、地下鉄を御利用になられる高齢者や障害者のお客様に対し、より適切な対応ができるような専門的知識・技術を習得いたしましたサービス介助士の資格を有する職員を、平成21年度からバス営業所及び地下鉄駅に配置をし、障害者が道に迷うなど駅等で困っていたときに声をかけ、お手伝いができるようにいたしております。 今後ますます認知症の高齢者は増加し、支援の必要性が高まってまいりますことから、議員より御提案のございました内部講師、キャラバンメイトを養成してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 小中学生への認知症の教育についてお尋ねをいただきました。 認知症について正しく理解をし、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援することを学ぶことは大切なことであると認識をいたしております。 名古屋市では、ここ2年間で、小学校5校、中学校で15校の児童生徒がいきいき支援センターでの認知症サポーター小・中学生向け養成講座を受講して、学習をしているところでございます。 今後は、健康福祉局と連携をして、認知症サポーター小・中学生向け養成講座の学校への周知に努め、積極的な活用を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（佐藤健一君） それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。 教育長からは、積極的な活用を促すとの御答弁、交通局長からは、キャラバンメイトの養成を進めるとの明快な御答弁をいただきました。 認知症対策についてですが、根本治療として、現在、認知症の原因物質であるタンパク質、アミロイドβを分解促進する治療・薬剤の開発が世界中で進んでいます。 愛知県内にも普及が進んでいるPET－CT脳検査により、将来認知症になる確率の高い人が判明できるとも言われています。このリスキーな人に対し、アミロイドβを分解する抗体療法を行うことなどにより、認知症治療が劇的に奏功する日が近いことを望んでいます。 名古屋市周辺には、大府にある国立長寿医療研究センター、岡崎の生理学研究所を初め、名古屋市立大学や名古屋大学、市外にも藤田保健衛生大学や愛知医科大学など、研究機関・医療機関が多く存在し、環境的に非常に恵まれた地域であります。 本市は、介護特区の選定からは漏れたものの、岡山市は、持続可能な社会経済モデル構築総合特区に指定されています。 河村市長が本気で考え、行動すれば、他都市でも首都圏でもなく、名古屋で特区化が可能だと考えます。豊富な社会資源と立地、何よりも市長の熱意があれば、認知症対策特区として、日本の超高齢社会の大きな課題を解決する突破口を開く都市として世界からも注目を集めることでしょう。喫緊の課題として、認知症初期集中支援チームを拡大する上でハードルとなっている専門医不足の点も、特区となれば、研究員も含め本市に集まってくることが望めます。 まず、本当に市長が本気になっていただいて、その熱意を込めた答弁をまずいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（河村たかし君） 今お話がありましたように、名市大の連携とかサポーターとかいろいろ取り組んでおりまして、全国的に引けをとらぬと言ってくれということになっておりますが、一方、佐藤さんの御指摘のように、もう一つ飛び抜けた、日本中をうならせる取り組みというふうには、確かに見ておって、非常に－－実際はやっておりますけど、余り見えぬですわね。ですから、この機会にひとつ日本をうならせる取り組みを、どっちになるか－－そこそこにおりますけど、今でもやっておりますけど、取り組んでいきたいと思います。
◆（佐藤健一君） 今の答弁では熱意を感じられません。 今、先ほど認知症サポーターでも、今、5万2000人を超えているんですね。前に以前、私が質問したときにも、5万2000人を超えているという認識をまず市長はお持ちでなかったというふうに思います。その後、たしか市長は、認知症サポーターになっていただいたと思いますけれども、まず、その後どのような行動をされたかというのも、今、答弁の中でもお話がなかったと思います。 そういう意味では、私の個人的な意見も含めて、ここから質問も含めてさせていただきますけれども、まず、認知症の対策といっても、まずはボランティアも含めた社会的な資源、風土を含めたボランティアの活用とか活躍などとともに、いわゆる先進的な医療・薬剤の研究を支援するというものも非常に重要だと思います。それと、質問させていただいた非薬物療法など、こういうものの両輪を回していくことがやはり大切だと思います。 また、先ほど紹介をしました長寿医療研究所と本市は、昨年度から緑区において、高齢者2万人を調査対象に、認知症予防に取り組める
コミュニティーの構築の検証を行っています。 このように、予防、発見、治療のスキームを確立させるためにも、認知症対策特区となって－－もう一度言いますけれども、認知症対策特区となって、先進研究機関・医療機関との強固な連携がどうしても不可欠なんです。 ちなみに、岡山の例を紹介しましたけれども、岡山型特区は、事業者は、要介護度が改善される努力をして成果を出すと介護報酬が減るという介護保険の矛盾点をついた制度になっています。私も、実はこの点には以前から矛盾を感じていましたが、岡山型のように要介護度が改善されると事業者の報酬がふえる、いわゆる成功報酬制度は、新たな潮流になっているとも言えます。 このような国の制度であっても、真剣に取り組めば変革は可能なんです。岡山市はできたんです、国の制度の変革が。もう一度言いますけれども、市長がリーダーシップを発揮されて、認知症対策特区を実現されることを本当に強く望んでおります。もう一度熱意を込めた答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（河村たかし君） 本当に確かにいろんなことをやっておりまして、私もサポーターにはなりましたけど、正直言ってその後、たしか何のアプローチも－－自分でせよというのかわかりませんけど、市からは別に、気がついておらぬのかわからぬけど、ないですね。 介護保険なんかもしょっちゅう言っておりますけど、介護でも特区を申請しろと、今言ったように。お金の仕組みだけを残して、要介護認定、今言われた話ですわ。認定が重いほど金が出るという、こういう決定的な矛盾がありますし、そういうことも含めて、せっかくこれだけインフラをつくってきたんだもんで、認知症の。全員、生老病死ですから、一遍みんな認知症になるかどうかわかりませんけど、くぐらないかぬ道でございますので。わかりました、ほいじゃ……（「ほいじゃ」と呼ぶ者あり）ほいじゃというか、やりますということで進めていきたいと思います。
◆（佐藤健一君） わかりました。 今議会で何度も市長の発言は発言だけで終わるという指摘が皆さんから出ておりますので、今、認知症特区にすると－－やりますという発言がありましたので、この言葉を信じて、私も当然応援をしますので、ぜひこの実現をしていただきたい。私も応援、何度も言いますけれども、応援はしますので、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、本日午前中、2人目の浅井でございますが、私は、夢と希望、壮大なスケールの2本立てを御用意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、本市の観光施設における電子マネーの利用、チャリーンからピッへ。 チャリーン、ころころ、あっ、百円玉がどこかへ転がってしまった。どこだ、どこだとあちこちを捜す。その間にどんどんレジの行列が伸びていってしまう。レジで支払いをしている際にたまに目にする光景です。百円玉などの補助貨幣と呼ばれる硬貨は、買い物や支払いなど、日々の支払いにはなくてはならないものでしたが、最近雲行きが変わってきたそうです。 消費税率の変更に伴い、一円玉の流通が増加することを見越して大量の一円玉が準備されたが、思ったほど流通が伸びていないという新聞報道が先日ありました。その背景には、いわゆる電子マネーと言われるサービスの広がりがあり、2013年度に約3兆円規模である市場が5年後には5兆円になると見込まれているほど大きく伸びていることが背景にあるとの説明でした。 高額の決済にはクレジットカード、少額決済には電子マネーというのが最近の流れとなっていますから、まさにそうした流れを反映していると思います。 その電子マネーには幾つかの種類があります。大きく分けて流通系と鉄道系。その鉄道系の一つに、名古屋市交通局、厳密には、交通開発機構などが発行しているマナカがございます。 マナカは、既に350万枚が普及し、市バスと地下鉄、JRなどに乗れるだけではなく、電子マネーとして町なかでの買い物にも使えます。 実は、カードが普及するとカードの発行元にも大きなメリットがございます。マナカが使える店には、実は交通局の加盟店と名鉄の加盟店の2種があり、交通局の加盟店でマナカが使われると一定の手数料が交通局に入ってきます。 民間企業の名鉄マナカでは、そうした手数料収入の積極的な拡大を図るべく、ポイントのたまる名鉄の加盟店をふやし、顧客の囲い込みを図っているところです。 一方、交通局のマナカは、地下鉄とバス以外の利用では何のポイントもたまらないので、顧客の囲い込みという意味では1歩も2歩もおくれていると言えます。 そんな中、名鉄マナカが科学館に特別ブースを出すことになったという話を聞きました。名鉄が科学館に売り込んで、市の施設を名鉄のポイントのたまる加盟店にしてしまったというわけです。さすが民間企業と言わざるを得ません。 それに引きかえ、交通局は加盟店をふやす努力をしているんでしょうか。その証拠に、コンビニや駅の売店などではマナカの利用が進んでいますが、それ以外ではどうでしょう。特に市の施設ではほとんど利用が進んでいないと言ってもよいのではないでしょうか。 一部の駐輪場や指定管理者の施設などでは利用できるところもありますが、それ以外の大部分の施設、観光施設である名古屋城、東山動物園、科学館などでは利用することができません。 一方、他都市に目を転じてみると、大阪では、市のサービスカウンターで証明書を申請する際の手数料として、横浜の金沢動物園、そして、兵庫県立の美術館や呉の大和ミュージアムなどでは、交通系の電子マネーが利用できます。 ただ、施設側にすると、手数料を取られるのが痛い、1台10万円程度のマナカの読み取り機を設置する代金を考えると費用対効果が薄いなどの理由で及び腰だと聞きます。ですが、施設側にとって本当に全くメリットがないんでしょうか。交通局がうれしいだけのひとり勝ちになるのかという点は、よく検討してみる価値はあると思います。 施設の窓口では、前売り券を持っている人以外は料金を支払うために窓口に並びます。それぞれが財布からお金を出して支払いをして、おつりをもらうという一連の流れの中で、どうしても時間がかかり、混雑時には行列が伸びてしまいます。 一方、電子マネーを導入すれば、コンビニのレジのように一気に支払いができますから、時間の短縮につながり、スムーズに入場できるようになるかと思います。 また、料金を受け取る施設側でも、現金の取り扱いが減りますから、おつりのために現金を用意しておく必要がなくなり、取り扱いコストの減にもつながります。現金を取り扱うと紛失のリスクもありますが、そうしたリスクも回避できますし、それと同様に、行く行くは市バスや地下鉄でやってきて、市の施設の支払いに交通局のマナカを利用した場合に限り割引相当のポイントがたまるようにすれば、自動車から市バスや地下鉄への転換が進み、地下鉄とバスのお客様がふえることになります。 例えば、現在、動物園で入園券を買うために、改札口では、炎天下の中、30分も立ったまま待たされているわけです。マナカにすればスムーズに支払いができ、小銭のやりとりにかかる時間を短縮できますから、これらを一気に解消できるわけです。 そこで、まず、交通局長に、市の施設でマナカによる支払いが進まない理由について、当局としてどのように認識しているのか、交通局の見解をお尋ねいたします。 また、市の施設でのマナカ利用拡大についての考え方、とりわけ観光施設への普及促進について、市民の利便性の向上の観点、市民サービスの充実の観点から、代表的な観光施設である名古屋城、東山動物園、科学館を所管している、
市民経済局、緑政土木局、
教育委員会に対し、それぞれ施設でマナカが利用できないかをお尋ねいたします。 続きまして、真っ赤なオープンバスについて質問させていただきます。 今を去ること2年前、平成24年の11月議会で、私は、真っ赤なオープンバスを走らせてはどうかと質問させていただきました。ちょうどロンドンオリンピックの選手たちが東京の銀座で凱旋パレードをした赤いオープンバスが走っているのを目にして、名古屋の地でも走らせてはどうかと質問させていただきました。 オープンバスに乗って手を振っているオリンピックの選手のあのわくわくする気持ちを少しでも市民の皆さん、観光客の皆さんにも感じていただきたいと思い、平成25年の5月29日、名古屋城本丸御殿の第1期の公開に合わせて、赤いオープンバスを名古屋でも走らせてはどうかと質問させてもらいました。 当時の
市民経済局長、最近、専ら副市長の貫録が体全体からみなぎっている現在の新開名古屋副市長にお尋ねいたしましたところ……、ちょっと物まねします。議員御指摘のとおり、早期実現に向け取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。私は、この言葉を聞いて、5月29日の本丸御殿に間に合うなと直感いたしました。 しかし、私の直感とは裏腹に、今日まで何の話題もありませんでした。なぜなら、名古屋のまちには真っ赤なオープンバスは走っていないからです。よもや、真っ赤なオープンバスは真っ赤なうそになってしまったんじゃないかと純真な私は大変気に病んでおりました。 一方、質問をしてからの1年半の間に既にオープンバスが運行されていた東京では、何と水陸両用のバスが走り出し、富士山の裾野では、富士急がオープンバスKABAを走らせ、四国の松山市では、瀬戸内のしまなみ海道をオープンバスがめぐり、この4月から原爆ドームの広島市で、そして、大阪でも7月10日から大阪城、通天閣、あべのハルカスといった観光スポットをめぐる定期観光のオープンデッキバスの運行が始まるということでした。そして、24年度から運行している福岡のオープンバスは、現在では3コース整備され、昨年の1年間で合計6万人以上の方が利用されたと聞いております。 どうしてこうも名古屋は先を越されてしまうんでしょうか。3メートルの高さでセントラルブリッジの下をくぐり抜け、名古屋駅のロータリーをミッドランドスクエアを眺めながら太陽の光を浴び、もちろんきれいなお嬢様方には日やけのしみ対策はしっかりとしていただき、心地よい風を感じて、そして、おもてなし武将隊にガイドをしてもらいながら、楽しい思い出の残るまち名古屋にしてみたらいかがでしょうかと、あのとき、私がお尋ねしたオープンバスは、一体その後どうなってしまったんでしょうか。オープンバスは、一体いつどこでどのように走るのか、それとも、まだ計画すらなく幻なのか、
市民経済局長にお尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎交通局長（三芳研二君） 本市の観光施設におけるマナカの利用拡大に関しまして、交通局としての認識についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、現在、本市の代表的な観光施設であります名古屋城、東山動植物園及び名古屋市科学館などにおきましては、入場料の支払い手段としてマナカなどの電子マネーを御利用いただくことはできません。これは、マナカなどの電子マネーを御利用いただけるようにするには、専用の端末を設置する必要がございますほか、手数料が必要となるなど、新たな費用負担が発生することなどから導入が進んでいないと認識をいたしております。 以上でございます。
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に2点のお尋ねをいただきました。 最初に、名古屋城におけるマナカの利用についてでございます。 マナカにつきましては、支払いにおける利便性から、市民生活に徐々に浸透しつつあるものと認識をいたしております。 現在、名古屋城の一部営業施設におきましては、マナカの利用が可能となっているところでございます。 マナカによる観覧券の購入に関しましては、利便性の向上につながりますが、初期投資に係る費用や経常経費なども発生いたしますことから、これらの費用対効果や導入に向けての課題などを見きわめるため、来年度における試行導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、名古屋を駆けめぐる真っ赤なオープンバスについてお尋ねをいただきました。 平成24年11月の本会議におきまして議員から御質問をいただき、関係事業者と協議を重ねてまいりました結果、このたび、運行のめどが立ったところでございます。 具体的には、民間事業者と連携をして実行委員会を立ち上げ、東京で運行されております車両と同じ赤いオープンバスをお借りいたしまして、試験運行をさせていただきます。 運行期間といたしましては、名古屋まつりに合わせて、ことしの9月18日から10月19日の32日間、基本的に毎日実施をし、1日4便ないし5便を予定いたしておるところでございます。 運行ルートにつきましては、テレビ塔周辺での発着を基本として、名古屋駅、名古屋城などをめぐるコースを予定いたしておりますが、今後、実行委員会の中で詰めてまいりたいと存じます。 料金につきましても、現在、実行委員会において鋭意検討を進めておりますので、あわせて7月中旬をめどに公表してまいりたいと考えております。 また、御提案のございました名古屋おもてなし武将隊につきましては、名古屋の歴史文化をわかりやすく、かつ親しみやすく案内するために大変有効と考えられますので、実現に向けて調整してまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎
緑政土木局長（黒川和博君） 緑政土木局に対しまして、東山動植物園におけるマナカの利用についてお尋ねをいただきました。 現在、マナカを含めた電子マネーが普及していることは認識しており、東山動植物園内の一部の店舗におきましてもマナカの利用が可能となっております。 マナカによる観覧券の購入につきましては、お客様が電子マネーを利用することにより利便性が向上する一方、お客様の御都合による返金のカード処理など運用上の課題がございます。 また、導入に当たりましては、初期投資の費用や経常経費、利用に応じた手数料の支払いが生じます。 しかしながら、マナカ導入によるお客様の利便性の向上を踏まえまして、これらの運用上の課題や費用対効果を検証するため、来年度の試行導入に向け、検討してまいります。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君） 科学館におけるマナカの利用についてお尋ねをいただきました。 現在、科学館につきましては、コンビニエンスストアでのチケット販売において、一部店舗でのマナカの利用が可能となっております。 また、7月からの実行委員会方式で開催をいたします特別展「ドラゴンボールで科学する！」におきましては、実行委員会が設置する臨時販売所でのマナカを利用した特別展チケット販売を実施いたします。 今後の方針でございますが、科学館の窓口全体でのマナカ利用につきましては、マナカ対応端末機の設置費用や月々の手数料の支払いに加えまして、窓口の発券システムの改修費用が必要となるなど幾つかの課題がございますが、今後、平成28年2月の発券システムの更新時期に合わせまして、特別展での利用状況や費用対効果などを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 まず、オープンバスのほうからいきたいと思います。
市民経済局長、9月の18日から32日間、いよいよ名古屋でもお目見えするということで、さすがだな、ネグレクトにならなくて本当によかったな、そう思っております。これもひとえに、前
市民経済局長の新開副市長の御尽力があったものだと思っております。ありがとうございます。 テレビ塔から出発し、座席ではカップルが愛を語らい、家族連れは笑顔で高層ビルを指さし、秋の夕日に向かって走る真っ赤なオープンバス。道路から見ている人も、ビルから見ている人も、今までの名古屋の見なれた景色とは少し違うトレンディー名古屋シティーが目に映るかもしれません。乗ってしまえば普通のバス、観光ルートバス、メーグルとは違った思い出がつくれるようになり、心も満たされるようになるかと思います。 そして、さらにもう一つ、おなかも満たしていただきたいと思います。それは名古屋飯。見る、食べる、遊ぶ、土産を買うは、観光における不可欠な要素です。単にバスに乗るだけではなく、ぜひ真っ赤なオープンバスの御利用者の方々の胃袋もつかんでいただきたいと思います。 そして、いかに効果的な宣伝を打つかということが問題だと思っております。スカイツリーがあれだけ人気が出たのは、一つの要因は、メディアが取り上げた数の多さだと思っております。ですから、さまざまなメディアを通じて、名古屋の真っ赤なオープンバスを積極的にPRしていただくよう
市民経済局に要望しておきたいと思います。 そして、続きまして、マナカについて御答弁いただきましてありがとうございました。 交通局長の答弁からは、手数料や初期費用がハードルになり、導入がなかなか進まなかったということがよくわかりました。 一方、今回の答弁で、
市民経済局、緑政土木局、
教育委員会の3局は、導入に向け、来年度の試行等の検討を進めていきたいとのすばらしい答弁でした。 導入に当たっては、施設側が一方的に損をするようなことでは普及は進みません。それぞれの施設にもメリットがあるよう、交通局もやっぱり身を削る努力をするべきだと私は思います。 そこで、再度、交通局長にお尋ねいたします。3局は、試行導入をすると言っています。手数料は、3局が負担しなければなりません。それに対して交通局はどんな取り組みで今後いくのか、お答え願いたいと思います。
◎交通局長（三芳研二君） 本市の観光施設におけるマナカの利用拡大に関しまして、市の施設での普及を促進するために、交通局としてどのような取り組みを行っていくつもりかとの再度のお尋ねをいただきました。 交通局といたしましても、本市の観光施設において電子マネーの利用が普及することによりまして、御来場されるお客様の利便性が向上いたしますとともに、マナカそのものの魅力を高めることにつながりますことから、専用の端末を試行的に一定期間貸与することを検討するなど、電子マネー利用の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） 交通局長、御答弁ありがとうございました。 お互いがよき関係、持ちつ持たれつとなるように、それぞれの施設と交通局とが密接に連携をとって、導入に向けた作業を進めていくことが今までは少し足りなかったのではないかと思います。ですから、市の施設ではマナカが普及しなかった。 しかし、今の局長の答弁を聞いて、交通局も変わるんだなと感じました。すばらしいことです。 そして、敬老パスがマナカになる予定だと聞いています。敬老パスのIC化の暁には、電子マネーの機能も備えたマナカと同様のものとしてもらえば、市バス、地下鉄に乗ってもらって、名古屋城や科学館などの市の施設へ出かけ、マナカで入場料を支払うことができるようになると思います。 そういった市民サービスの充実、ホスピタリティーの観点から、マナカの利用促進に全市的に積極的に取り組んでいただくことを切に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、湯川栄光君にお許しいたします。 〔湯川栄光君登壇〕
◆（湯川栄光君） お許しをいただきましたので、弥富相生山線に関する住民意向の調査について質問いたします。 相生山道路事業の継続と森を残してヒメボタルの保全を図る案件について、河村市長は、名古屋市政上の重要案件を住民投票条例の対象にとして、その検討対象となり得る重要案件の例に挙げています。 現在、当局では、相生山の道路事業を継続するか、それとも、森を残してヒメボタルの保全を図るかについての住民意向調査の実施方法について、検討委員会を設置して検討されていることと承知しています。この検討委員会ではどのような議論がなされているのか、それを知ることは市民にとって重要な事柄です。 しかし、市民が検討委員会の議事録を情報公開したところ、平成26年6月6日付で請求内容に係る行政文書は作成しておらず、不存在のため非公開としますとの回答がありました。この決定を行ったのは、緑政土木局道路建設課ということでした。 私も今回の質問をするための資料として、検討委員会の議事録をお願いしましたが、断わられました。 検討委員会のメンバーは、河村市長、新開副市長、
市民経済局長、
緑政土木局長、天白区長、緑政土木局副局長、天白区区民生活部長の7人と伺っておりますが、道路建設課が検討委員会の事務局になっていることが公正中立な検討を行う上で支障になっていないか心配しております。 当たり前のことですが、市民のための緑政土木局であることを望みます。自治体の運営は、主権者である市民の皆さんの意思に基づいて運営していく仕組みが大切であると考え、民主的手続を確保するためにも情報を積極的に公開するべきだと思います。 そこで、
緑政土木局長にお伺いします。名古屋市が設置した検討委員会の議事録を早急に作成し、要望があれば市民の皆様に公開する考えはありませんか。仮に市民の皆さんに公開できないのであれば、市民の代表である議員に公開してほしいと思いますが、無理ですか。 事情がわからなければ判断がつかないと思います。これまでの検討委員会での検討課題と検討内容について、御報告をお願いいたします。 次に、住民意向調査の方法についてお伺いします。 住民の皆さんは、地方自治体を成り立たせる人々であり、住民の皆さんの意見を聞くことは民主主義の基本です。特に自治体は、いざとなったら市民が直接決定できるさまざまな仕組みが認められています。直接民主制をベースに置きつつ、間接民主制を取り入れています。大切なことは、住民の皆さんに的確な選択肢を示し、その内容や効果などを理解していただくための確かな資料と十分な時間を提供することが大切だと思います。 そこで、公正公平な第三者委員会を設置して、相生山の住民意向調査で提示する情報の整理、さらに理解を深めるための公聴会や討論会の開催をすることを通して、公正な住民意向調査を実施してはいかがかと考えます。 そこで、住民意向調査の手続について質問いたします。 名古屋市の検討委員会では、弥富相生山線の住民意向調査で提示する情報の整理、さらに理解を深めるための公聴会や討論会の開催に際して、公正公平な第三者委員会を設置し、住民の意見を調査するなど、民主的手続の確保について検討されたことがありますか。考えていないとすれば、どのようにして公正な住民意向調査をするおつもりですか。 次に、市民意見と情報提供についてお伺いいたします。 相生山道路建設案は、昭和32年9月に都市計画が決定し、平成5年の事業認可の取得後、平成16年に環境への配慮を目的とした都市計画変更を経て工事を行い、現在は工事が中断しています。この間、既に地下鉄桜通線が徳重駅まで開通し、相生山付近の交通渋滞も緩和されております。 平成26年3月12日付土木交通委員会に提出された資料では、緊急輸送を初めとした災害時における道路機能ということが提示されています。これは、道路建設の当初目的とは異なっていますので、新たな検証資料を住民に提示する必要があると思います。 また、道路を建設しない案については、中止する場合に想定されることの費用として、主な構造物を撤去する場合の概算費用10億9000万円と提示されています。そのほかに、環境に配慮するための費用、土どめ・仮桟橋など仮設にかかる費用や土砂流出対策費用がかかるとしています。市民の皆様に、この費用の詳細な数字の内訳も提示する必要があると思います。 さらに、最近のガソリン代の高騰などの影響により、自家用車に乗る回数や自動車の保有率も変化しています。 大切なことは、過去の資料の数字では意味がないということです。計画から月日は流れています。相生山付近にお住まいの市民の皆様の置かれている状況も刻々と変化しています。過去の数字ではなく、現在の生きている数字が大切です。これらの検証や数字の説明がなければ、市民の皆様も詳しい内容を理解して判断できないのではないでしょうか。住んでいる人にとっては、今回の判断は地域の将来に大きくかかわります。後で問題にならないよう的確な説明が求められます。 そこで質問いたします。地下鉄桜通線が徳重駅まで開通し、道路渋滞が緩和された後に住民聞き取り調査をとられたことはありますか。最後の調査から情勢も変化していると思います。現時点での住民の皆様に聞き取り調査をすることで、民主的な手続の確保がされると考えますが、いかがですか。 また、土木交通委員会で提出された資料や数字を住民の皆様に説明する機会や意見を聞く機会を考えられていますか。 次に、住民意向調査を行うに当たっては、何を住民に聞くのか、その内容が最も重要です。委員会で提出されている資料で判断すると、名古屋市の検討委員会では、道路の建設案と道路の取り壊し案の二つの案が、住民意向調査の対象とお考えになっているようにうかがえます。 しかし、反対派の市民の意見ではありますが、第3の案を住民意向調査に取り上げてほしいという都市計画道路弥富相生山線の代替案採用の要望書が市長へ提出されています。この要望書は、道路を建設するのではなく、都市計画緑地に組み入れ、着工済み道路も公園に活用するヒメボタルの里、ヒメボタルのハイライン公園、散歩道として整備することを提案されています。 この提案を私なりに調査してみましたところ、構造物を撤去することは、相生山の保全のために必ずしも必要ではなく、この場合、主な構造物の撤去のための費用10億9000万円は必要がないことがわかりました。この提案は、アメリカのニューヨークにある廃線になった高架鉄道を取り壊さないで公園として活用したハイライン公園からヒントを得ているようです。 こちらのパネルをごらんください。 この公園の様子を写真に撮ったものであります。町なかの中に－－本当の町なかですね、町なかの中にこの高架鉄道の、これが一番最先端になっております。こちらは、マンハッタンの西側の高架鉄道跡地を再利用・再開発し、公園に転用したもので、現在1.6キロメートルの公園となっております。 次の写真をお願いいたします。 先ほど写真を見ていただいた高架の上です。高架の上が見てのとおり、こちらのほうに木とか花等が実際に咲いております。これは、今現在、この公園は市民の憩いの場となっているだけではなく、ニューヨークを訪れている観光客にとっても観光名所となっております。 今回の提案は、ニューヨークのハイラインのように、相生山の道路も既に着工した部分を活用して、蛍の散歩道や持続可能な開発のための教育－－ESD教育の拠点として活用できる可能性があるとしています。 緑政土木局はホームページで、「うるおいとやすらぎのある環境で、市民に憩いとレクリエーションの場を提供します」と述べられています。 緑政土木局は道路を建設する部局、だけではありません。相生山を市民のためにどう活用するかの検討は、オール市役所で行う必要があると考えます。2010年に名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議－－COP10や、そしてことしは、持続可能な開発のための教育会議－－ESDユネスコ世界会議のホストとなる名古屋市が、道路建設を中止して生き物を保全し、市民の環境教育の場を整備したとなれば、会議をホストしただけでなく、実際の政策として、これらの会議の成果を生かした国際都市名古屋として世界の評価も高まるのではないでしょうか。そして、市民の自信にもつながると思います。 もちろん、蛍の遊歩道を整備するにも予算が必要です。しかし、緑政土木局が考えられておられる道路建設にしても、さらに建設費用と道路の維持費用がかかります。そのために市民の税金を投入しなければなりません。市民の税金を投入するなら、市民の皆様にさまざまな選択肢を提示して意見を聞くのは当然だと思います。生活の便利を優先して道路を建設するのか、また、森を残し、市民の健康のため、周辺に住まわれている住民の方の憩いの場をつくるのかの選択を提示することも必要だと思います。 そこで、検討委員会での住民に聞くべき案の検討についてお伺いします。 住民に聞くべき案として現在何をお考えでしょうか。例えば、A、道路を建設する、B、道路を取り壊すの二つの案しか考えていないということではないでしょうか。検討の状況をお聞かせください。 あわせて、道路を建設する場合には、建設にどのぐらいの予算がかかり、また、メンテナンスに幾らかかるのか内訳を示してください。住民意向調査のときに市民の皆様に提示する重要な資料の一つになると思います。 住民に聞くべきとする第3の案、先ほど私が申したとおり、今回、市民の方から御提案していただきましたヒメボタルのハイライン公園・散歩道構想のような市民の憩いの場として活用する案をオール市役所として検討したことがありますか。また、今後検討する用意がありますか。 最後に、スケジュールについてお伺いいたします。 名古屋市も行政機関ですから、名古屋市としてのスケジュール感覚をお持ちだと思います。予算をつくる段になれば、またどうするのかということが出てきます。 しかし、拙速、つまり、仕事は早いが内容が悪いことは許されません。私は、住民意向調査は、きちんとした民主的手続に従って、住民の皆様の意向を聞いていただきたいと思います。 そこで、最後に質問いたします。 2月の定例議会で河村市長は、今後のスケジュールとして、できるだけ早く、27年度予算に反映できればとの発言がありましたが、相生山に関する住民意向調査についての検討委員会での今後のスケジュールをお聞きしまして、私の第1回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
◎
緑政土木局長（黒川和博君） 緑政土木局に対しまして、弥富相生山線に関する住民意向の調査について数点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、弥富相生山線に関する住民意向の調査についての検討委員会についてでございます。 検討委員会は、弥富相生山線の建設の是非について、市長が判断するために行う住民意向の調査の対象、内容及び調査の方法を検討することを目的としており、構成は、河村市長、新開副市長、
市民経済局、緑政土木局、天白区でございます。 第1回検討委員会の議事録は既に作成しており、要望がございましたら、条例等にのっとり公開しております。第2回検討委員会以降の議事録につきましては、現在作成中でございます。なお、会議の概要につきましては、本市のホームページで公開しておるところでございます。 現在、検討委員会では、住民意向の調査のやり方そのものについて、地元及び諸団体の代表者だけでなく、地元市民からも直接御意見をお聞きする方法について継続して議論しているところでございます。住民の方への御説明や御意見をお聞きする方法や時期などにつきましても、検討委員会の中で議論してまいります。 次に、住民の方への説明や聞き取りについてでございます。 地下鉄桜通線が徳重駅まで開通した後、交通量と渋滞の長さの調査を現在までに5回行っております。道路渋滞につきましては、一時減少いたしましたが、その後は増加傾向にあることを把握しております。 また、地下鉄開通後に住民の方への聞き取り調査を行ったことはございません。聞き取り調査も含め、住民の方への御説明や御意見をお聞きする方法につきましても、同様に検討委員会の中で議論をしてまいりたいと考えております。 次に、建設費用でございます。 弥富相生山線の完成までの総事業費は約36億円でございまして、残工事費は約7億円を予定しております。 次に、他の用途への活用でございますが、弥富相生山線は、都市計画決定された道路でございますので、その構造物を他の用途に活用することを検討したことはございませんし、都市計画が変更されない限り今後も検討する予定はございません。 最後に、今後のスケジュールといたしましては、できる限り早期に調査を実施し、市長に判断していただけるよう今後も検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（湯川栄光君）
緑政土木局長、御答弁ありがとうございました。 その答弁に対しまして、意見・要望を述べさせていただきます。 まず、1点目なんですが、一つ納得のいかないところは、今回の市民の方からの情報公開に対して、実際には不存在と回答したにもかかわらず、今回の質問に対しては、議事録を早急に作成し、要望があれば市民に公開すると答えられております。 第1回目の検討会議の議事録は、平成26年4月16日開催、行われたんですが、それは4月30日に行政文書の公開を請求して、5月13日に一部公開することが決定されています。 どうして第2回、第3回の議事録は不存在として公開しなかったのでしょうか。議事録は、もともとあるものではないですか。この言葉の違いには疑問があります。こういうやり方は、そこに何かあるのではないかと市民の方に疑われても仕方がないと思います。 検討委員会の事務局は、議事録を作成していないと公言する道路建設課から中立的な部局、例えば市長室広報課などへと移すことを要望いたします。 2点目として、地下鉄開通後に住民の意見を聞く等は実施されていないということでした。 先ほど5回の道路調査を実施したと言われていましたが、これ、実際、年2日間の交通量の調査で、私のほうも調査をさせていただきましたが、渋滞のあるときもないときもありました。ですから、この交通量の調査におきましても、時間帯も朝の7時から9時－－時間帯等もありまして、より正確的な数字を市民の皆様に提示する必要があるのではないかなというふうに思います。過去の数字ではなく、現在の生きている数字が大切で、この検証や数字の説明がなければ、市民の皆様も詳しい内容を理解して判断ができないと思いますので、市民の皆様に的確な資料を提示して、住民の意見をお聞きください。 最後に、今回の質問を通しまして、答弁の中で、今後も検討を続ける、継続して議論という同じような答えが返ってきました。しかし、意向調査のあり方や聞く内容など、今も決まっていない状態で、残り約2カ月で結論を出すことができるのかと、誰が考えても難しいと言うと思います。 ホームページで今回の検討会議の概要を確認させていただきました。第2回の地元や諸団体から直接意見を聞くということから、第3回目以降の一般の市民の意見を聞くという審議が加わってから先に進んでいないように感じております。しかし、誰のための道路で、誰のお金を使うかという原点に立ち返り、だからこそ住民の意見を重要視したいと思います。一般市民の意見を聞くことは当たり前のことではないでしょうか。 そこで、市長へ再質問いたします。これらのことを踏まえまして、住民意向調査に対する市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） とにかく民主主義の世の中でございますので、道路が通るということは、やっぱり近隣にお住まいの方には大きな影響を与えるわけですよ。だから、本当に住民の方がどういうふうに考えておられるのかと、これは一番大事なことだと。無論、道路を通してくれという人もおりますけど、通してほしくないという方もおみえになる。一般的にそこに出てこない方の住民－－納税者一般の方、有権者といいますか－－がどう考えておるのかというのを聞くことは、これは私の仕事なんです、市長というのは。そういう立場でおります。 それから、今の答弁の中で、整備された構造物を他の用途に活用することということで、局長は、都市計画決定が変更されない限り検討することはありませんと申し上げましたが、事前のこのレクでは、現状では検討することはありませんとなっておりまして、いわゆる都市計画決定された道路であっても、合理的な理由があればいろいろなことを、あくまで市民の皆さんのために考えるということは何の違法でもないし、そうしなければ、無論、そのほうが市長として必要な行為であるということに変更しておきます。
◆（湯川栄光君） 激情の市長の見解をお聞きしました。ありがとうございました。 今回、先ほど私が述べましたように、市民の方からも第3の案が提出されております。市民、行政、議員が意見や知恵を出しまして、この問題解決に向けて協力を推し進めていけばどうでしょうか。私もできる限り協力したいと思います。従来の役所のお決まりの方法、決まったことはやるという考えではなく、市民の皆様の意見を尊重する調査結果を踏まえて、建設の是非について判断していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（日比健太郎君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（三輪芳裕君） ただいまの日比健太郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（三輪芳裕君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時49分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○副議長（三輪芳裕君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、丹羽ひろし君にお許しいたします。 〔丹羽ひろし君登壇〕
◆（丹羽ひろし君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 最初に、敬老パスを活用した地下鉄・市バスの利用促進について質問いたします。 敬老パス制度は、長年にわたり、社会の進展に寄与してきた高齢者の社会参加を支援することにより、高齢者のボランティア活動や健康づくりに役立てるものです。昭和48年制度発足以来、本市の福祉の宝として、市民から最も支持されてきた施策の一つであります。 一方、本市の地下鉄・市バス網が市域周辺に及んでいることから、近隣市町村の市民の皆様から、近隣市町村における敬老パス制度の導入に向けた期待は根強いものがあることも事実であります。 先般、近隣市町村より、敬老パス制度導入に向けた問い合わせが2都市からありました。希望する自治体と本市交通局との間で敬老パス制度導入契約を締結した後、実費精算方式で制度の導入を図りたいというものであります。もちろん、制度導入の前提として、近隣自治体住民の同意と議会の議決はもとより、敬老パスのICカード化や実費精算方式のあり方など、解決しなければならない課題は決して少なくありません。また、それぞれの自治体における財政状況など、実現に向けた幾多のハードルがあることは理解しております。 一方で、河村市長の3大公約の一つ、中京都構想改め尾張名古屋共和国構想で高まっている広域連携を推進していく具体策として大きく寄与するものと考えます。 また、敬老パスを利用した高齢者による地下鉄・市バスの利用により相応の増加が見込めることから、本市交通事業にも増収という形でプラスの効果が見込まれます。 さらに、敬老パス利用者を都心部へ誘致することにより、都心部の活性化にも一定の効果が期待されております。 そこで、交通局長にお尋ねいたします。本市は中部圏における中核都市として、近隣市町村を包含した人、物、情報などの交流をより促進し、もって地域の発展を支える責務があると思います。その一つの手段として、他都市から敬老パス制度導入に対する要請があった場合、どのように対応するかお答え願います。 次に、縦割り行政の無駄について質問いたします。 私は、以前から、パネルで示すように、バスの通行で損傷した道路が危険であると土木事務所に連絡し、その都度、部分補修は行ってきました。 いわゆるここの穴ぼこですよね。12月25日に直して、5月26日にはこういう緊急補修ではすぐに傷んでしまうという状況ですね。こういう工事が行われてきましたが、3月末に交通局発注工事として、本郷駅バスターミナル内のアスファルト補修工事が行われ、2カ月後の6月初旬に、側溝を挟んで5メーターも離れていない道路を緑政土木局発注工事として同様の工事が施工されました。 ちょっと写真では見にくいんですが、この側溝のこちら側のところがバス停です。こちらが道路側になりますね。この区分が分かれているということで、5メーターも離れていないということです。 付近に常駐するタクシーの運転手からは、さすがにお役所仕事、同じような工事を側溝を挟んで別々に行うとは、税金の無駄遣いの最たるものだと指摘されました。 もし民間なら、管理部署が違っても、コスト削減の観点から同時に発注することから、両局に同時施工ができなかった理由を聞きましたが、民間感覚からは到底理解できない内容でした。 一般会計予算と公営企業会計予算が別の予算であることは理解していますが、交通局と緑政土木局で連絡をとり合い、同時施工すれば、ロードカッターや転圧機材、搬送費など、共通する予算の削減ができたはずであります。 しかし、縦割り行政のあしき慣習により2カ月をまたいで発注されたことは、本市部局内の行財政改革に意識が足らなかったと考えるのは私だけではないと思います。確かに金額的に見れば大した削減ではないとも言えますが、行財政改革が徹底されていない事例だと思います。 両局からは既に説明を受けていますので、本市のトップとして、両局の説明と同様に問題はないと考えているのか、河村市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、課長級職員3人の民間登用について質問いたします。 今回、提出されております第75号議案、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正の内容には触れるものではありませんので、念のために申し添えておきます。 先日、新聞報道で、市長の肝いり施策を担当する課長級職員を民間から公募すると報じられていました。理由として、巨大な国際展示場の整備や名古屋城木造天守閣復元やSL走行などのエンターテインメント事業のほか、行財政改革を担当し、年収は900万円以上で、任期は1年とし、再任も可能とありました。 また、記者会見では、公募課長の立場は市長直轄ではなく、それぞれの担当局に置くが、市長室で勤務をさせ、企業のトップとの交渉や各県の行政との調整も担当し、縦割り行政の弊害を乗り越えた活動をさせるとのことでした。 さすがに6月9日の公募要項の公表は見送られたようですが、私は、新聞記事を読んで、過去4回の特別秘書の設置条例の提案時に同じようなフレーズを聞いたことを思い出しました。 今年度から市長念願の特別秘書が就任し、その成果も評価もできないうちに課長級職員の民間登用は余りに拙速ではないかと考えます。 また、記者会見で、民間の人しかできないということは何かあるのかとの質問に、縦割りがあって難しい、と縦割り行政の弊害を一番に挙げています。 民間登用の前に、本市のトップとして、縦割り行政の問題を解決することを優先すべきではないでしょうか。私は、民間人の登用を全面的に否定して今回の質問をしているのではありません。 民間企業で働く優秀な中堅の人材は、硬直化した行政の改革に一石を投じることでしょう。しかし、厚労省調査による標準労働者の年収試算では、従業員1,000名以上の大企業の40歳の年間賃金は775万円でした。これまでのキャリアや退職金の減額を覚悟してまで応募してくる優秀な人材がいるか疑問に感じます。 組織内で何か問題を抱えている人や失業中で人生の転機と捉え応募してくる可能性もありますが、私の24年間のサラリーマン生活の経験から考えても、市長の期待する人材が応募してくるかは疑問であります。 仮に募集してきたとしても、どんなに優秀な人材であっても、わずか1年の任期で、市長も指摘している縦割り行政の組織の中で、中間管理職の立場で市長の考える成果が出るほど甘い世界ではないと考えます。また、うがった考え方をすれば、登用したが成果が見込めない場合、1年で首にできるようにしているのではないかとも思います。採用した責任を果たすなら、初めから複数年の任期にしたほうが民間登用された課長級職員もやりがいがあると考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。 一つ目として、民間登用の前に、縦割り行政の弊害を解消する努力をなぜしなかったのか。 二つ目として、記者会見では、今月中に産業とエンターテインメントについては、間違いなくきちっと要綱を出すと明言されていますが、今月中に要綱を発表されるんでしょうか。 三つ目として、2万5000人の職員の中からやる気のある人材をなぜ発掘しようとしなかったのか。 四つ目としまして、民間登用課長の仕事は、特別秘書が本来行うべき仕事であり、特別秘書が手足として動かせる便利な部下を増員したいだけではないかと考えます。そこで、特別秘書の役割と何が異なるのか、明確な回答をお願いします。 最後に、今回の課長級職員の公募に関する市長の責任と結果に対する責任のとり方についてどのように考えておられるのか、お答え願います。 簡潔な御答弁を求め、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず最初に、交通局と緑政土木局の舗装工事区分の問題ですが、こういうことは本当に御指摘のとおりいかぬことでございまして、きのう、一遍とにかく緑土に名寄せならぬ工事寄せですか、工事寄せを一遍やってみやあということで、スタートするように指示したところでございまして、ただ、そのときに、いろいろ企画があったりどうのこうのといろいろな、一緒にやれるのがあるとかないとかいう議論はしておりましたけど、とにかくまず、どこでやろうかということで、緑土に工事寄せをせよということで指示したところでございます。 次が課長級の民間登用でございますけど、今の中で、組織の中で縦割り行政を、弊害を解消するための取り組みがどうなっておるんだというんですけど、これはやっぱりリニアだとか被災地の支援のプロジェクトだとか、前で言えば、減税のプロジェクトだとか、少し前ですけどね。そういうのはいろいろつくってやっておることも事実でございます。 それから、次、公募の実施予定ということでございますが、これは今月中はちょっと難しいかもしれませんが、準備が整い次第、7月にもやりたいと、そう思っています。 それから、既存の職員でできない理由ということでございまして、何遍も言っていますけど、私は、今、名古屋は大きな曲がり角にあると。東京都名古屋区になってしまうのか、それとも、ベルリン、ウィーン、名古屋と言われるような物すごい魅力のあるまちになるのかという非常に重要なところでございまして、縦割りと、もう一つあるのが、3年間で変わりますので、かといって、こちらは1年じゃないかと言われるかわかりませんけど、それは過去の経験が積んだ人ということになると思いますので、やっぱり大きいチャレンジをする、今までの自分たちの。それと、行政の場合は、ほとんど計画は事前にあるわけですよね、計画がそれぞれ、それぞれの分野で。だから、それにどうしても引っ張られると。それを超えていくような大きいチャレンジができへんのですわ。そういうことにおきまして、起爆剤ですね、要するに。過去のやってきたものを破っていく起爆剤として必要と考えておるわけでございます。 それから、特別秘書との違いですけど、特別秘書は組織に属さずということで、ここに一応きちっと書いてあるので読みますと、情報収集や関係機関等の連絡調整を行うなど、私の着想段階の主に構想を具体化し、組織につないでいく。この間の議会でも言いましたけど、前さばき的な仕事をしておりまして、一方、民間登用職員は組織に属していただいて、民間の知識とかノウハウを生かして、特定の分野・業務を推進するという役割を担うということで、特別秘書とは違うということでございます。 それから、市長の責任につきましては、これは私が全責任を負いまして、特に大きな国際展示場の問題だとか、それから、名古屋－－誰が聞いても言っていますけど、弱いとされております文化、観光、エンターテインメント部門なんかを従来の枠を超えた取り組みをしていくということでございまして、ぜひやっていきたいということでございます。 それから、内部の話ですけど、内部の登用、これは1年ぐらいになりますけど相当言っておるんですわ、3人でも手を挙げてくれぬやろうかと。だけど、なかなかこれが準備段階にあると言ってええのか、準備に入れぬと言ってええのかわかりませんけど、それも指導力不足かもしれませんけど、内部登用がまだ開始されていないことも事実でございます。 ということでよかったと思いますが。以上でございます。
◎交通局長（三芳研二君） 近隣市町の敬老パス制度導入による本市地下鉄・市バスの利用促進についてお尋ねをいただきました。 少子高齢化が進展し、人口減少へと向かっていく中、いかにして御高齢のお客様を確保していくかにつきましては、我々交通事業者にとって重要な課題と認識をいたしております。 また、敬老パス制度は、高齢者の外出機会をふやすことにより、社会参加を支援し、高齢者福祉の増進を図るには有効であると考えております。 交通局といたしましては、周辺市町から独自の敬老パス制度を導入したい、こういった申し入れがございました場合には、議員御指摘のように、敬老パスのIC化、費用負担など整理すべき多くの課題があるとは考えておりますが、周辺市町の敬老パス制度の導入により本市の地下鉄・市バスの利用促進につながり、近隣市町からの御高齢のお客様の利用増加が期待されますことから、本市の広域連携の考え方も踏まえつつ、当該団体と諸課題の解決を図るべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（丹羽ひろし君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、要望を先にさせていただき、その後、再質問いたします。 まず、交通局長から、近隣市町村の敬老パス制度導入による本市地下鉄・市バスの利用促進について御答弁いただきました。 周辺自治体から独自の敬老パス制度を導入したいという申し入れがあった場合、ICカード化など整理すべき課題が解決できた場合、前向きに取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。 恐らく近隣自治体から、この答弁を受け、申し入れがあると思いますので、諸問題の解決に向け、受け入れができるよう早急に取り組んでいただくことを要望いたします。 また、市長から縦割り行政の無駄について答弁をいただきました。 市長も御理解いただけたように、行革を推進する本市において、報告、連絡、相談を徹底することで、少額ではあるがコスト削減や市民サービスの向上にもつながると考えます。 市長は、本市のトップとして、さらなる行革の推進をしていただくようにお願いいたします。 時間が余りないので、再質に移らせていただきますが、市長、議論させていただこうと思うんですけど、最近、おとなしい答弁でなかなか突っ込みどころがないと。役人の答弁書をそのまま読まれて、突っ込みどころがないんですけど、やっぱりちょっと聞いていて、確かに今回の民間課長の登用ということに関して、我々議会側からとやかく言える立場でないことも十分理解しています。ただ、私も7年間、民間のサラリーマンからこちらへ転身しまして、1年目というのはほとんど、やはり先輩議員のいろんな指導を受けながらやってきて、私も民間ではそれなりに頑張ってきたつもりですが、なかなか発言することも難しかった。そういう中で、市長が言われるように、市長が直接関与する施策であったとしても、部署の中においては、幾ら市長室の横にその人材を置いたとしても、もしその人材が私であったとしてもなかなか思った成果を出せないと思います。 そういう中で、私がちょっと申し上げたいのが、やっぱり市長、責任を持って、2万5000人の職員の長なんですよね。ですから、その2万5000人の人材をうまく使うというのが僕は市長の務めだと思いますので、何かあると外部から呼んでくるとか、特別秘書に関しては、私たちも4回提出される中でお認めさせていただいて、今、その成果を私たちも確認していこうと、本当にこれから劇的に名古屋市が変わっていかなあかん時期なもんですから、私たちも期待しつつ特別秘書を認めたわけです。 ですから、その成果も出ないうちに、また新たな考えというのは、なかなかこれはちょっと難しいんじゃないかなということと、やっぱり私は、この7年間の議員生活の中で、職員の方、すごく立派な方もいます。スーパーマンではないです。しかし、やっぱり市長が望むような人材も、私なりにもし一本釣りするなら何人かいると思います。 そういった中で、市長、なぜ私が市長の責任についてということでお聞きしたかというと、きょうも登庁してきたら、サラリーマン時代と何が一番違うかというと、カメラマンが、記者さんがようけおるわけですよ。何の問題かといったら、市長がお選びになられた元減税議員の方を一生懸命取材していましたよね。市長が党首として選んだ方だと思います。推薦した人です。市長のテープレコーダーを流して街宣していた、それで当選した方だと思います。 それと、あと、副市長の人事のときもそうなんですが、前副市長、先回の市長選で、私ども自民党が応援する候補の陣営に来て、一生懸命応援されていました。本来であるなら、河村市長を応援するのが道理であるものが、そういった－－元副市長ですね、元副市長の方がそういう応援もされておりました。そんなような中で、市長がお選びになる、今度公募に－－応募してくるかわからないですよ、しかし、その方が本当にこの名古屋市の税金を使って活動して、市長の思う成果が上がるかということに大変私は疑義を感じております。 そこで市長にお伺いしますが、元副市長であったり、市長もやめなければいけない、いろんな問題になって辞職すべきだという、減税を離団した議員の方がおみえになると思うんですよね。そういった市長の任命責任というのをまだ果たされていないんですよ。私も先回質問したと思いますが、そういうことをほっかむりして、また今回新たな人事の件が出てくるということに対して私は疑義を感じますので、市長に再度お尋ねいたしますが、市長のおめがねというんですかね、人を選ぶ目というものは自信をお持ちなのかどうなのか、それと、あと、先回の副市長、元副市長のそういうことに関して、総括的によかったのか悪かったのか、ちょっとお答え願います。
◎市長（河村たかし君） 65になりましたけど、不十分な人間ですが、しかし、精いっぱいやってまいりまして、残念なことも多かったですけど、市民の皆さんにとってええこともできたのでないかということで、そんな気持ちで毎日暮らしております。
◆（丹羽ひろし君） いつもこの質問になると同じ答えで、全く答えになっていないんですよね。まあまあ仕方ないと思います。それだけやっぱり自信がないということのあらわれかもわかりません。 もう時間が来ましたので、いろいろ答弁をいただきましたが、市長の答弁では、当然ながら、その長たる私が責任者であると明確に言われましたので、河村市長の、もし応募があって、スペシャル営業マンとなる民間課長の活動成果を見守っていきたいと思います。よもや思いつきであって、こんな結果になったということがないようにお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、山田まな君にお許しいたします。 〔山田まな君登壇〕
◆（山田まな君） こんにちは。お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 ここで、通告3、「サウンディング調査手法の導入について」は、さまざまな理由により割愛させていただきます。 それでは、通告1、記憶に残る名所としての名古屋城の観光の魅力向上について質問いたします。 まず、名古屋城周辺エリアの魅力を爆発的に向上させるために、名古屋城天守閣と本丸御殿を焼き払い、多くのとうとい国民の命を奪ったさきの戦争を憎みつつ、本丸御殿での障壁画の本物展示と天守閣木造再建の2点についてお尋ねいたします。 まず、本丸御殿での重要文化財に指定された障壁画の本物展示について、端的に2点、
市民経済局長にお尋ねいたします。 文化財保護法の条文には、重要文化財の公開は所有者が行うものとするとあり、適切な管理であれば、所有者が公開を決定できるということになっています。また、文化庁は、その要項において公開基準を定めていますが、重要文化財などの公開がこの要項によりがたい場合には、事前に文化庁と協議することとあります。 よって、この要項の基準を守らなければ違法もしくは即不適切管理に当たるというものではないと考えますが、その点を
市民経済局長はどのように考えているか、御答弁を求めます。 次に、障壁画が400年前、本丸御殿に設置されており、空襲の難から逃れるために移動された経緯を考えると、本丸御殿復元に合わせて、障壁画を本丸御殿に設置するのが適切なあり方だと考えます。重要文化財は、名古屋市民のみならず、日本国民の大切な文化財であり、本丸御殿に障壁画の本物展示を実現させ、市民並びに国民の皆様に広く障壁画を本来の場所で見てもらい、本物が語りかけてくる歴史的ストーリーと対話してもらいたいとする市長のかねてからの意向もございます。 以上を踏まえ、本丸御殿に本物の障壁画を期間限定でも展示すべきではないかという点について、
市民経済局長のお考えをお聞かせください。 次に、名古屋城天守閣の木造再建について、2点、
市民経済局長にお尋ねいたします。 名古屋城の鉄骨鉄筋コンクリートの寿命は、平成22年度に構造体劣化調査を行った結果、おおむね40年もつと診断されましたが、現在のままでは耐震性に問題があるとされています。早急に耐震補強を行う必要があり、それには約14億円かかり、エレベーター改修などと合わせれば、合計約29億円かかると試算されています。 ここで、私を含め名古屋市民の皆様にとって衝撃的な事実があるのですが、今後、名古屋城の再建をするに当たって、文化庁は、史実と異なる鉄骨鉄筋コンクリートでは建てかえができないと見解を示しています。したがって、名古屋市民が木造再建をしないと選択したと仮定すると、耐震改修など29億円かけて行ったとしても、40年後にはコンクリートでは再建できないので、名古屋の象徴とも言える天守閣はなくなり、石垣だけになってしまうということになります。 ここで、1点目の質問です。 昨年度、実施された名古屋城の整備についてのネットモニターアンケートにおいて、現在の天守閣を今後どうしていくとよいと思いますかという問いの中で、天守閣の耐震補強、木造復元という項目と並んで、鉄骨鉄筋コンクリートで再建という項目がありますが、先ほど述べたとおり、文化庁に確認したところ、鉄骨鉄筋コンクリートでの再建は認められないとの回答を得ました。アンケートの実施に際し、鉄骨鉄筋コンクリートでの再建の可能性について、文化庁に十分確認しないで市民の皆様に意見を聞くことは、作為的な世論形成につながりかねないと考えますが、
市民経済局長はどのように認識されていますか。 2点目です。 今後、コンクリートの再建ができないという事実を周知した上で、40年先まで見据えた名古屋城の天守閣木造建てかえについて、市民を巻き込んだ大々的な議論を行っていくべきであると考えますが、
市民経済局長のお考えをお聞かせください。 次に、通告2、改正PFI法を受けた民間のより主体的な参画を求めるPPP・PFIの提案受付窓口の設置について、総務局長に1点お尋ねいたします。 平成21年度国土交通白書によると、公共事業予算について、施設の維持管理・更新費が2020年から増加し、これによって公共事業の新設費が圧縮され、2030年半ばには新設費がマイナスになると試算されています。 財政状況や少子高齢化による社会保障費の増という制約条件がある中で、真に必要な社会資本をどのように維持し、運営していくのか。これらの状況を打開するために、国土交通省はアセットマネジメント手法の整備を進めるとともに、税金を使わず、民間資本・ノウハウを活用して事業実施を試みるPFIという仕組みを開発してきました。 これまでPFIがとられた事業の多くは、延べ払い方式、つまり、分割払い方式でした。本市においても、これまで2件、PFI方式で事業が展開されましたが、延べ払い方式であり、税の節減も小規模なものにとどまっています。これでは、地方債の元利金払いと同じであり、実際に名古屋市役所の職員さん方に話を聞いても、地方債のほうが手続が楽、PFIを活用するのは煩雑な上にそうメリットもないという意見が大半でした。つまり、既存の法制度に阻まれて、従来のPFI手法の活用は拡大されてきませんでした。 それでも、内閣府によりますと、日本では、平成11年のPFI法制定以来、10年間で366件のPFI事業が実施され、総額は4.7兆円に達したそうです。また、その効果として、民間からの創意工夫を生かしやすい性能発注の活用や入札を通じた企業の競争を通じて、約6000億円の公共事業費の節減が実現したとされています。 それを受けて、平成21年、民主党政権時に、従来のPFI法では、制度の煩雑性やメリットの少なさ、従前の法規制によって課題が山積みであったものを、内閣府を中心に全省庁を挙げてPFI手法の見直しを行い、平成23年に大々的にPFI法が改正されました。 平成23年の法改正では、PFI対象施設の拡大、民間事業者の提案制度や公共施設等運営権の導入がなされ、また、25年の法改正では、独立採算型PFI事業を推進するために、PFI事業に金融支援を実施する官民連携によるインフラファンドを設立しました。 さらに、この流れを受け、安倍現政権では、成長戦略、日本再興戦略に、インフラ整備・運営を民間に開放するPPP・PFIの活用拡大が盛り込まれ、その事業規模は今後10年間で12兆円という具体的数値も提示されました。 国の情勢と同様に、基礎自治体においても、今後、税収入が減少し、扶助費が増加していきます。その中で、本市の数々の指針においても、さまざまな分野で民間活力の導入が求められており、中でも、今後、PFIによるまちづくり・都市計画は非常に重要な鍵となってくるでしょう。全国的にPFIを導入したまちづくりや都市計画の事例はたくさんあり、その中の一つとして、京都市の例を御紹介します。 京都市では、中学校の建設に当たり、施設の複合化を行い、中学校のほかに、保育所、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、にぎわいを創出する収益施設の合築による中学校複合施設がPFIによって誕生しました。PFIを取り入れたことによるメリットを京都市に確認したところ、設計、建設、維持管理等の費用削減が図れ、約27億円の経費節減となった。財政負担の平準化に貢献した。民間事業のノウハウを活用して、効果的な維持管理ができたとのことでした。 翻って、名古屋市の現状を申し上げると、全庁的にPFIを推進する会議体が平成14年に設置されましたが、平成17年以降、一度も開催されておりません。また、現在、PFIについて担当しているのは総務局総合調整室となっておりますが、その業務内容は、国における制度改正の動向を関係部署と情報共有するにとどまっています。 先日、民間事業者の方にヒアリングした際、PFI法が改正され、民間提案を自由に受け付けるようになっても、その受付窓口が名古屋市にはないよと御指摘を受けました。 御指摘を受け、本市のホームページや公開しているガイドラインを調べたところ、ホームページにはPFIの受付窓口が明示されておりません。また、本市PFIに関するガイドラインは平成22年のまま、大々的に改正された23年法改正を全く反映していないものでした。 国のPFIガイドラインにおいては、地方自治体の体制整備として、1、民間提案に係る窓口の明確化・庁内検討体制の整備、2、今後実施できる可能性のある事業一覧の公表、3、民間から相談があった場合に参考となる資料の情報提供、4、提案に必要となると思われる情報について、ホームページ等で広く一般に公開と、以上4点を整備すべきであるとしています。 既にそういった体制を整備し、PFI事業の掘り起こしに精力的に動いている
政令指定都市に、横浜市、神戸市、福岡市、千葉市、さいたま市、京都市があります。 以上を踏まえ、国及び先進自治体での活発な動きがある中、本市としても、リニア開通を控え、まちづくりにおくれをとらないよう民間投資を喚起する体制づくりが必要です。国のガイドラインに示されているように、PPP・PFIの提案受付窓口を設置するなど、推進体制を整備する必要があると思いますが、総務局長のお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
市民経済局長（宮村喜明君）
市民経済局に、記憶に残る名所としての名古屋城周辺における魅力の向上について、数点のお尋ねをいただきました。 まず、本丸御殿での障壁画の本物展示に関してでございますが、文化庁では、重要文化財等の適切な公開に資するため、「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項」を定めておりまして、その中で、公開の回数や期間、方法、環境などについての基準が示されております。 私どもといたしましては、名古屋城の重要文化財、障壁画の公開に関しまして、この取扱要項に基づき、文化庁と相談しながら進めているところでございまして、現在は、博物館相当施設である天守閣で定期的に展示がえを行い、常時公開しているところでございます。 一方、市長の意向でございます重要文化財、障壁画を本丸御殿に展示することについてでございますが、昨年5月の本丸御殿第1期公開に合わせまして、取扱要項に基づく必要な協議を文化庁と行った上で実施をいたしました。 今後につきましても、本丸御殿における公開時期や方法について、引き続き文化庁と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、天守閣木造再建に関連してでございますが、昨年度のネットモニターアンケート実施に際しまして、鉄骨鉄筋コンクリートでの天守閣再建の可能性について、文化庁に照会をしなかったということにつきましては、配慮が足りなかったものと認識しております。 今後、市民にアンケートを行う際には、文化庁に適宜相談をしながら進めてまいりたいと存じます。 天守閣の整備につきましては、議員御指摘のとおり、市民の御理解が必要不可欠であると考えておりますので、議会や市民の皆様の御意見をお伺いした上で、今後の天守閣の整備の方向性を決めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（葛迫憲治君） 改正PFI法を受けた民間のより主体的な参画を求めるPPP・PFIの提案受付窓口の設置についてということで、PFIに限らず広い意味での官民連携、すなわちPPPの推進体制についてお尋ねを頂戴いたしました。 民間の資金や創意工夫を活用することにより、財政負担の軽減や市民サービスの向上を図ることは、より効果的な行政運営を進めるという観点から意義のあることと認識しております。 議員御指摘のPFIの取り組みについては、PFI推進会議や庁内講習会などにより、各所管部署での事業検討段階におけるPFI方式も含めた検討が進められるようになるなど、官民連携の一手法として浸透してまいりました。 今後の推進体制につきましては、官民連携が果たす役割を踏まえ、国や他都市の状況などにも留意しながら、より効果的な民間活力の活用手法や体制につきまして、幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（山田まな君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、通告1、名古屋城関連について再質問を行っていきます。 本丸御殿での障壁画の本物展示につきまして、今現在、本丸御殿での公開を前向きに御検討されているとの
市民経済局長の御答弁、非常にうれしく思います。現在の復元模写も大変美しいものではありますが、やはり本物が語りかけてくる歴史は圧倒的に人々を魅了します。 次に、天守閣の木造再建について。 これまで再三にわたり、議会でも議論がなされてきました。その中で、史実と異なる鉄骨鉄筋コンクリートで再建ができるかどうかについて、これまで文化庁に問い合わせてこなかったということは、文化をつかさどる
市民経済局の姿勢として非常に残念に思います。お城の見えるまちに生まれて、内堀を散歩して育った私としては、お城がなくなるかもしれないという可能性が追求されなかったことに関して、本当にお城のことを大切に思っているのですかとお尋ねしたくなります。 以上を踏まえ、本丸御殿での障壁画の本物展示及び天守閣の木造再建について、市長のお考えをまずお尋ねします。
◎市長（河村たかし君） まず、障壁画につきましてですけど、私はかねがね申し上げておりますように、二条城と名古屋城は決定的に違いまして、二条城は空襲に遭っておりません。したがって、あれ、二の丸御殿ですけど、国宝になっております、御殿そのものが。そこの中の障壁画についても、僕は、そこでも年に2週間ぐらいは本物を出したほうがいいと思っていますけど、名古屋においては、残念ながら御承知のように、空襲で焼けておりますので、やっぱり名古屋人の誇りといいますか、まちを愛する気持ちとして、やっぱり400年前に描いた、それをまた戦前空襲の前に避難させておいてくれた皆さんのためにもぜひ本物を、あった場所もわかっていますので、年間2週間程度になるかわかりませんけど、あった場所に入れるということで、ぜひこれは実現したいと。 よく言われますのは、要項に、温度が22度、それから、湿度が60％と一応書いてあるんです、一応の基準ということですけど。だけど、名古屋城も小天守は夜もクーラーが入っていますけど、大天守は入っていないんです。東京上野博物館におきましても、夜は法隆寺の展示の一部の部分を除いて、夜間は、終わると全部消してあります。したがいまして、温度は22度、60％、そのままキープすることはしておりません。 ということで、近日中に文化庁長官に会いまして、私は一人の名古屋人として、名古屋市民の気持ちですよ、残念ながら焼けてしまったと。だから、本物を出したいんだと、ここで。そこで2日、家康が泊まっていって、義直と話をしただろうと。それから、大坂夏の陣に出て、秀頼を殺しに行くという悲しみについて話をしたんじゃないかと僕は思いますよ。日本の内戦を終結させたのが実は大坂夏の陣で、家康は本丸御殿から出ていったんです。だから、そういう気持ちになって名古屋城を見ていただくということになると、障壁画はやっぱり本物がなかったらどうしようもならぬですということで、文化庁長官にしっかりお話をしていきたいと思います。 それから、天守閣につきましても、よく文化庁に問い合わせされましたけど、これはショッキングな話で、鉄筋コンクリートによるもう一回再建は認めないということを文化庁がはっきり言っております。したがいまして、あと何年もつか知りませんけど、30年なのか、50年なのか、100年なのかわかりませんが、もう朽ちたときにはあれは壊さないけません。 そうすると、何にもなしになってしまうのか、それとも、木造再建をするかということで。御承知のように、279枚の図面がありまして、世界で初めての木造の本物復元になるんです。400年大事にしたらどうですか、皆さん。400年で国宝になった名古屋城ですよ、国宝1号。だから、東京オリンピックのときに、大抵、オリンピックまで何日という、僕はカウントダウンのあれをやると思います。名古屋は、400年のカウントダウンをやればいいんですよ。400年大事にして、もう一回国宝にしようと、そういうことを。どうせ、もう木造でしか復元できないんです。コンクリートの復元はできませんから。となれば、一刻も早くやって、皆さんで東京に負けぬ名古屋のシンボルということで世界中に発信したいと、こういうふうに思っています。 そういう旨で文化庁長官に会って、名古屋市民の思いを熱くしゃべってきますので、請う御期待ということでお願いします。
◆（山田まな君） 市長、御答弁ありがとうございました。 本物志向の名古屋城で魅力を向上していくにあわせて、もろもろの課題解決や税投入を最小限にするための資金調達のスキームを考えながら、市民の皆様と本格的に議論していかなければなりません。 以上、本物志向の追求について、名古屋城そのものの魅力を高めていく点を質問してまいりましたが、それを踏まえて、名古屋城周辺を面で捉え、トータルで観光魅力を向上させていく方策について、市長に質問いたします。 私が今回、名古屋城関連の質問をするに至ったのは、地元西区の方々から、名古屋城と名城公園を何とかしてくれと御要望いただいたことが契機です。 限られた税財源の中で、観光・まちづくりの分野では民間投資を呼び起こさなくてはなりません。よって、まちづくり分野に興味を持たれているであろう民間事業者の方々に、名古屋城及びその周辺の開発についてヒアリングを行ってまいりました。それぞれの御意見を集約し、以下2点、簡単に御紹介します。 まず、1点目、名古屋市において、今後、名古屋城や周辺をどうしていくのか、その方向性や本気度が全く見えてこない。 2点目、点で名古屋城単体の魅力向上を図ったとしても、民間投資を喚起させるのは無理である。名古屋城とその周辺を面で捉えて、トータルで事業採算性を検討していく必要がある。 これらを踏まえて、市役所内の担当部署にヒアリングを行いました。また、他都市事例として、大阪市の現在進行中の大阪城公園国際観光拠点化構想を研究した上で、まず、本市において、何よりも第一に行わなければならないことについて、一つの結論に至ったので、市長にお尋ねします。 爆発的な魅力を持った名古屋城の仕掛けづくりのために、名古屋城有料エリア、能楽堂、金シャチ横丁、名古屋城無料エリア、名城公園といった名古屋城周辺地域を一体的に盛り上げなくてはいけません。 しかし、現状では、このエリアに関連する部局は、
市民経済局、緑政土木局、
教育委員会の3局にまたがり、観光という視点で動いているのは、名古屋城を所管する
市民経済局の1部署にとどまっています。よって、現体制のまま関連省庁と交渉を行ったり、民間投資を喚起したりするなど、名古屋城を市の観光の中核として発展させていくのは不可能です。 まず一度、名古屋城及びその周辺地域を名古屋市として今後どうしていくかについて責任ある方向性を示すために、市長、副市長が議論し、早急に一大プロジェクトとして推進体制を整備するべきだと考えます。 市長の御意見をお伺いします。
◎市長（河村たかし君） 確かに僕も、これはどうもその辺に問題があるなと。名城公園はそもそも緑政土木局だと、名古屋城は名古屋城で一応
市民経済局の中の1部署だと、それから、
教育委員会も文化財のことで関与しておりますので、みんなそれを超えて、やっぱり相当大きな、リニア級の大きな取り組みをする状況になっていないんですね。 ですから、近日中に、まず、副市長会で副市長をトップにするか、その仕組みを内部できちっと、リニア級ぐらいの気持ちでつくりたいと思います。
◆（山田まな君） 市長、御答弁ありがとうございました。 多分、今まで名古屋城を担当されてきた方もとても喜ぶと思います。このような体制づくりを早急に副市長会で会議して議論して、決定してほしいと思います。 先ほど述べましたけれども、現在進行中の大阪城公園国際観光拠点化構想は、最新のPPP・PFIを初め、民間資本を投入する制度設計をすることに積極的で、その点において非常に熱いものだと私は考えています。 大阪市は、プロジェクトとしての庁内推進体制をまず整備した上で、一時は国際観光拠点として特区を目指し、その後、特区指定に落選しても諦めずに、既存の法体系の中で関連省庁と交渉し、これまでにない大阪城の魅力づくりに邁進しています。 この情熱をぜひ参考にしていただくことを要望して、通告1の名古屋城の質問を終わります。 次に、通告2、PPP・PFIの提案受付窓口について、総務局長、御答弁をありがとうございました。過去の本会議質問と何ら変わらない内容の御答弁で残念です。 PFI案件掘り起こしのためにも、民間事業者に対する本市の姿勢を示すためにも、提案受付窓口の設置は必要不可欠であると考えますが、本市ホームページ、ガイドラインを見ても、PFIに積極的であるとは到底言えません。このような本市の消極的姿勢によって国の動向に乗りおくれ、これから10年間の間に拡大する12兆円のマーケットへの参入機会を逸してしまうのは、名古屋市民、市内民間企業、名古屋市3者にとって不利益です。 そこで、市長に質問します。よく市長は、銀行は金が余っておるとおっしゃいます。そのお金を投資に変える手法の一つとして、地方債の発行を挙げていますが、現在では、PFI手法が開発され、民間のさまざまな資金調達によって民間投資を喚起することができるようになりました。 経済産業省の調べによると、PFI事業に特化して投資を行うインフラファンドへの投資を検討したいという投資家が平成22年の時点で半数以上の54.3％に上っています。市長は、今後、名古屋のまちづくりに特化されていくようですが、やはりこれからのまちづくりには民間活力の導入が不可欠です。 問題は、民間活力を公の部門へ導入することを統括する部署が名古屋市には存在しないことではないでしょうか。私の中では、行政改革イコール民間活力の導入ですが、担当者の方にヒアリングをしていますと、本市において行政改革は、人を減らし、予算を減らし、不要不急の事業を縮小・廃止していくことイコール行革であるといった印象を受けました。 民間活力の導入、いわゆる官民連携は、名古屋市の考える行革よりもかなり広い概念であるため、全体として統括する部署は存在しないというのです。 先日、報道で、民間人登用について記事があったとき、市長は、行革部門でも登用する意向があると書いてあったにもかかわらず、行政内部の問題だからといって幹部が反対していると書かれていました。私は、このとき、なぜ行革が行政内部の話なのかと疑問に思いました。これも、こういった小泉政権時の小さな政府論に基づいたままの行革であるからではないでしょうか。 国や他都市において、削減するという行革から、公共部門を民と官がともに担うという行革に移り変わっているのは、小さな政府、新しい公共、官民連携と時の政府により言葉が移り変わってきている経緯を見ても明らかです。 そこで、まず、市長に質問します。本市における行革の定義を時代に即したものに再定義し直す必要があると思いますが、市長ならどう定義づけますか。
◎市長（河村たかし君） 私もやっておって、まさにそう思いまして、今までの行革というのは、スリム化というか、人減らしというか、そちらばっかりになるんですね。だもんで、私にとっての行革というのは、市民にとって、自分たちで払った税金が1円でも有効になることでありまして、当然民営化なども含んだそういう行革が、名前で言えば、戦略的行革とならないかぬはずです。だけど、今の部署の中で言っておっても、これは動けせぬですよ、問題は。 だから、先ほどの話になりますけど、民間登用してどうかと、そう単純にすっとどうかわかりませんけど、しかし、そういう視点で取り上げていくと、一つずつのプロジェクトでも。名古屋城でもそうですよ。それから、東山動植物園でもそうですよ。それから、言いかければいろいろありますけど、だで、僕にとっての行革とは何かといえば、いわゆる人を減らすだけではないと、要するに。 単純に言えば、名古屋市に営業部長がおらぬのですね、今の行政の組織の中に。営業部長が今おりません。ですから、そういう人をつくっていくことがいわゆる僕は行革だと思います。
◆（山田まな君） 御答弁ありがとうございました。 今、市長が定義された行革、戦略的行革というものの意味合いと、また、国における動向を複合した形でやっぱり本市においても、行革及び民間活力の導入を推進する体制が必要だと考えます。削減する行革には限界があって、今後、名古屋市の税財源だけでは、まちづくり・都市開発を行うのは厳しい情勢です。 市長の言う東京、大阪に負けないどえらけにゃあおもしれぇナゴヤには、民間アイデア、ノウハウ、資金が欠かせないものであり、そのために国のガイドラインにのっとり、本市情報を開示し、民間と常に対話し、PFI案件の掘り起しを行い、民間提案を受け付ける窓口を本市でも設置すべきだと考えています。 市長、民間人登用の話も終始おっしゃられておりましたけれども、民間人登用も必要だと思うんですけれども、やっぱり推進体制が本市において必ず必要になってきて、そのような仕組みについて他都市ではやっておりますので、まず、先進事例を調べていただいて、本市にとって行革とは何なのか、民間活力の導入とは何なのかということを一度庁内で議論していただきたいと思います。それによって、本市にある今の組織体というのは必ず変革する必要があると思いますので、よろしくお願いします。 以上のことを要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（三輪芳裕君） 次に、
成田たかゆき君にお許しいたします。 〔
成田たかゆき君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（
成田たかゆき君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず、保健委員についてであります。 皆様御存じのとおり、我が名古屋市の保健委員さんは、保健所や環境事業所などに関する公衆衛生事業への援助や御協力、普及啓発などを担っていただいており、市長からの委嘱に基づき、日々地域で活躍をされていらっしゃいます。 昭和22年に制度が創設されて以来、この6月で実は67年を迎えられた名古屋市保健委員会の原点は、明治時代にまでさかのぼるとのことでございます。明治12年には、内務省令によって全国に公選による町村衛生委員が組織され、また、明治16年には日本私立衛生会が発足しています。 鎖国政策から開国へ大きく国のかじを切った明治政府。華々しさの一方で、人々の生活が大きく変わり、海外にも交流が広がる中、さまざまな伝染病が蔓延した時代でもありました。明治19年には、コレラによる死者が全国で10万人を超えるなど、衛生面での対策を進めることも国家の近代化への大きな課題であったところであります。 こうした状況は、戦後にも引き続くところとなりました。食料や医薬品を含め、さまざまな物資の不足、その一方で、戦地から復員される方々からもたらされる伝染病への対策など、終戦直後の日本は、経済や都市の復興はもとより、医療や衛生といった観点からの復興も最重要課題の一つでありました。 今回、質問するに当たり、保健委員制度の歴史をさまざまな文献を調べてみましたが、その中で、ひときわ目を引く事件がありました。終戦後の昭和21年に日本では天然痘の大流行があり、当時1万8000人ほどの患者が発生したとのことでありますが、そのはしりというべき事件が我が名古屋でありました。 全国的な蔓延が始まる前の昭和20年12月の末、名古屋駅の待合室で1人の天然痘患者が発見されました。現在では世界から根絶されたと言われる天然痘でありますが、過去にはインドで300万人が死亡した記録があるなど、その感染力や致死率は驚異的なものだったそうであります。 当時、市内で唯一の伝染病患者を収容する役割を持った市立城東病院、現在の東部医療センターは、空襲で何千枚ものガラスが割れたままの状態であったそうですが、その病棟にやっと動いた木炭車の患者収容車で、地域住民の協力のもと、その患者を隔離しました。その後、天然痘は全国に広がり、昭和22年の1年間に国内で約3,000人の死者が発生する大惨事となったのでありました。 こうした中で、防疫対策の必要性を痛感した本市名古屋では、昭和21年3月に市民の協力のもと、名古屋市防疫団を制度化しますが、1年後、地域の団結、組織化に難色を示したGHQから解散を命じられます。しかし、戦後の混乱期の公衆衛生活動を地域住民の協力のもと、しっかりと推進するため、昭和22年6月16日に本市の保健委員制度が発足しました。 このような歴史を経てきた保健委員制度ですが、現在の保健委員さんに関して忘れていけないのがごみへの対応であります。昭和17年に全市域でのごみ収集開始以降、初めて全市域での分別収集が実施されたのが昭和52年になってからのことでありました。 当時、ごみの分別区分は、一般ごみ、分別ごみ、粗大ごみの三つに大きく区分されており、中身が見えない黒色のごみ袋など、どんな袋に入れてもごみ出しが可能な時代でありました。また、空き瓶や空き缶類については、千種区などの一部の区において資源ごみとして収集されていたのみであり、その多くは分別ごみに含まれたまま排出されておりました。 こうした中で、諸先輩もよく御存じの平成11年2月、ごみ非常事態宣言を大きな転換点として、平成11年度には空き瓶・空き缶収集が市内全区に拡大されるとともに、黒いごみ袋から中身が見える指定袋制への移行があったわけであります。 また、平成12年度には、新たな資源として、紙製、プラスチック製容器包装の収集を開始するなど、次々と新たなごみ減量の取り組みが展開される中で、保健委員さんの皆さんには、地域におけるごみの分別、リサイクルのリーダーとして分別指導などに大いに奮闘していただいたところであり、保健委員さんの協力がなければ、今日の大幅なごみの減量は達成できなかったことは明らかであります。 加えて、昨今では、CO2の削減、COP10を契機とした生物多様性の保全、ESDといった環境保全の分野においても幅広く御協力をいただいております。 このように、時代の要請とともにごみ減量に向けた課題解決が本市の重要な取り組みとなる中で、保健委員さんに担っていただいている役割についても、公衆衛生の向上増進や地区の衛生活動といった従来からの内容に加え、地域の環境保全や環境の維持へと大きく変わっていると認識しています。 こうした中で、本年2月には、保健委員7,500名の皆様の総意として、保健委員のあり方に関する要望が提出されたとお聞きしております。 その内容は、1、保健委員の名称については保健環境委員とすること。2、現在の活動内容に合わせ、環境局も一部予算を伴う形で所管をすること。3、保健所業務が激減する中で、保健委員本来の趣旨に立ち返った業務の検討を行うこと。4、保健環境委員への名称の変更については、平成27年4月1日から実施することの4点であり、これを市当局に要望されました。 保健委員の方々は長年にわたって地域の公衆衛生活動やごみ減量の推進役として活動しておみえですが、日々のその活動に対しましては頭の下がる思いでいっぱいであります。 私は、今回の御要望の内容をお聞きしたときに、至極もっともな内容であり、ある意味もっと早く行政主導の中で取り組まれてもよかったのではないかと感じたところでございます。 そこでお尋ねいたします。ごみ非常事態宣言以降の大幅なごみ減量及び分別、リサイクルについて、保健委員会が果たしてきた取り組みや活動についてどのように感じていらっしゃるのか、率直な見解を環境局長にお伺いしたいと思います。 また、保健委員の名称を保健環境委員に改称するなどの今回の要望をどのように受けとめているのか、また、現時点での対応状況はどのようになっているのか、
健康福祉局長にお尋ねいたします。 次に、2015年ミラノ国際博覧会への本市の参加についてであります。 以前、私は、平成19年11月議会において、その3年後に開催予定であった2010年上海万博への本市の参加について質問をいたしました。2010年は、開府400年を迎えるまたとない絶好の機会で、「愛・地球博」の理念、自然の叡智を継承するネクスト登録博覧会でもあった上海万博への参加は多くの関心を集めたところでもありました。 そして、来年、2015年5月から半年間、イタリアで「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマとするミラノ国際博覧会が開催されますが、晴れて本市名古屋の参加も決定し、先ごろ正式に発表されたところです。 その日程は、2015年、すなわち平成27年8月4日火曜日から、まるはちの日でもある8月8日土曜日までの5日間が予定されているところです。 本市は、愛知県とともにミラノ国際博覧会会場に建設される日本館のイベント広場での催事に参加し、今年度中にその内容についての基本計画や実施計画を策定するなどの準備を進めることとしております。日本館の出展テーマは、「HarmoniousDiversity－共存する多様性－」。 それまで開発型であった大阪万博を初め、20世紀開催の万博が2005年開催の「愛・地球博」を契機に、理念提唱型の万博へと変容を遂げてきた中、今回のテーマは、まさに食を取り巻く地球規模の課題解決と解釈でき、非常に壮大な取り組みであると理解できます。 また、世界で約10億人が飢餓に苦しむ一方で、同じく10億人が飽食だと言われ、さらに、食糧生産の3分の1が廃棄される時代において、食料資源の確保とともに栄養過多、肥満解消、不健康の改善など、人類共通の課題にも取り組まなければなりません。 愛知・名古屋は、2005年「愛・地球博」、そして、COP10といった貴重な開催経験を生かし、内外に向けて充実した内容と力強い意志を持って参加を遂げなければなりません。 去る6月21日に、県市共同でなごやめしPR懇談会を設立し、有識者懇談会の初会合が開催され、名古屋飯を国内外に広めるためのイメージ戦略について意見交換がなされました。 しかしながら、このように官民挙げて取り組みを進める中、ミラノ万博に関連するこれまでの報道を見てみますと、市長は本当にやる気があるのか疑いたくなるような状況となっております。 先ほどのなごやめしPR懇談会について聞かれたときには、うみゃあという言葉もはやらせるといいとか、ギャグのような話で盛り上げていければとその場の思いつきともとられかねないようなことを語られたかと思えば、ミラノ万博への参加について調べてみると、市長から市民への情報発信は皆無となっているような状況であります。 このような現状を見れば、ミラノ万博への出展の意義を市長は理解され、地球規模の課題解決を真剣に考えていらっしゃるのか不安でなりませんし、実は単なるグルメ博とでも思っていらっしゃるのではないかと疑うところであります。 これまで、ストップ・アンド・シンキングという市長特有の政治姿勢で就任以来市政に取り組んでこられ、先ほど来も話題と供した私の地元でもある平針の里山や市道弥富相生線について、根拠はともかく、ことごとく自然環境に問題意識を寄せて取り扱ってこられた市長さんですが、人と自然の共存社会に向けて、地球規模の課題に臨むミラノ博覧会に対する市長の一連の言動を見る限り、結局これまでの施策に対する姿勢は市民におもしろおかしく映り、世間の注目を浴びたいだけであったのではないかと、2期目の中で市長さんの政策のぶれと矛盾を感じざるを得ません。 さて、そこで、総務局長にお尋ねします。ミラノ国際博覧会が掲げる食を取り巻く地球規模の課題をどのように捉え、また、本市が参加することでどのように貢献し、何を示していかれるのかお答えください。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（西村幸久君） ごみ非常事態宣言以降の大幅なごみ減量などに保健委員会が果たしてきた取り組みや活動について、どのように感じているかとのお尋ねを環境局にいただきました。 平成11年のごみ非常事態宣言以降の大幅なごみ減量などにつきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな取り組みを進めるに当たり、保健委員の皆様が中心となり、地域において、ごみと資源の分別方法の啓発活動や指導などに献身的に御尽力なされたことによるものであると大変感謝をしております。 このような保健委員の皆様方の御尽力により、本市のごみ処理量は、平成24年度と平成10年度とを比較いたしますと約40％削減し、年間約62万トンとなり、また、資源分別量は約2.2倍増加し、約31万トンとなっております。市民、事業者、行政の協働のもと、このような大幅なごみ減量の取り組みが評価され、平成15年には、自治体環境グランプリにおきまして、220万名古屋市民と名古屋市が環境大臣賞とグランプリを同時受賞いたしますとともに、昨年度には、名古屋市保健委員会として循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰を受賞されており、当局といたしましても大変喜ばしく思っております。 環境局といたしましては、3Rの取り組みによるごみ減量を初め、環境行政を進めるに当たりまして、保健委員の活動は、行政と地域住民とを結ぶパイプ役としてなくてはならないものであり、引き続き保健委員の皆様方の御協力を賜りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 健康福祉局に、新たな保健委員のあり方についてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、保健委員の皆様の活動は、防疫活動を初めとする公衆衛生が中心であった時代から、健康づくり、さらには、ごみ減量への取り組みなどに時代とともに変遷してまいりました。 こうした中で、平成24年には、保健委員会として名古屋市保健委員制度等検討小委員会を設置され、保健委員のあり方に関し、14回にも及ぶ御議論をいただきました。また、全学区で活動内容や現状に即した名称に関するアンケートを実施されるなど、強い熱意を持って、議論・検討を重ねられた結果、保健環境委員への名称変更を初めとした4項目の御要望をいただいたところでございます。 これらの御要望は、これまでの検討の総まとめであり、保健委員の皆様の総意として受けとめておるところでございます。健康福祉局といたしましては、御要望を真摯に受けとめ、その実現に向けて、現在、環境局とともに鋭意検討・調整を進めているところでございます。 保健委員の皆様は、市民の健康増進や公衆衛生の向上はもちろんのこと、ごみ減量などにも大変大きな貢献をいただくなど、熱意と行動力のある方々でございますので、引き続き御活躍を期待したいと思っております。 したがいまして、今回いただきました御要望につきましては、その実現に向けて、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（葛迫憲治君） 2015年ミラノ国際博覧会の本市の参加について、愛知・名古屋の参加意義のお尋ねを頂戴いたしました。 2015年ミラノ国際博覧会は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマが設けられ、食料をめぐる人類共通の課題に対する貢献策や解決策を模索し、その方向性を示していく場であると位置づけられております。 この食にかかわる地球規模の課題とは、飢餓や飽食の問題を初め、食料の確保、食育など、多岐にわたるものでございまして、議員御指摘のように、日本館は、日本食やその食文化が持つ知恵や技術がこうした課題解決に資するとの視点から出展するものでございます。 愛知・名古屋につきましても、今後、名古屋飯を軸に企画を組み立てていく予定でございますが、例えば当地域は、みそに代表される発酵技術にすぐれており、こうした技術は、食料の栄養価の増大、保存性の向上に寄与するものと考えております。また、陶磁器や織物など物づくり産業も当地域では盛んであり、食器、食卓、空間のしつらえにかかわる文化と伝統も有しております。 こうした食にかかわる当地域のさまざまな伝統のわざと知恵を名古屋飯に凝縮して発信することで、名古屋の魅力を世界にアピールするとともに、ミラノ万博が掲げる課題への貢献ができるものと考えております。 以上でございます。
◆（
成田たかゆき君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まずは保健委員会について、ただいま両局長から力強い御答弁をいただき、要望の実現を確信いたしました。ありがとうございます。 環境局が所管局に加わり、まさに先ほど来、横串と申しますか、局間連携の象徴になるかと思いますし、保健委員さんの位置づけ、役割も明確になり、そして、委員会の審議、そういったものに幅が広がるのかなと、メリットも生まれることを期待いたします。 今回の要望の実現はまさに、先ほど申し上げましたとおり、67年ぶり、大きな変革であると考えます。速やかにこれを進めていただき、ぜひ11月の市の保健委員大会、そこでよい御報告をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 あわせまして、両局がしっかりと連携をとり、保健委員さんの御意見をお聞きしながら、予算や業務内容、そして区政協力委員さんと保健委員さんを兼ねる方が多いといった中で、どうも聞けば、改選時期にずれがあるとも聞いておりますので、そういったところもあわせながら諸課題を整理して、一体となって対応していただくことを強く要望しておきます。 さて、ミラノ万博について、もう少し課題の整理をしたいと思います。 出展する中で、実際に食を提供することになった場合、かなりの問題があるようであります。 例えば、飲食物のイタリア、すなわちEU圏内への輸送、通関は大変非常に厳しいと聞いております。現在、輸入が認められている食材以外のものを持ち込むことが困難であると聞きます。乳製品とか、それから畜産物、加工品、そういったものが含まれていると聞いておりますし、また、農産物においては、特定の害虫発生の関係から輸出ができないということが確認されています。すなわち、恐らく現地で何がしか調達をするとか検討を重ねなければならないのかなと。 また、加えまして、会場全体では電力供給量が少ないそうで、使用電力、その余裕がない、さらには、ガスの使用が禁止されていると。加えて、移動式簡易キッチンと電気調理器具1台程度しか使用できない。また、催事スペースも半屋外ということで、非常に勝手が悪いのかなというわけであります。 限られた時間の中で、ただいま申し上げたような問題点を解決せざるを得ない状況であることはもう既にわかっているわけでありますから、その催事参加に当たっての課題の対応をどう検討されているのか、再度、総務局長にお尋ねいたします。
◎総務局長（葛迫憲治君） 催事参加に当たっての課題への対応について再度のお尋ねを頂戴いたしました。 今回の催事参加に当たりまして、食材の調達、調理方法などの面で、議員御指摘のようなさまざまな課題があると認識をしておるところでございます。 御指摘いただきました点は、今回の催事内容を組み立てるに当たりまして根幹となる部分でもあり、こうした課題を踏まえて、今後、基本計画、実施計画の策定等の準備を真摯に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜るようにお願いいたします。 以上でございます。
◆（
成田たかゆき君） 御答弁ありがとうございました。 なかなかまだ、今、具体的というところまではまいらぬかと思いますけれども、真摯に進めていただきたいという中で、この本市の参加が先ほど申し上げた真夏の8月の頭と。イタリア・ミラノといえども、平均気温は調べてみると29度。避暑地となっていると聞きますけれども、やはりその高温なところで、やっぱり食品衛生の観点ですとか、物理的なスペースを考えますと、いろいろと考えなければならないなと。 例えば、万博会場とは別の会場に場所、イベントスペースを設けるですとか、加えて、暑さ対策を兼ねて、例えば名古屋飯のイラストと名古屋・愛知の歴史をつづったような扇子や、それからうちわ、そういったものを配布しながら、そういったものだったら別に日本でも配れますし、現場でも配れるわけであります。 そういったことも含めて、どうかおもしろおかしくも結構でありますけれども、丁寧にひもといていただきながら、もう来年ですから進めていただきたいと思います。 ミラノ万博への本市の参加がいわゆるこの「愛・地球博」を開催したホストシティー、また、COP10理念の継承を名古屋の義務と捉えられて、単なるグルメ博とはならないように、どうか誇りを持って主体的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
うかい春美君） 次に、
岩本たかひろ君にお許しいたします。 〔
岩本たかひろ君登壇〕
◆（
岩本たかひろ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、子供と高齢者との触れ合いの促進について、健康福祉局、
教育委員会へ質問をさせていただきます。 ことし4月の新聞記事で、小中学校教育に認知症高齢者への理解を深めるカリキュラム導入を求め、グループホーム協会の皆さんが市長に要望書を提出している記事を拝見しました。 現在、名古屋市では、名古屋市総合計画2018（案）が作成され、パブコメも行われており、今まさに15年先の将来を見据えたまちづくりの取り組みが行われております。 計画の中では、平成29年ごろから人口が減少に転じることが予想されており、これは本市に限ったことだけではなく、少子高齢化問題は、日本が抱える大きな社会的、構造的問題となっています。 平成12年、名古屋市の総人口に占める高齢者の割合は15.6％でしたが、平成25年、22.6％、平成37年には23.6％まで及びます。高齢者の健康状態、身体状態については、個々にさまざまな状態にあり、元気に年を重ねる方々ばかりではなく、例えば認知症などで生活支援やリハビリなどの介護サービスを必要とする方々もおみえになります。 本市でも、平成12年の介護保険創設時、要介護認定者は3万4740人であったのが、平成24年では2.5倍の8万6503人となり、今後も増加することが明らかとなっています。 また、平成22年の国勢調査によると、本市100万世帯のうち3世代で暮らしている世帯は4万822世帯で、全体の4％となっています。さらに、過去の数字を調べてみますと、平成12年、5万4141世帯で6.17％、平成17年、4万8293世帯で5.16％と確実に減ってきています。 このような数字が示しているとおり、高齢者人口、高齢者の割合はふえていきますが、核家族化等により日常的に子供と祖父母との触れ合い、高齢者との触れ合う機会が減少しているように思われます。 子供と高齢者のかかわり合いでいえば、現在、小中学校において、高齢者との触れ合いを目的とした高齢者福祉体験学習は実施されていますが、年をとるということをきちんと理解するためには、まずは頭で考えるのではなく、交流等を通じて感性で感じ取ることが大切ではないでしょうか。感性を育てるには、幼いうちの低学年からの教育が必要だと考えます。 一部で行われている職業体験や職場見学会は、受け入れ施設等を学校の先生や生徒が独自で探しているケースも多く、新規で受け入れる施設が余りふえていないように感じられます。 一方で、介護事業所等の施設もふえており、中には、子供たちを前向きに受け入れてもよいと考えている施設もあるのではないでしょうか。 まずは、
健康福祉局長にお尋ねします。このように、子供たちと介護施設等で暮らしている高齢者との触れ合いをどのように考えているのか、また、現在の受け入れ施設以外で新たな受け皿となる施設について調査をし、それに基づき、小中学校に対し、情報を提供するような仕組みづくりはできないのかお答えください。 そして、教育長にお尋ねします。各学校現場に任せるだけではなく、義務教育のうちにお互い触れ合いの場をつくる仕掛け、仕組みづくりが必要であると考えます。そこで、地域の高齢者との触れ合いをどのように取り組んでいくのか、また、現在、一部で行われている職業体験や職場見学会を積極的に健康福祉局と連携をして、どのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、なごや子どもCityの今後について、子ども青少年局に質問をさせていただきます。 平成22年8月、名古屋開府400年の記念事業として、なごや子どもCity2010が開催されました。開催まで1年以上をかけ、子供たちが実行委員会を立ち上げ、毎月のように会議を開き、自分たちでまちのあり方やルールをつくり、吹上ホールを会場とし、約2週間の開催期間中に延べ2万1812人の子供たちが参加をしました。 子供の考え、思いをとにかく大事にし、子供たちによる日々進化する手づくりの子どものまちでした。子供たちは、まず、住民登録をし、仕事を探し、働いて得た給料から税金を納め、残ったお金で遊んだり食べたり、買い物をしたりして遊んでいました。また、選挙で市長や議員を選出し、話し合いでさらにまちを発展させていました。遊びを通じて社会の一員として自立し、社会参画につながる次世代を担う子供たちを育てる生きた教育の場でもありました。 その後、なごや子どもCityにかかわっていた学識経験者及びNPOの方々とともに、この事業を継続し、発展する方策について検討されました。検討の結果、裾野を広げ、より多くの子供たちが参加できるようにするためにも、子供たちのできるだけ身近な場所で継続的に開催することが有効であるということから、各区の児童館、東山動物園、民間施設等で子どものまちが開催されてきました。これにより、市内16区全てで開催されることとなりました。 さらなる子どものまちのPRと、各子どものまちをつなぎ、交流する試みとして、子どものまちサミットがなごや子どもCityナノ2012、2013、2014として開催されてきました。ことしのサミットを終え、企画委員会の皆さんからは、子どものまちサミットに参加し、経験をした子供たちとまだ未参加の子供たちを巻き込みながら、もう一度ナノを超える規模の子どものまちサミット開催に向け、準備段階に入ろうとしている。 今回、新たに取り組まれた企業の参加は、なごや子どもCity2010が参考にしたミニ・ミュンヘンや、他の市町村の取り組みにおいても企業は重要な担い手となっているので、企業の参加の方法や分野の検討が必要である。さらなる子供たちの参画とそれを支援する青年、大人のかかわり方について等、次につなげていく声が寄せられておりました。 このような議論を踏まえ、ことし11月には、少し規模を拡大して、なごや子どもCityが開催される予定とお伺いをしております。来年開催されれば、なごや子どもCity2015となり、なごや子どもCity2010が開催されてから5年、また、子ども青少年局創設10年目に当たります。 そこで、
子ども青少年局長にお尋ねをします。記念すべき年となる来年、なごや子どもCity2010のような大きな規模で開催するお考えはないのか、そして、大きな規模で開催するということは、最低でも1年前から子供たちを中心とした実行委員会で話し合いをする機会をつくる必要があります。どのように子供たちが参画をしていくのか、また、企画運営するための青年、大人の人材確保、物資や資金面でのサポートをどのようにしていくのかお答えください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
健康福祉局長（纐纈敬吾君） 子供と高齢者との触れ合いの促進に関しまして、健康福祉局としての認識と今後の方針についてお尋ねをいただきました。 現在、本市が運営している養護老人ホームでは、中学生を対象に、施設で暮らしておられる高齢者との交流や職場体験を実施しており、また、一部の介護保険施設等におきましても、小中学生を対象とした職場見学会など、さまざまな取り組みが行われていると聞き及んでいるところでございます。 施設で生活されておる高齢者の方々にとりましては、こうした若い世代と接することによって孤立感を解消し、また、生活に張りができるなどの効果があるものと認識をいたしております。 また、一般的にきつい、大変と言われる介護の現場でございますが、実際には、やりがいを持って生き生きと介護の仕事に取り組んでおられる職員の方も数多くいらっしゃいます。介護施設等において、小中学生が介護の現場を体験し、実際に仕事の内容を知ることは、介護現場のイメージアップにもつながるとともに、高齢者との触れ合いを通じて、子供たちが高齢者のことをよく知る機会にもなるものと考えておるところでございます。 したがいまして、健康福祉局といたしましては、今後、議員御提案の趣旨を踏まえまして、介護施設等にアンケート調査を行い、小中学生の受け入れ可能施設の情報を地域の学校等に提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（下田一幸君）
教育委員会の取り組みについてお尋ねをいただきました。 核家族化が進み、子供たちと高齢者が接する機会が少なくなっている中で、子供たちが高齢者と交流したり、高齢者を介護する体験をしたりすることは大切であるということを認識いたしております。 本市におきましては、これまで総合的な学習の時間などで「ふれあい昼食会」や「伝承遊びを教わる会」など、各学校の実情に合わせて、高齢者との交流活動を行ってきたところでございます。 今後は、高齢者との交流活動の具体的な事例を各学校に示し、こうした交流活動をより推進するよう働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、高齢者施設への訪問や職場体験が積極的に行われますよう健康福祉局と連携をいたしまして、受け入れ可能な施設の情報を各学校に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（佐藤良喜君） なごや子どもCityについて数点のお尋ねをいただきました。 まず、大規模な子どものまちの開催についてでございます。 議員の御指摘のとおり、平成22年度に実施をいたしましたなごや子どもCity2010は、子供たちの社会性や主体性を育む社会参画の機会として大変有意義なものであったと考えております。 平成23年度以降は、小規模であっても同趣旨の事業を子供が通いやすい身近な地域で継続的に開催していきたいと考えまして、各区において、児童館やNPOなどを中心とした子どものまち事業が実施されるよう働きかけてまいりました。 また、こうした各地域で実施されている子どものまちのPRや子供たちの成果発表の場としての位置づけで、年に1回、2日間のイベントということで子どものまちサミットを開催してまいりました。 議員から御提案をいただきました来年度、2015での大規模な子どものまちの開催につきましては、例年実施している子どものまちサミットではなく、全市から集まった子供たちが一つの大きなまちをつくるような取り組みとして、例年と比べ、会場や参加者の規模を拡大して実施するよう鋭意検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、子供の参画についてでございます。 子どものまちは、議員が御紹介いただきましたように、一つのまちをつくり上げる過程で積極的に自分の意見を表明し、それが実現される機会を体験することで、社会に主体的に参加することの楽しさを知り、子供の自立にもつながる取り組みであると考えております。 そのため、イベントの当日だけでなく、準備段階から子供たちが主体的に参画できる仕組みとして、子供たちによる実行委員会を組織し、例えば、ハローワークや市役所、税務署、店舗や遊び場といったさまざまな企画の内容を議論し、決定をしてまいります。 例年開催している子どものまちサミットにおいても、事前にこうした子供たちの話し合いの機会を持っておりますが、議員御指摘のとおり、来年度、例年より大きな一つのまちをつくるためには、今年度中から実行委員を募り、話し合いの場をふやしていく必要があると考えております。 最後に、人材確保、物資や資金面でのサポートについてでございます。 議員よりお尋ねのありました人材確保という点では、子供たちが実行委員会で意見を出し合い、さまざまなことを決定していく過程で、子供たちに近い位置でその意見を引き出すなど、子供をサポートする青年サポーターの役割が大変重要であると考えております。 2015に向けて、今後は、子供の育成にかかわる民間団体を通じて、その活動に参加している若いメンバーに参加を呼びかけたり、市内や近隣の大学を通じて、学生のボランティアサークルのメンバーに協力を求めるなど、こうした取り組みに理解のある新たな青年サポーターの確保に努めるとともに、子供たちのサポートに必要な技術習得のためのワークショップなど、研修についても検討してまいります。 また、2010の開催を契機にして、子どものまちは、市内において20カ所以上の子供の身近な場所で開催されるようになりましたが、今後さらにこの事業を広げていくためには、物資や資金面でのサポートなどで企業の協力を得ていく必要があると考えております。 ことし3月に昭和区で開催をいたしました子どものまちサミットでは、子供が使用する物資の提供や職業体験のブース運営など、12社から協力を得ることができたところでございますが、今後は、来年度のなごや子どもCity2015の開催に向けて、さらに幅広く連携の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（
岩本たかひろ君） 御答弁ありがとうございました。 まず、子どものまちですけれども、例年より規模を拡大して検討していきたいと。あと、子供たちの声もしっかりと聞いていただきたいと思います。子供たちのまちですから、しっかりと育てていっていただきたいと思います。 そして、大人と青年サポーター、ボランティアサークルという大学等の話もありましたけれども、それぞれ各個々個々とやっていると、なかなかその子たちが年をとって成長していくと、また次の代ということになりますので、そういうところはしっかりとサークルのようなところと連携をとって、ボランティアサークルであれば、恒例行事としてやっているサークルもあるわけですから、そこら辺のところもしっかりと青年サポーターの育成をしていただきたいと思います。 そして、物資や資金面のサポート、これはあくまでも子供たちが主体的となってやっていく子どものまちですから、どこまで大人がかかわっていいのかというところはいろいろと悩ましいところでありますが、しっかり子どものまちをこれからも大きくしていくためにも続けていっていただきたいと思います。 以前、なごや子どもCity2010は、県の子育て支援対策基金と企業さんからの協賛で6000万円という大きな大きな予算があったわけですが、最近やられている子どもCityのナノが大体200万円ぐらいの予算の中でやっていただいております。 子供たちが主体性を持ってこれからの名古屋を背負っていく、将来を背負っていく子供たちを育てていくというようなことで、こういうところにしっかりと、市長、予算措置をしていっていただきたいなと思っております。これは来年度の話になりますが、しっかりやっていっていただきたいと思います。 続きまして、子供と高齢者との触れ合いの部分についてですが、健康福祉局としては－－ありがとうございます、介護施設等にアンケート調査を行い、今まで受け入れをしていなかったようなところも聞き取りをしていただき、調査をいただくと。それをそれぞれの各学校、教育施設に流していただけるということで御答弁をいただき、それを受け、
教育委員会もその情報をしっかりと各学校に対して周知をしていただけるというようなことでお話をいただきましてありがとうございます。 ここで、市長に再質問をさせていただきたいと思いますが、市長、先ほど記事の話をさせていただき、皆さんから要望書をいただいた。その中で市長が言われている、子供たちも老いというものはどういうものか肌身で感じないかぬよというふうに言われておりました。市長も触れ合いは大切なことだと感じていると思いますが、先ほど健康福祉局、そして
教育委員会は、しっかりと壁を乗り越えて連携をしてやっていくというようなことを言っていただきました。 そこで、市長、市長も子供と高齢者との触れ合い、市長は今どのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） これはどえりゃあ重要なことでございまして、特に子供のうちから、親やじいちゃんの、ばあちゃんの老いを感じると、目で見るというのは非常に重要だと思いますよ。 ほんだで、いろんな取り組みを応援したいし、もともと小学校や中学校の教室の中に特養か何かわかりませんけど、そういうのをつくるとええんですわ、一緒に。そう思っておりましたし、例えば、小学校、中学校で名古屋の言葉を正しく発音する、そういうことを試験に出さぬでもええけど、やると。そうすると、じいさん、ばあさんに聞かなあかんでね、ちゃんと。どえりゃあうみゃあとかね。どえりゃあうみゃあぐらいはちゃんときちっと発音しなさいと。そういうようなことを含めて、大いに盛り上げていきたいと思います。
◆（
岩本たかひろ君） 市長、なかなか市長に聞こうかなとかどうか迷ったんですけれども、やはり行政のトップである市長に対してこれはしっかり聞いておかないといけないことだなと思っておりました。 市長、当たり前のことですけれども、子供たち、自分たちの上にはお父さん、お母さんがいて、その上におじいちゃん、おばあちゃんがいるという、さらに御先祖様がいるわけですよね。その中で誰が欠けても今の自分は存在をしない。そういうことはすごい今までずうっとそれぞれの思いを受け継ぎ、命をつないできて、自分たちが存在をするというようなことをしっかりと子供たちも高齢者との触れ合い、お年寄りたちとの触れ合いによって、そこら辺のところは感性の部分で小さいうちから感性を磨いて、お年寄りと触れ合い、感じていただきたいなと思っております。 また、現在、安倍内閣のもと、文科省、道徳の教科化ということについても今検討をしています。子供と高齢者との触れ合い、社会性や思いやりなど、豊かな人間性を育み、道徳教育にもこれはつながっていくと思います。 義務教育のうちに高齢者との触れ合いを体験すること、近い将来やってくる少子高齢化社会、これはやはり高齢者に対して理解のある社会をしっかりとつくっていくんだということにもつながっていくと思います。 そしてまた、高齢者がふえていくということは、今後、介護職員さんたちの数も必ずふえてくる、必要となってくると思います。こういったようなことで、子供のうちから触れ合うことにより、将来の介護職員さんたちの人材の育成、確保につながっていくと思いますので、しっかりと、市長、冗談はなしにして、ちゃんとやってください。しっかりとやっていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
うかい春美君） 以上で、「議案外質問」を終わります。 次に、日程第2「議員の派遣」を議題に供します。 会議規則第54条の2の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣するものでございます。 これより採決を行います。 採決は、2度に分けて行います。 それでは最初に、名古屋市会ロサンゼルス市姉妹都市提携55周年記念公式代表団についてお諮りいたします。 本件は、お手元配付のとおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（
うかい春美君） 御異議なしと認めて、さよう決定いたします。 次に、名古屋市会欧州視察団について起立により採決いたします。 本件を、お手元配付のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
うかい春美君） 起立多数でございます。 よって、本件はさよう決定いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時37分散会 市会議員 沢田晃一 市会議員 岡本善博 市会副議長 三輪芳裕 市会議長
うかい春美...