新潟市議会 2022-12-09
令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号
令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号令和 4年12月定例会本会議
令和4年 新潟市議会12
月定例会会議録 12月9日
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議事日程(第2号)
令和4年12月9日午後1時30分開議
第1
会議録署名議員の指名
第2 一般質問
水 澤 仁
飯 塚 孝 子
小 柳 聡
佐 藤 誠
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本日
の会議に付した事件
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
水 澤 仁
飯 塚 孝 子
小 柳 聡
佐 藤 誠
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出 席 議 員(49人)
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 田 村 要 介 伊 藤 健太郎
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均 佐 藤 耕 一
深 谷 成 信
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欠 席 議 員(1人)
美
の よしゆき
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欠 員 議 員(1人)
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説明
のため出席した者
の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直 危機
管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心
のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 水 野 利 数 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也 水道事業
管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
代表監査
委員 古 俣 誉 浩
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職務
のため出席した者
の職氏名
事務局長 塚 原 進 事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 滝 沢 ちあき
議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
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午後1時30分開議
○議長(古泉幸一) ただいまから、本日
の会議を開きます。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(古泉幸一) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条
の規定により、
皆 川 英 二 議員 及び 中 山 均 議員
を指名します。
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△日程第2 一般質問
○議長(古泉幸一) 次に日程第2、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、水澤仁議員に質問を許します。
〔水澤 仁議員 登壇〕(拍手)
◆水澤仁 皆さん、大変お疲れさまです。翔政会
の水澤仁でございます。令和4年12月定例会に当たり、登壇
の機会をいただきましたことを所属会派
の皆様方に感謝申し上げる次第でございます。また、中原市政2期目
の最初
の議会で、
トップバッターとして
の機会をいただいたこともありがとうございます。しっかりと務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずもって、中原市長、2期目
の御当選おめでとうございます。中原市長
の1期目4年間は、就任して間もなく
新型コロナウイルス感染症に見舞われ、これまで
の2年10か月という長きにわたり、感染症対応に追われる日々でありました。そのような中でも、市民
の福祉向上に向けた施策展開を図り、着実に市政運営に努められてきたことは評価をするものであります。本市ばかりでなく、世界的なパンデミック
の中で、これまで経験したこと
のない正体不明
のウイルスと
の闘いとともに、財政的にも厳しい状況から、事業見直しをはじめとする行財政改革を進め、減少していた基金も100億円超まで積み増しを図り、今後
の市政運営に余力を持つまでに回復いただいたことは、高く評価をするものであります。
先般実施された新潟市長
選挙において2期目
の御当選を果たされ、多く
の市民
の皆様から御信任をいただいた今、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据え、
選挙公約でお示しした政策を進めるべく、私たち市民
の期待に沿えるよう、御尽力いただけることを確信いたしております。もちろん私たち翔政会はもとより、多く
の議員
の皆さんは、是々非々
の立場で応援していく所存であります。中原市長、力強く
スタートダッシュをしてください。
それでは、通告してあります質問項目に沿って、順次、御所見をお伺いいたします。
初めに1、2期目
の市政運営についてであります。
(1)として、
選挙結果
の振り返りと公約実現に向けて
の覚悟についてであります。
このたび
の市長選では、投票率
の低迷などが挙げられていますが、立候補表明から
選挙戦に至るまで
の間及び
選挙戦を通して感じたことについて、改めて御所見をお伺いいたします。
この市長
選挙でも市長は、多く
の市民
の皆様に真摯に向き合い、笑顔で訴えられていました。袖で見ていた私たちも和やかな雰囲気に包まれ、市長
の優しさも感じました。全区でお声かけいただいた課題等がたくさんあったと思います。今後、4年をかけ、
一つ一つ課題の解決に取り組むと語られておりました。岸田首相は、国民
の声を聞くことを重視し、岸田ノートなるものをいつもポケットに入れて、すぐ記録できるようにしておられますが、中原市長は岸田首相同様、中原ノートをお持ちになっている
のでしょうか。私たち議員も、区民、市民
の声をお聞きする姿勢がより大切なことと改めて感じているところでございます。
中原市長は、笑顔あふれる新潟をスローガンに、「選ばれる都市 新潟市」
の実現に向け、5つ
の公約として、1、活力あふれる新潟、2、安全安心で拠点性
の高い新潟、3、子ども・子育てにやさしい新潟、4、誰もが暮らしやすい新潟、5として、成長し続ける新潟を目指すと力強いメッセージを示されました。改めて、中原市長
の公約実現に向けた気概や覚悟をお伺いいたします。
次に、公約を進めるため
の具体的な取組について伺います。去る11月30日、令和5年度当初
予算編成方針を示されました。基本方針として、
次期総合計画に基づく
まちづくりの推進をはじめとする4項目を掲げられております。全て伺うには時間が足りませんので、項目を絞ってお伺いしたいと思います。
(2)、
人口減少対策についてであります。
我が国は
人口減少時代に突入しており、最大
の危機的問題として提起されています。本市も紛れもなく
少子高齢化とともに人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大
の課題と位置づけておられます。
去る11月28日、
松野官房長官は記者会見で、本年1月から9月まで
の出生数が過去最少ペースで推移していることについて、危機的状況と
の認識を示されました。厚生労働省
の11月25日発表
の人口動態統計速報によると、9月まで
の出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9%減。調査開始以来、最も少なかった昨年
の出生数約81万人を下回るペースで推移していると
のことであります。少子化
の背景には、結婚や出産、子育て
の希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯
の経済的支援など、
ライフステージに応じた総合的な
少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、
人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や
支援センターなどを配置し、
給食費無償化、18歳まで
医療費無料化など
の取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。人口減少を抑制するには、主に若者
の首都圏流出抑制と働く場
の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多く
の予算が充てられています。
人口減少時代に躍進していくため
の具体的な
少子化対策の取組について、市長
の御所見をお伺いいたします。
次に(3)、区政振興(大きな区役所、小さな市役所)についてお伺いします。
平成19年に日本海側初
の政令市となり、本市は8つ
の行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある
区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。8行政区体制が始まってから約16年、区
の独自性も高まり、一体感
の醸成も成し遂げられていると考えます。この体制を堅持、強化していくためにも、区
の裁量権拡大並びに予算拡充はもとより、拠点となる区役所整備も急がれます。このたび示されました予算編成
の基本方針
の2つ目に、区
の特色を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに向けた施策
の推進としていますが、具体的な取組について
の御所見をお伺いします。
次に(4)、未来に向けた新潟
の農業施策についてであります。
本市は、
田園型政令市を標榜する中、がんばる
農家支援事業、後
の元気な
農業応援事業をはじめ、
各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心
の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他
の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業へ
の切替えを推奨しておりますが、多額
の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしている
のが現状であります。また、作業効率化につながる農地
の基盤整備、圃場整備にも地権者負担が障壁となっております。
農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほど
の農家が離農している現状を考えてほしいと
のことであります。本市では、家族経営で
の認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいる
のは数%と少なく、数年先には自分
の代で離農を余儀なくされてくると
のことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。安定した経営とともに、担い手が安心して従事できる幅広い支援が何より求められております。示された予算編成
の基本方針
の次期総合計画に基づく
まちづくりの推進
の中で、もうかる農業
の実現に取り組むとしていますが、具体的な支援策などについて御所見をお伺いします。
次に(5)、優位性を生かした
まちづくりと
拠点性向上についてであります。
本市は他
の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えている
のは言うまでもありません。本市には海、山、
ラムサール条約締結国会議において国内初
の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川
の2つ
の大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地
のある
日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着
の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。これら
の条件を連動させることで拠点性を高め、より発展させる政策が求められております。
また、新潟駅
のリニューアルや
新潟空港発着の民間航空トキエアの就航も来年6月に予定されるなど、新潟が大きく変わるこの機会を逃すことなく、本市
の魅力度・認知度向上に尽力すべきと考えます。そのためにも、新潟空港と新潟駅をつなぐ鉄路
の整備とともに、
空港周辺整備、
インバウンド対応や国外へ
の農産物など
の輸出入施策を強固に進めることが大きな条件とも考えます。まさに市長が掲げる新潟
の明るい未来を切り開く大きな要素と考えますが、優位性を生かし、
拠点性向上に向けたこれから
の具体的な取組について、御所見をお伺いします。
次に(6)、安心、安全な
まちづくりについてであります。
アとして、除雪対策について伺います。
本市は、
例年積雪状況に注視し、市内
の除雪協力業者の方々や多く
の自治会
の御協力
の中で、地域
の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪
の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年
の冬季は、
ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。中原市長は、11月25日
の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路
の範囲を約2.4倍に拡充するなど
の情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級
の被害も発生しております。被害
の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針
の中にも安心、安全で災害に強い
まちづくりを目指すとしていますが、今後
の具体的な取組について御所見をお伺いします。
次にイ、路線バス
の減便について伺います。
先月
の17日、新潟交通は路線バス
のダイヤ改正に合わせ、平日
の1日
当たり運行便数を72便減らすと発表しました。これまでも
新型コロナウイルス感染の影響による一時的措置として減便をしてきましたが、このたびは運転手
の確保が難しいことから減便を決めたと
のことであります。この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。運転手確保は
交通事業者の責務とはいえ、このような状態が継続することは、本市経済や市民にも過度な負担を強いることになります。
運行便数確保に向け、早急に
交通事業者と協議すべきであり、バス
の利用促進に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次にウ、高齢者
の移動手段
の確保についてであります。
高齢者
の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんど
の方は高齢になると運転免許
の返納を考えるものの、バス停が遠い、
公共交通そのものが不採算性から廃止、
自家用自動車が便利など
の理由から、自動車へ
の依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。今後
少子高齢化が進む中で、大きな課題として重くのしかかってまいります。国内でも同様
の事例があり、環境に配慮したEV車を活用し、無人で
の運行を行っている自治体もあると
のことであります。
交通事故
の発生は、加害者も被害者も悲惨な状況を迎えることになり、人生が台なしになるおそれが生じます。私たちもいずれ高齢期を迎えます。より安全、安心で暮らせる社会となるように、様々な手段を講じることが求められますが、高齢者
の移動手段
の確保について
の見解をお伺いします。
エとして、
新型コロナウイルス感染症第8波に向けた対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、ピーク時から落ち着きを見せるものの、下げ止まりとなり、再上昇するという繰り返し
の中で現在第8波に突入し、感染拡大が続いています。家族内感染から高齢者や基礎疾患
のある方々にも感染するなど、医療関係者から
の注意喚起が多く聞こえてまいります。
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられると
の予測もありますが、専門家からは、年明け以降に
インフルエンザが蔓延する可能性もあると
の指摘もあります。
本市における
新型コロナ感染状況は、11月末現在
の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、
患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は5名増えて94名となりました。亡くなられた方々に対しては、御冥福をお祈りするところでございます。また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。
感染予防対策として、複数回
のワクチン接種が推奨されておりますが、4回目以降
の接種率が低迷しているようです。直近では国産
の飲み薬も緊急承認され、明るい兆しも見えてまいりました。本市は、
ワクチン接種率が政令市で一番高い状況とも言われていますが、市民
の生活を守るためにも、よりよい対策が求められます。今後
の医療体制強化と第8波に向けてどのように取り組まれる
のか、御所見をお伺いします。
最後
の質問となりますが、井崎教育長にお伺いいたします。
2として、
教育環境整備についてであります。
(1)、学校プール
の今後と水泳授業について伺います。
この夏、我が家
の小学2年生
の孫が、今日
の水泳授業で遠く
のプールへバスで行ってきたよ、学校
のプールが壊れて使えなかったからと話してくれました。なぜと思い、後日小学校でお話をお伺いしました。今年度に改修予定と
の報告を受けていたが、間に合わなく、近隣
のプール施設を利用させていただいたと
のことでありました。そのプール施設では、複数校が利用したため授業時数が確保できなかったと
のことでした。各学校には自前
のプールが整備されていながら、使えないもどかしさに駆られました。また、他
のプール施設を利用するには、移動時間や移動方法など
の面から、十分な授業時間
の確保が難しいなど
の課題もあります。
本年7月下旬、某教育関係新聞社が全国市町村立学校全校を対象に、学校施設・設備整備
の課題に関する調査を実施しました。その回答結果から、公立小・中学校
のプールについて、水泳
の授業が自校でできることに加え、災害時に備え水をためておくことができるなど、設置されているメリットも大きい。しかし、老朽化
の進行や維持
管理費が大変など
の課題も指摘しています。学校
のプール
の方向性については、多く
の学校では建て替えや長寿命化対策
の実施により、学校プールを維持すると
の回答であります。一方、拠点校としてプール
の建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺
の複数校が利用することで拠点校以外
のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。また、民間施設
の利用も視野に検討を進める自治体もあるようです。
本市周辺にある市立小・中学校
のプール施設
の現状から察すると、利用されなかった施設が多いようで、プールサイドは枯れ草が繁茂し、中にはプール内
の水面が緑色に覆われ、シャワー設備や更衣室などが壊れているなど
の状況も見受けられ、防火水槽的役割にも疑問を感じる学校もございます。学校指導要領には、小学校
の場合、水遊び、水泳運動
の指導においては、適切な水泳場
の確保が困難な場合にはこれらを取り扱わないことができるが、心得については必ず取り上げることとあります。中学校では、水泳授業
の指導については、適切な水泳場
の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳
の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとあります。本市
の学校プール
の今後について及び水泳授業について
の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 水澤仁議員
の御質問にお答えします。
初めに、2期目
の市政運営について
のうち、
選挙結果
の振り返りと公約実現に向けて
の覚悟についてです。
私は、このたび
の市長
選挙に向け、6月に出馬表明をさせていただき、本市
の明るい未来に向けた政策論争がしっかり交わせるよう準備を進めました。結果として短期決戦となりましたが、
選挙戦となったことで、中原ノートはありませんが、市民
の皆様からは新駅
の設置や新潟中央環状道路整備など、自ら
の地域
の環境をよりよくし、発展させてほしい、子育て世代は負担が大きいので大変だ、農業をこれ以上続けることができないなどといった厳しい意見をお聞きすることができました。
選挙結果については、これまで議会、市民
の皆様とともに取り組んできた
まちづくりが評価されたと同時に、今後に対する期待
の表れであると受け止めております。改めて私自身、課された使命
の大きさと責任
の重さに身が引き締まる思いであります。
このたび
の市長
選挙で私は、一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟
の明るい未来を切り開いていくことという3つ
の決意
の下、私が目指す新潟
の姿を5つ
の柱として市民
の皆様にお示しいたしました。
1つ目
の柱、活力あふれる新潟に向けては、
まちづくりの大きな転換期を逃すことなく、経済活力
の向上と雇用
の創出につなげるほか、もうかる農業
の実現による農業
の発展や交流人口
の早期回復、拡大などにより、地域
の活力をさらに高めていきます。
2つ目
の柱、安全安心で拠点性
の高い新潟に向けては、万一
の災害
の際もインフラが機能を発揮できるよう本市
の強靱化を進めるとともに、国土強靱化
の視点を持って国や県と連携し、本州日本海側唯一
の政令指定都市として、本市
の拠点性をさらに高めていきます。
3つ目
の柱、子ども・子育てにやさしい新潟については、今回
の選挙で改めて子育て世帯
の大変さを痛感したことから、子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへ
の希望と現実
のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担
のさらなる軽減に取り組みます。
4つ目
の柱、誰もが暮らしやすい新潟に向けては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支え合い
の地域づくりを進めるほか、市民
の足となる電車やバス
の充実に向け、新駅設置や新たなバス路線整備を目指します。加えて、文化やスポーツ
の力で市民が心豊かで健康に暮らせるよう、さらなる振興を図るとともに、県都にふさわしい文化・スポーツ施設
の在り方を検討いたします。
最後
の5つ目
の柱、成長し続ける新潟
の実現に向け、本市
の強みを生かし、ビジネスや農業、観光などで都市
の活力を向上させ、それによって市民
の暮らしをさらに向上させていく好循環を実現いたします。そして、市内8区
の歴史や文化、産業など
の特色を生かし、8つ
のカラーで成長し続ける新潟市を実現いたします。
この5つ
の柱
の実現に向かって、引き続き、市民、事業者
の皆様
の声をしっかりお聞きしながら、新潟
の明るい未来を切り開くため、強い覚悟を持って4年間全力で取り組んでまいります。
次に、
人口減少対策についてお答えします。
議員御指摘
のとおり、少子化
の背景は様々な要因が複雑に絡み合っており、
ライフステージに応じた総合的な
少子化対策が必要とされています。本市としてもこれまで、出会い、結婚
の支援や妊娠から出産まで切れ目
のない支援を通じ、結婚、出産、子育て
の希望をかなえられる新潟市
の実現に向け、取組を進めてきました。2期目
の市政運営においては、これら
の取組をさらに推し進め、妊娠、出産、子育てにおける経済的負担、精神的負担
のさらなる軽減に取り組んでいきます。具体的には、妊産婦医療費助成
の所得制限撤廃や産後ケア
の利用料金引下げ、第3子以降
の保育料無償
の対象条件
の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。
次に、区政振興についてです。
8つ
の区は、それぞれ
の地域を形づくってきた歴史と固有
の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。この特色と魅力を生かし、区民
の皆様をはじめ、多様な主体と一体となって、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていけるよう、3つ
の見直しを行い、区
の権限、財源を強化していきます。
まず1つ目として、各区独自
の自然や伝統を生かすことなどに取り組む特色ある区づくり予算については、区独自
の課題解決に向けた取組を加速していくため、各区に共通するような課題は、区づくり予算以外
の別
の枠組みで対応することとします。
2つ目として、予期せぬ施設修繕などに対応するために設けております各区
の緊急対応予算
の一定程度
の拡充を検討しています。
3つ目として、区
の持つ個性があふれる
まちづくりを推進するため、区ビジョン
まちづくり計画を踏まえ、区
の特性、強みを大きく生かした
まちづくりに向け、特に力を入れる事業をハード整備系も含めて積極的に予算化してまいります。
なお、9月定例会でお答えしたとおり、西蒲区役所は築後60年を経過、南区役所は築後50年を経過していることから、まずは西蒲区役所
の建て替えに向けた具体的な検討について、地域
の御意見をお聞きしながら進めてまいります。
次に、未来に向けた農業施策についてです。
議員御指摘
のとおり、担い手
の高齢化と後継者不足は大きな問題です。また、
選挙期間中、多く
の農業者
の方から食生活
の変化等による米消費量
の減少や米価
の下落、農産物価格
の低迷や前例
のない肥料や資材価格
の高騰などを伺い、改めて農業を取り巻く環境は、これまでにない大変厳しい環境にあると
の認識を深くしております。
このような中、私は2期目
の公約で、もうかる農業
の実現と新潟
の農業をさらに発展させることを掲げさせていただきました。本市
の魅力、強みは何といっても食と農です。本市は、日本一
の水田面積と日本一
のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々
のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市
の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えております。このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農
の豊かさと恵みを享受できる新潟市
の実現に向けて取り組んでまいります。
まず、労働時間を約8割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術
の力を活用することで園芸産地
の育成や成長を大胆に支援し、農業所得
の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機など
の先端技術を活用したスマート農業は、従来
の農業
のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やIT企業
の関心を引きつけています。この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材と
の連携強化に取り組みます。そして、本市
のおいしい農産物を消費者や流通関係者
の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路
の開拓や本市
の魅力発信を進めていきたいと考えております。
次に、優位性を生かした
まちづくりと
拠点性向上についてです。
本市は、本州日本海側唯一
の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々
の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。この都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市
の活力向上と住民福祉
の向上
の好循環をつくり出し、新潟
の明るい未来を切り開いていくことが重要です。そのためにも、これまで培ってきた国や県と
の良好な関係性を生かし、ハード、ソフト両面で拠点性
のさらなる向上を目指してまいります。
県内外
の多く
の方々に利用されている新潟駅については、県都である本市
の玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に整備を進めていきます。また、新潟空港
の魅力向上については、県と
の連携
の下、さらなる航空路線
の充実に向けて取り組むとともに、空港アクセス
の改善を目指し、検討してまいります。
その上で、来年5月
のG7財務大臣・中央銀行総裁会議を絶好
の機会と捉え、本市
の優れた拠点性やおもてなし
の力、豊かな食と農などを国内外にアピールできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、安心、安全な
まちづくりについて
のうち、除雪対策についてです。
令和3年1月
の異常降雪を受け、新潟市除雪体制等検証会議を立ち上げ、除雪体制等
の検証を行い、今年
の7月に除排雪
の効率化と市民広報
の積極的な展開を柱とする最終取りまとめ
の提言書を頂きました。これら
の提言を踏まえ、本市では降雪時
の安全度を高めるため、災害級
の大雪にも対応できる除雪体制
のさらなる強化を図ってまいります。
除排雪
の効率化では、より効率的な除雪作業を目指し、除雪機械
の充実と雪置場、雪捨場
の増設を図り、早期
の道路交通確保に努めていきます。
また、市民広報
の積極的な展開では、市が行う除雪作業へ
の協力と、大雪は災害であるということを御理解いただくため、「にいがた「ゆきみち」ガイド」
のリーフレットと「大雪は災害」
のチラシを自治会や町内会を通して回覧するとともに、啓発ポスターについても各公共施設やJR
の駅構内、商業施設、バスやタクシーなどに掲示いたします。このほか市報やホームページ、SNS等で
の周知に加えて、「にいがた「ゆきみち」ガイド」
の動画版をユーチューブで発信するなど、様々な媒体を活用して大雪時
の災害意識
のさらなる浸透を図ってまいります。
さらに、降雪時
の情報発信では、ホームページで公開している除雪状況について、全て
の幹線道路へと公開対象を拡大します。また、大雪時に国が発表する大雪に対する緊急発表
の内容や降雪量、出控え
のお願いなどをホームページやLINEなどで分かりやすく発信していきます。
引き続き、市民
の皆様には、大雪は災害であるということを御理解いただき、災害級
の大雪に対する備えと不要不急
の外出抑制などに御協力をいただきながら、市、
除雪協力業者の皆様、市民
の皆様
の3者で一致協力して除雪に取り組んでまいります。
次に、路線バス
の減便についてです。
国土交通省によれば、路線バス
の運転に必要な第二種大型免許
の保有者は、この15年間で約24%減少し、運転士が不足している状況に加え、路線バス利用者はコロナ以前と比較し約23%減少していることもあり、全国的にも運行便数
の維持が困難な状況が生じています。
このような中で、新潟交通からは、8月から
の緊急的な一部運休以降も継続的に運転士が減っているため、12月ダイヤ改正で
のさらなる減便に至ったと聞いております。運転士不足を理由とした度重なる減便により、市民生活に少なからず影響が出ていると認識しており、新潟交通には
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保していただくことが必要だと考えております。
一方で、議員御指摘
のとおり、バス利用促進に向けた取組は、バス交通
の維持と回復に向け、大事なことであると認識しており、本市としてはシニア半わりやバス待ち環境
の改善などを継続するとともに、新潟駅バスターミナル
の供用に向け、さらなる利便性向上などによる利用促進を図ってまいります。
また、本市は国に対し、これまでも公共交通施策
の総合的推進へ
の支援について要望してまいりましたが、今般これに加え、指定都市市長会を通じ、運転士確保や利用促進に資する取組へ
の支援制度
の創設や充実を要請していくことといたしました。今後も様々な施策活動により、持続可能な公共交通
の構築に向け、取組を進めてまいります。
次に、高齢者
の移動手段
の確保についてです。
これまで本市では、利用者
の減少に伴って不採算となった路線バスへ
の補助や区バス
の運行、住民バス
の運行支援により、地域内
のニーズに即したバス路線
の確保、維持に努めてきました。一方で、議員御指摘
のとおり、バス停から離れた自宅付近まで
の移動手段が必要な方などに向けては、高齢者に優しい新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを10月から北区で開始いたしました。
超高齢社会
の進展により免許を返納される方
の増加が見込まれる中、今までバスを必要としなかった方であっても、自家用車に頼らずに安全、安心に暮らせるよう、地域
の実情に沿ってバスやタクシー、小型モビリティーを組み合わせるなど、多様な移動手段を活用した、利便性が高く、持続可能な公共交通
の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症第8波に向けた対策についてです。
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行は、年内は回避されると
の予測でありますが、
インフルエンザは例年12月から3月が流行期であり、今後多数
の患者が同時に発生した場合、発熱外来が逼迫する可能性があります。医療機関
の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制
の強化、充実などを進めております。
市民
の皆様には、基本的な感染対策
の徹底
のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱など
の症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市LINE公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談など
の活用を周知していきます。
また、本市
の新型コロナワクチン
の接種率は全国平均を上回っており、オミクロン株対応ワクチン
の接種も順調に進んでおりますが、感染が拡大している若年層
の接種率向上が課題であると認識しています。引き続き、中高生へ
のチラシ、ポスター配布や町なか
のデジタルサイネージなど、様々な手段を活用して年内
の接種を呼びかけてまいります。
私からは以上です。
○議長(古泉幸一) 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長(井崎規之) 学校プール
の今後と水泳授業についてお答えいたします。
学習指導要領では、小・中学校ともプールで
の実技を行うこととなっておりますが、実技が実施できないときには安全にプールへ入るため
の学習や、事故を防止するため
の学習を必ず行うこととなっております。
今年度、幾つか
の学校で当初予定していた授業時数が確保できなかった事例があると伺っておりますが、先ほど申し上げた安全に関する学習や事故防止に関する学習は行っているところでございます。
また、プール設備につきましては、中等教育学校を含む小・中学校163校
のうち144校に自校
のプール設備がありますが、その中には築年数が古く、修理が必要で、使用できない学校が小学校で4校、中学校で12校ございます。これらについては、できる限り早期に修理を行い、自校
のプール施設で授業が行えるようにしてまいりたいと考えております。
また、修理費用が高額で、校外
のプール施設まで
の移動負担が少ない場合については、校外プール施設で
の授業を実施するなど、その都度学校現場と協議をしながら、実態に応じた対応を行ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
〔水澤 仁議員 発言
の許可を求む〕
○議長(古泉幸一) 水澤仁議員。
〔水澤 仁議員 登壇〕
◆水澤仁 これで終わります。ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────────────────────
○議長(古泉幸一) ここで、休憩します。
午後2時18分休憩
────────────────────────────────────────────
午後2時22分開議
○議長(古泉幸一) 会議を再開します。
次に、飯塚孝子議員に質問を許します。
〔飯塚孝子議員 登壇〕(拍手)
◆飯塚孝子 日本共産党市会議員団
の飯塚孝子です。中原市長
の2期目、御当選おめでとうございます。住民福祉
の増進を図ることが地方自治体
の本旨であることから、引き続き
の市政運営は市民目線を期待し、日本共産党市議団を代表いたしまして、中原市長並びに井崎教育長に質問いたします。
第1
の質問は、市長
の政治姿勢と2期目
の公約についてです。
市長
選挙は、現職2期目を目指す中原市長とチェンジにいがた共同代表
の新人、鈴木映氏
の一騎打ち
の選挙戦でした。結果は投票率32.1%、政令市移行後
の過去2番目に低い投票率
の中、中原市長
の続投が決まりました。しかし、
選挙戦が決まってから投票日まで
の期間が僅か1か月で
の戦い
の中で、5万5,000人が政治経験がなく、知名度も低い新人、鈴木映氏に1票を託した
のです。言い換えれば、それだけ多く
の人たちが今
の市政や生活そのものに不安を感じ、不満を持っていたこと
の表れではないでしょうか。
鈴木映氏は、大型開発優先
の市政から子育て、福祉、介護
の予算を充実し福祉優先
の市政へ
の転換、にいがた2km
の一極集中
の市政から周辺に光を当てる市政へ
の転換を訴え、学校給食
の無償化など、子育てや若者支援
の重点施策を示し、訴えた
のです。その結果は、4人に1人が鈴木氏に投票しました。
(1)、中原市長は市長
選挙結果、5万5,000人
の鈴木氏に寄せられた民意をどのように受け止めた
のでしょうか。
(2)
の質問は、新潟交通路線バス
の繰り返される減便
の対応についてです。
新潟交通
の路線バスは、2020年11月から
のコロナ禍に伴う需要調整、運転手内で
の感染が落ち着くまでなど、様々な理由で減便を重ねてきました。しかし、運転手
の感染が落ち着いても減便は元に戻ることなく、2022年においては平日ダイヤだけでも3月
のダイヤ改正時122本、8月
の63本
の減便に続き、12月はさらに72本
の減便と3度も減便が繰り返され、市民
の足が確保されないという事態が止まりません。高齢者や学生、通勤者
の足をどう確保するかは喫緊
の課題です。令和2年9月に締結した確認書
の年間走行キロ数
の維持は、有効期間
の効力
の停止を2023年3月まで延長され、さらなる減便も懸念されます。
今回
の減便理由は、運転手
の確保ができないとしていますが、公共交通
の運転手はエッセンシャルワーカーです。運転手確保については事業者任せにせず、課題を共有し、対応するべきではないでしょうか。また、公共交通
の維持、確保は、国
の責務でもあります。国に対しても運転手確保
の支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
(3)
の質問は、人口減少と若者
の流出対策についてです。
本市
の人口減少が止まりません。自然減と社会減が同時に進み、政令市となった2007年に約81万人だった人口は78万人を割り、中でも20代前半
の社会減は全政令市中最大と際立っています。県
の人口
の3分の1を占める県
の中心都市でありながら、首都圏へ
の転出超過が続き、人口ダムにもなれず、若者をつなぎ止めていません。
アとして、若者をつなぎ止める雇用確保と産業政策について伺います。
イとして、最低賃金
の在り方について伺います。
10月改定された本県
の最低賃金は、31円アップしても890円で全国加重平均額
の961円には届かず、隣県
の長野、富山、群馬には及びません。東京都とは182円
の差が開いたままです。一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市
の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。一方、東京都世田谷区は25万9,000円、時給換算1,730円、地方と東京と
の最低生計費に大差がないことが明らかです。現在
の地域別最低賃金制では地方と
の格差は埋まらないため、若者が地方から流出する社会減を止めることができません。全国一律最低賃金制とし、1,500円とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
ウとして、子育て支援を周辺自治体
の水準並みに引き上げるべきについてです。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料
の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯
の流入超過、また、子供
の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化
の拡大と給食費全額無償化
の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦
医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。子育て支援
の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体
の子育て支援
の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。
エ
の質問です。本市が実施した高校生、大学生を対象とした希望する職業
の調査によれば、女性は医療、保健、福祉関係と公務員、教員、保育士
の希望が多いという結果でした。とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額
の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカー
の確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。
本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内
の事業所が選択される可能性は高いと考えます。柏崎市は、看護職、介護職、福祉職
の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Iターン、Uターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するため
の就労条件にはなりません。転出
の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職
の就労支援と公務員
の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。
(4)、3つ
の子育て支援を2期目
の公約とした理由と、実施スケジュールについて伺います。
市長は、人口減少
の自然減対策として、妊産婦医療費助成
の所得制限撤廃、産後ケア
の利用料金引下げ、第3子以降
の保育料無償化
の対象条件を拡大するという3つ
の子育て支援策
の拡充を公約としています。この3つ
の支援策
の拡充については、私が2019年12月定例会
の一般質問においても、他市町村
の実施状況を示し、早急に実施することを提案し、以前から繰り返し求めていた支援策です。しかし、答弁は、妊産婦医療費助成
の拡充については、妊産婦
のニーズを的確に捉え、必要な支援を引き続き検討する。第3子以降
の無償化については、子育て支援策を総合的に勘案しながら検討する。産後ケア
の低額料金
の設定については、必要な人が利用しやすい料金になるよう検討すると、1期目で
の実施には至りませんでした。2期目
の公約とした理由をお聞かせください。また、令和5年度当初
予算編成方針において、検討しますと盛り込まれていますが、令和5年度
の実施予定な
のか、スケジュールをお示しください。
(5)、区
の権限と財源強化
の取組ビジョンについてです。
市長は、区
の権限と財源を強化すると公約しています。令和5年度当初
予算編成方針において、特色ある区づくり予算
の拡充、各区緊急対応予算
の拡充等が挙げられておりますが、具体的ビジョンについてお伺いします。
(6)、農業振興策について伺います。
市長は、本市
の農作物を首都圏に売り込むトップセールスにも取り組むと公約に掲げています。本市
の強み
の米とその加工食品
のみそ
の県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国
の米とパン
の消費金額が逆転し、米
の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年
の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。
県外入学者が多い市内
の国公立大学
の学食で使用されている米が、北海道産ななつぼしであることを御存じでしょうか。新潟
のおいしい米と食材で、学生
の胃袋を握って離さない取組が必要ではないでしょうか。また、地元
のみそ業者とラーメン店がコラボして、越後みそラーメン
ののぼり旗で新潟
の食を売り込む企画がありました。飲食業界や学食などと連携した地産地消を推奨するべきと考えますが、いかがでしょうか。
第2
の質問は、食育と学校給食無償化についてです。
日本
の一般家庭における消費額が、2011年に米代よりパン代が上回った歴史的背景は何な
のでしょうか。戦後日本は、アメリカ
の余剰小麦を受ける形で学校給食がパン食となり、1954年
の学校給食法成立後もそれが継承され、1960年代にはパン食が全国
の小・中学校に普及していきました。政府も、米と野菜では日本人
の体は強くならないと、パンと肉を食する食
の洋風化を奨励し、推進してきた
のです。小さいときからパン食になじんで育った世代が人口
の大半を占めるようになったことで、戦後僅か60年
の短い期間で、日本
の食卓は米からパンに置き換わっていきました。パン食は、みそ汁や和
のおかずとはなじまず、みそと魚も減少に転じています。日本人
の食生活を洋食化、パン食化に変えた推進力に学校給食
の果たした役割は大きいと言えます。
食生活が健康や死因にも影響することは広く知られています。沖縄
の例を紹介します。沖縄は長年、平均寿命1位が続く長寿
の島でした。しかし、戦後、アメリカ
のハンバーガー、コーヒー、フライドチキンチェーン店が普及し、食生活
の欧米化が急速に進む中、近年は働き盛り
の35歳から65歳
の男性死亡率が高くなり、長寿県ではなくなっています。日本人
の病気と食
の歴史
の研究家である医師
の奥田昌子氏は、日本食で培った日本人
の体質と食
の洋食化が大きく関与している。日本
の伝統的な食生活、和食
の健康効果は、日本人
のがんを含む大部分
の生活習慣病を防ぐ上で有効と指摘しています。
そこで質問です。(1)、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は6割となっており、これで食育に資すると言える
のでしょうか。子供たちにどのような食事を提供するか、将来にわたる嗜好に関与する観点から、中学校給食は選択制ではなく、食育と位置づけ、全員給食とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2)、新潟市食育推進計画は、学校給食を生きた教材として積極的に活用し、望ましい食習慣
の形成を促進するとしています。憲法第26条は、義務教育は無償と規定しています。また、新潟市食育推進条例第10条は、食育推進
のため
の必要な財政上
の措置を講ずるよう努めるとしています。国に給食
の無償化を求めるとともに、市として学校給食を無償化にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
(3)、本市
の農業産出額は、全国
の市町村では第5位、政令市では第1位、米産出額は全国1位で作付
の7割はコシヒカリです。本市
の食料自給率はカロリーベースで67%、豊かな食材を学校給食材として提供できる環境であります。生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食
の地元産使用率は僅か14.9%と低下が続いて、主食
の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率
の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第3
の質問は、新型コロナ感染第8波と
季節性インフルエンザ感染対応について。
(1)、発熱外来
の拡充と検査キット
の購入費助成についてです。
11月には新規感染者が急増し、第8波に突入したとされ、
季節性インフルエンザと
の同時流行で、最大1日75万人
の患者
の発生が想定されています。しかし、政府が発表した
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応は、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下
の子供に絞るとして、65歳未満、基礎疾患がなければ自己検査とし、受診しないを原則としています。発熱は、様々な感染症や炎症
の初期症状で、重症化を回避するためには全て
の発熱者が必要な検査と医師による適切な診断、処置が必要と考えます。しかし、発熱外来
の対象とされた高齢者でも、容易に発熱外来にたどり着けないという実態があります。
70代
のKさんは、38度台
の発熱と倦怠感、頭痛があって近く
の医療機関に問い合わせたところ、かかりつけ医にと受診ができず、かかりつけ医に問い合わせればドライブスルーのみと言われ、自家用車がないため、そのかかりつけ医も駄目。受診・相談センターに問い合わせ、隣
の行政区
の医療機関で受診しました。コロナと
インフルエンザの検査
の結果はいずれも陰性で、抗生剤
の処方に至ったという事例です。もしコロナが陽性だったら、タクシーや公共交通で
の帰宅ができた
のでしょうか。現状
の発熱外来で
の対応では不十分です。
アとして、発熱外来
の拡充と発熱検査センター等を設置して、原則受診とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、重症化リスク
の低い発熱者に対しては、県に申請して無料
の抗原検査キットを取り寄せるか、各自で市販されている検査キットを購入して
の自己検査を促しています。県
の無料
の抗原検査キット
の配布は、申請してから手元に届くまでにタイムラグが生じ、治療に至るまで日数を要します。一方、市販
の検査キットは1セット約2,000円と高額で、家族分を買いそろえることは容易ではありません。
イとして、検査キット
の購入費助成を創設するか、もしくは無料配布して早期検査に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2)、高齢者施設等
の感染対策と感染者対応について伺います。
県内
の感染者
の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が9割以上を占めています。新型コロナ感染症
の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設
のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。感染経路を完全に断つことはできませんが、入所者と
の接触が多い職員に対する対策が重要と考えます。
そのためには、アとして、高齢者施設
の職員は定期的、頻回
のPCR検査
の実施と抗原検査キット
の無料配布を継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、特別養護老人ホームや養護老人ホーム
の施設長らでつくる21世紀・老人福祉
の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、5%に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方
の約2割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。
イとして、介護体制
のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。
(3)、感染症に対応できる医療と保健所体制
の拡充についてです。
第8波では、病床使用率が50%を超える状況が続いています。市
の消防局では、救急搬送先
の病院へ
の照会回数が、11月第3週は4回以上が13.7%、11月中旬には照会回数が30回、病院収容まで2時間半を要した事例もあったと報じています。
アとして、このようなコロナ禍にあっても、医療
の再編と病床を削減するという地域医療構想を進めることは、感染対応が必要なときに真逆
の政策と言わざるを得ません。地域医療構想
の中止を国や県に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
コロナ禍における保健所職員
の過重労働
の実態が浮き彫りになりました。2021年度に県内
の保健所職員は、過労死ラインとされる時間外労働
の月80時間超えが225件に上っていたと地元紙によって報じられました。新潟県管轄分が106件、本市保健所分は119件で、県内最大であったことが明らかになりました。本市保健所では、三六協定違反258件
のうち80時間超えが46%を占めたことからも深刻な実態です。2020年度
の人口10万人対比
の本市常勤保健師数は18人ですが、新潟市以外では36.3人と、県内比較でも少ない状況にあります。
イとして、常勤保健師を含めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
第4
の質問です。新潟市子ども条例、子供
の声
の尊重と参画に基づく学校づくりについて、教育長に伺います。
(1)、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たち
のSOSと受け止めてです。
全国
の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約4万8,000人増
の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校
の増加は9年連続、過去最多
の更新も5年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。いじめ認知件数、生徒間
の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たち
の学びづらさ、生きづらさ
のバロメーターと言えます。
コロナ禍による生活
の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校3・4年生で週1こま、年間35単位、5・6年生は週2こま、年間70単位が増えました。さらに、タブレットが1人1台一斉に普及、プログラミング教育は小学校で必須化し、中学校、高校でも強化されました。膨大な学習量によって、児童生徒
の余暇や遊び
の時間が削り取られています。小学校で英語やプログラミング
の早期教育が必要な
のでしょうか。
ア、背景に過度
の詰め込みと競争があることを認識し、子供たちにゆとりを取り戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
文部科学省は、令和2年度不登校児童生徒
の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけ
の上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体
の不調です。また、学校を休んでいる間
の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れること
の不安がそれぞれ7割を占めています。つまり現状
の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供
のサインです。不登校は、どの児童生徒にも起こり得ると
の認識に立って、あしたも行きたくなる楽しい学校とするために何が必要な
のでしょうか。
イ、学校を安心して学べる場所とするため、教師を増やし、少人数学級化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
不登校に関する調査研究協力者会議
の報告書では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等
の専門家が連携し、学校や児童生徒へ
の的確な見立てを行い、ケース会議等において支援や効果的な相談体制
の構築が重要と指摘しています。専門性と継続性が欠かせない仕事ですが、本市
のスクールカウンセラーは25人で週7時間、スクールソーシャルワーカーは4人で週27時間
の就労時間で、いずれも会計年度任用職員という不安定な雇用で継続性は担保されません。
ウ、支援が必要な子供たちが増加している中、対応時間
の拡大と継続性が担保できる雇用と増員で、子供
の声を聴く体制を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2)、子供
の意見を取り入れた学校づくりについてです。
新潟市子ども条例第6条は、施策
の実施に当たり、子供
の意見表明
の機会を確保し、子供
の参画
の促進に努めるものとしています。小・中学校
のトイレ
の洋式化は子供たち
の切実な願いです。東区下山中学校
のトイレ
の洋式化率は男性は17.6%、女性は8.3%と極めて低い実態にあります。先般、保護者とともに視察した際、トイレを題材にした短歌、「下山
の、トイレ
の時代、いつまでも、昭和
のままだ、いつ令和へと」と詠まれていました。
ア、トイレ
の洋式化
の促進と男性トイレ
の個室化など、施設改修に際しては子供
の意見を取り入れ、参画できる学校づくりとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
子供たちが学校
の主人公として活動し、主権者として
の自覚を持つためにも、当事者に関わる予算やルールについて知ることと、要望を取り入れる機会が保障されることが必要と考えます。
イ、学校予算において、子供
の要望を取り入れた予算編成とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
ウ、子供に関わるルールは、生徒会等と
の話合いで学校運営とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上ですが、訂正をさせてください。大項目2
の、食育と学校給食無償化について
の(2)、「憲法第26条」と言うべきところを「憲法第24条」と言ったようです。正しくは「憲法第26条」ですので、よろしくお願いいたします。(当該箇所訂正済み)
○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 飯塚孝子議員
の御質問にお答えします。
このたび
の新潟市長
選挙は、非常に短期決戦となりましたが、新潟
の明るい未来に向けた今後
の市政
の方向性について、多く
の方々と意見交換ができたことは大変よかったと考えております。
選挙結果は厳粛なものであり、真摯に受け止めたいと思います。引き続き、議会をはじめ、多く
の市民、事業者
の皆様
の声を聞きながら、新潟市政を前進させてまいります。
次に、新潟交通路線バス
の繰り返される減便へ
の対応についてです。
さきにお答えしたとおり、新潟交通からは8月から
の緊急的な一部運休以降も継続的に運転士が減っているため、12月ダイヤ改正で
のさらなる減便に至ったと聞いております。新潟交通には、
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保していただくことが必要であると考えております。本市としましても、市民
の移動を守っていくために、安定的な運転士確保に向けた課題などを
交通事業者と共有した上で、これまで
の国へ
の要望活動だけでなく、指定都市市長会などを通じて必要な支援について要請を行っていきます。
次に、人口減少、若者
の流出対策
のうち、若者をつなぎ止める雇用確保についてです。
本市では、職業を理由とした20歳代
の若者
の県外へ
の転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには魅力ある企業
の誘致
のほか、若者に向けた市内就労
のため
の意識醸成や市内企業
の認知度向上を促進する取組などにより、若者に選ばれる企業を増やしていくことが重要と考えています。
このため、中学生、高校生、大学生など
の世代別に、起業家による講演会や市内企業へ
のインターンシップ、市内企業社員と
の交流会などを実施するとともに、働きがい
のある職場や働きやすい職場環境
の整備に取り組む企業へ
の支援として、従業員
の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業
の表彰、経営者向け
のセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。今後も官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
次に、全国一律に最低賃金を1,500円にすべきについてです。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣
の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額
の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域
の労働者
の生計費及び賃金並びに企業
の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
最低賃金
の上昇は、労働者全体
の賃金
の底上げにつながるほか、消費拡大による地域経済
の活性化にも効果を及ぼすことから、引上げについては望ましいと考えますが、企業
の収益力向上や生産性向上
の取組が重要となってくることから、引き続き市内企業へ
の支援に努めてまいります。
次に、子育て支援を周辺自治体
の水準並みに引き上げるべきについてです。
住む場所を選択する際には、ライフデザインを考慮し、子育てや教育、福祉など
の環境が重要な要素となります。本市でも、安心して子供を産み育てていただけるよう、妊娠から出産まで切れ目
のない支援に取り組んできました。2期目
の市政運営においても、妊産婦医療費助成
の所得制限撤廃や産後ケア
の利用料金引下げ、第3子以降
の保育料無償
の対象条件
の拡充といった子育て環境
の整備を進め、他
の施策と総合的に取り組むことで「選ばれる都市 新潟市」
の実現に努めてまいります。
次に、医療、保育、介護
の就労支援と公務員
の正規化
の推進についてです。
本市が2019年度に実施した若者
の市外転出
の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市
の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職
の割合が高く、人材
の流出は確認できないものの、介護人材
の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通
の課題となっている保育人材
の不足については、首都圏と
の賃金格差が流出
の一因であると分析し、保育士
の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなど
の市内就労を促進する取組を実施しています。看護人材については、今後、需要
の高まりが見込まれる訪問看護
の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所へ
の補助に加え、学生に業務
の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
また、公務員
の正規化
の推進についてですが、それぞれ
の業務に対して正規職員、または会計年度任用職員など
の非常勤職員
のいずれ
の職を充てるかは、業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく、業務内容や責任
の程度などを総合的に勘案し、職員を配置しております。医療職や福祉職などに係る専門人材
の職員採用は、本市でも課題と捉えており、職員採用説明会やインターンシップ
の受入れなど、市役所業務に関心を持ってもらえるよう、引き続き取組を進めてまいります。
今後も若年女性
の転出抑制にはどのような施策が有効であるか検討を進め、効果的な対策を実施していきたいと考えております。
次に、子育て支援を2期目
の公約とした理由と実施スケジュールについてです。
先ほども申し上げましたが、今回
の選挙戦を通じまして、改めて子育て世帯
の皆さんからは子育てが大変であるという声をお聞きし、子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへ
の希望と現実
のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担
のさらなる軽減に取り組む必要性を感じたところです。そのため、具体的な取組として、妊産婦や子育て世帯
の経済的・精神的負担
の軽減につながるよう、妊産婦医療費助成
の所得制限撤廃や産後ケア事業
の料金
の見直し、第3子以降
の保育料無償
の対象条件
の拡大を公約として掲げました。それぞれ
の取組
の具体的な開始時期までは申し上げることができませんが、早期
の実施に向けて前向きに検討を進めてまいります。
次に、区
の権限と財源強化に係る取組についてです。
当初
予算編成方針でお示ししたうち、特色ある区づくり予算
の制度については、区独自
の課題を解決していくため
の取組に特化していきますので、別
の区でもあり得るような課題は本庁
の予算とするなど、別
の予算で対応することといたします。加えて、予期せぬ施設修繕などに対応する各区
の緊急対応予算を一定程度拡充したいと考えています。また、区ビジョン
まちづくり計画を踏まえ、特に力を入れる事業を積極的に予算計上していきたいと考えています。これらを通じ、区長
の裁量で執行できる予算を拡大し、より区民
の皆様に近い立場から区政を推進できるようにしていきたいと考えております。
次に、飲食業界や学食等と連携した地産地消
の推奨についてです。
本市では、市産農産物
の魅力発信や消費拡大を図るため、市産農産物を通年で取り扱う小売店や、品目または重量で5割以上使用した飲食メニューを提供する飲食店、社員食堂を地産地消推進
の店として認定しています。現在、認定している市内304店舗へ
のアンケート調査では、客数が増加した、ふだん来店しない客が来た、店舗
の宣伝効果につながったといった声
のほか、消費者からも食材
のよさを実感した、新潟産はとてもおいしいと評価をいただくなど、店舗
の売上げや新潟
の食
の魅力向上につながっております。
また、新潟大学や新潟県立大学、新潟医療福祉大学といった地元大学と連携し、学生によるレシピ集
の作成や市内小売店で
のコラボ弁当
の企画販売、食材を紹介するカード
の提供などに取り組んでおります。今後、学食で
の地産地消メニュー
の活用など、市産農産物
の消費拡大に向けて、関係者と意見交換をしていきたいと考えております。
次に、食育と学校給食無償化
のうち、中学校給食を全員給食とするべきと
のことですが、学校給食は適切な栄養摂取により健康
の保持、増進を図るとともに、食に関する正しい理解や判断力を養う上で重要な役割を果たすものと認識しています。また、昨今食生活
の乱れや食育
のさらなる充実が求められるなど、食を取り巻く環境や社会情勢が変化している中で、見えてきた課題に対応するためにも、公会計化へ
の取組と併せて全員給食も含めた様々な視点から学校給食
の総合的な見直しを進めています。
次に、給食無償化についてお答えします。
無償化については財源も含め、他
の事業とも併せて考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。
次に、新型コロナ感染第8波と
季節性インフルエンザ感染対策について
のうち、発熱外来
の拡充と検査キット
の購入費助成についてです。
新型コロナウイルス感染時
の医療機関へ
の受診については、どなたでも希望するときに身近なかかりつけ医などに受診できることが望ましいと考えます。しかし、感染拡大期においては限りある医療資源を有効に活用し、真に必要な方に速やかに医療を提供できる体制を整備することも重要と考え、国や県
の方針に合わせ、重症リスクや症状などに応じた検査・受診方法を市民
の皆様に呼びかけております。
検査キットについても、重症化リスク
のない軽症
の方には、現在行っている無料検査キット配布
の活用や、解熱鎮痛薬などと同様に検査キット
の備蓄をしていただくことを呼びかけています。現在、検査キットはインターネットや薬局などでも容易に入手が可能となっており、購入費助成や一般
の方へ
の無料配布は考えておりません。
引き続き、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザ同時流行に備え、県や市医師会などと連携しながら、検査・受診体制
の強化、充実を進めてまいります。
次に、高齢者施設等における感染対策と感染者対応です。
初めに、無料検査
の継続ですが、これまでも国
の通知により、高齢者施設等
のクラスター対策強化
のため、希望する施設へ検査キット
の無償配布を実施しました。今後については、感染状況などに応じ、県と連携し判断してまいります。
次に、高齢者施設等で
の陽性者についてですが、施設内療養を基本として、看護師による体調確認を行い、患者
の症状を観察しながら、必要時にはオンライン診療、内服薬
の処方や入院治療が提供されます。また、施設へ
の支援
の強化として、感染対策
の説明会
の実施、施設専用相談電話
の設置、感染制御
の専門家と保健所による施設訪問などを行っています。今後も高齢者施設等
の支援について、県と連携し対応してまいります。
次に、感染症に対応できる医療と保健所体制
の拡充について
のうち、地域医療構想
の中止を求めるべきではについてです。
人口減少や高齢化に伴い医療ニーズ
の変化が生じており、今後ますます高齢者に多い疾患へ
の対応が増加することが見込まれます。地域医療構想については、将来
の医療ニーズを見据え、持続可能な医療体制を構築することを目的とし、現在新潟県が主体となり、各医療機関
の役割や機能について検討が進められています。地域医療構想において、病床
の機能分化や連携強化を検討することは、
新型コロナウイルス等
の感染症患者へ
の対応力を高める上でも重要であることから、引き続き県や医師会、各医療機関と連携しながら、持続可能な医療提供体制
の整備、確保に努めてまいります。
次に、感染症に対応できる保健所体制についてです。
新型コロナウイルス感染症については、保健衛生部内で
の協力体制を基本とし、感染状況や
ワクチン接種の強化、推進に合わせ保健所職員を増員し、対応してきました。主に疫学調査や施設支援を担う保健師についても、当初から区役所など全庁的な応援体制を構築し、この間
の知識習得と経験により、発生が増加した際にも効果的な対応を行ってまいりました。また、爆発的に感染拡大した第6波以降では、全庁応援により最大で1日当たり保健師13名、事務職員約50名を加えて対応していますが、入院調整など専門性
の高い業務を担う職員に長期にわたり過大な負担が生じている状況です。
感染症は、発生状況により業務量に大幅な変動があることから、引き続き応援体制により柔軟に対応するとともに、今後はこれまで
の知見を生かし、感染拡大
の兆候を見逃さず、その状況に応じた体制に速やかに移行できるよう、適正な人員配置も含め、全庁的な体制を整えてまいります。
○議長(古泉幸一) 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長(井崎規之) 食育と学校給食無償化
のうち、学校給食に地元産使用率
の向上とコシヒカリを食材として取り入れるべきではないかについてお答えいたします。
地元産使用率
の向上につきましては、これまでも市内産
の旬
の食材を多く取り入れた地場産推奨献立や郷土料理献立を月二、三回実施したり、地元生産者など
の協力を得ながら、地場
の農産物
の優先使用に努めております。今後も引き続き関係機関などと連携し、地場農産物
の使用拡大に取り組んでまいります。
また、コシヒカリにつきましては、現在使用しているこしいぶきと
の価格差もあり、限られた給食費
の中では難しいと考えていますが、イベント給食など
の機会を捉え、コシヒカリを含めた多様な地場産農産物
の使用に向けて、関係部署と
の連携に努めてまいります。
次に、新潟市子ども条例に基づく学校づくりについて、子供たち
のSOS
の受け止め
のうち、初めに、過度
の詰め込みと競争があること
の認識についてお答えいたします。
子供たち
の不適応や問題行動
の背景には、友人関係
の問題や学業
の不振、家庭環境、それから
新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な要因が考えられ、複数
の要因が重なり合っていることも少なくありません。不適応や問題行動
の未然防止に向けて、個に応じた指導など、個別最適な学び
の充実や個々
の状況に応じた支援、安心できる人間関係づくり、教職員と
の信頼関係づくりに努めてまいります。また、アンケート
の実施や相談しやすい環境づくり、関係機関と
の連携による教育相談体制
の充実など、早期発見、早期対応が重要であるとも考えております。
次に、少人数学級化についてお答えいたします。
本市は、国
の学級編制基準より少人数で
の学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。
次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全て
の市立学校に対応しています。即時に対応が必要な場合には、中学校区内で勤務校を調整したり、他校
のスクールカウンセラーを追加で派遣したりしています。また、スクールソーシャルワーカーを4名配置しておりますが、現時点では学校から
の派遣要請には全て対応できているところです。
今後は、ヤングケアラーなど家庭環境
の問題や不登校
の増加に対し、よりきめ細やかな対応を可能にするために、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
の体制について
の検討が必要だと考えております。
次に、子供
の意見を取り入れた学校づくり
のうち、トイレ
の洋式化
の促進と施設改修へ
の子供
の参画についてお答えいたします。
幼稚園を除く学校施設
のトイレに関する洋式化率は、本年11月末時点で64.8%となっておりますが、学校単位で見た場合、洋式化率が50%未満
の学校も存在しております。この学校間
の差を早期に解消するべく、和式トイレ
の洋式化へ
の改修工事を計画的に進めているところです。改修工事を実施する際には、教職員に加えて児童会や生徒会
の意見もお聞きしながら、利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいりたいと思います。
次に、学校予算
の編成についてですが、現在は校長会など学校現場から
の意見、要望を踏まえながら予算編成を行っていますが、学校生活
の中で子供たちと深く関わり、これまで大人たちが決めていたことに子供たち
の意見を取り入れる機会が増やせるよう努めてまいりたいと思います。
次に、生徒会等と
の話合いによる学校運営をするべきについてですが、特に校則につきましては、昨年10月に新潟市中学校長会で校則
の検証・見直しに関するガイドラインを作成し、校則
の検証と見直しを指示したところです。その結果、全て
の中学校、高校で生徒
の意見を踏まえながら、検証、見直しに取り組んでいることが確認できてございます。ある学校では、毎年生徒総会
の議題として校則
の見直しが取り上げられており、ほかにも生徒会が主体となって全校生徒に校則について
のアンケートを取り、学級や全校で話し合っている学校もあるとお聞きしています。
〔飯塚孝子議員 発言
の許可を求む〕
○議長(古泉幸一) 飯塚孝子議員。
〔飯塚孝子議員 登壇〕
◆飯塚孝子 中原市長に再質問をお願いします。
先ほど検査キットは備蓄が必要だという一方で、それへ
の助成はしないというような御答弁だったと思いますが、やはり各自で備えていただきたいという
のであれば、家族分が備蓄できるような助成を市としても検討が必要だと思いますが、再度質問いたします。
それから、実際医師会と発熱外来
の拡充を検討するということだと思いますけど、なかなか発熱外来と表立っていないところもあると思いますが、これから冬になって、外で待っているということは不可能ですので、やはり冬期間
の発熱外来
の対応にはかなり配慮が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) まず、発熱外来につきましては、先ほど申し上げましたように市医師会などと現在調整、また連携を図っているところです。
それから、検査キット
の備蓄助成ですけども、基本はどなたでも希望するときに身近なかかりつけ医などに受診できることが大事であると考えております。現在
のところ、インターネットや薬局などでも容易に入手が可能となっておりますので、市としては助成や一般
の方へ
の無料配布は考えておりません。
〔飯塚孝子議員 発言
の許可を求む〕
○議長(古泉幸一) 飯塚孝子議員。
〔飯塚孝子議員 登壇〕
◆飯塚孝子 それでは、これで終わりますけれども、今ほど公約に掲げて前向きに実施するというような御答弁もありました。子育て世代へ
の支援については、ほか
の自治体より先んじている施策ではございませんので、次年度予算に組み入れられることを切にお願いしまして、質問を終わります。(拍手)
────────────────────────────────────────────
○議長(古泉幸一) ここで、しばらく休憩します。
午後3時16分休憩
────────────────────────────────────────────
午後3時34分開議
○議長(古泉幸一) 本日
の会議を再開します。
次に、小柳聡議員に質問を許します。
〔小柳 聡議員 登壇〕(拍手)
◆小柳聡 ともに躍動する新潟
の小柳聡です。会派を代表し、市長に質問いたします。
初めに、2期目
の市政運営に当たって、1、市長
の政治姿勢について伺います。
まずは、御当選おめでとうございます。引き続き、新潟市政発展
のため、この議場で議論を深めていければと考えております。
(1)、コロナ対策と様子見
の4年間から成果
の4年間へどうつなげていくかについて。
ようやく長いコロナ禍から
のトンネル
の出口、光が少し見えてきたような気がします。思い返せば、市長に就任して間もなく
新型コロナウイルス感染拡大へ
の対応があり、4年間を通じて市政運営
の中心的課題でありました。市長が
選挙時に最重要課題として掲げていた
人口減少対策では、「選ばれる都市 新潟市」と
の市長
の思いを文字にし、具体的にはにいがた2kmと題したまちなか活性化に向けたプロジェクトが動き始めました。新幹線
の乗り入れなど
の大型事業については、実情を見た中で
の市長
の判断で動きがなかった。市役所に入り、種をまくこととコロナ対策と様子見が1期目だった
のではないでしょうか。
このたび
の2期目
の公約に目を向けてみると、今まで行政として着実に進めてきたことを積み上げたものが中心で、野心的に本市
の持つ大きなポテンシャルを生かすようなものではないと私は判断しました。よく言えば堅実、新潟らしい。悪く言えば色がない。市長として
の任期は4年間、
選挙で市民に選ばれましたので、堂々とチャレンジをする4年間にしてほしいと思います。市長として具体的な成果目標をしっかり設定し、自らプレッシャーをかけ、野心的に取り組んでいく、そんな4年間を期待いたします。成果を上げる4年にするため
の市長
の思い、取組について、意欲あふれる見解を求めます。
次に(2)、誰一人取り残さない
まちづくりについて。
人生いろいろ、健康で仕事に精が出るときもあれば、出産、介護など家族
の状況により仕事ができないときもあったり、自身
の体調が優れないときもある。トップランナーとしてチャレンジしていく人もいれば、今
の状況を維持しながら、自分
のペースで仕事をしていく人もいる。人それぞれ特性を持っており、環境も千差万別。多様性を尊重し、それぞれ
の個性を生かし、自分
の居場所で力を発揮できる社会。長い人生、どう自分らしく自己実現を図っていく
のか。そのステージをどう準備する
のか。誰一人取り残さない社会をどう実現していく
のか。この視点は、市政運営
の上で重要だと考えます。誰一人取り残さない社会をどう実現していく
のか、その点について市長
の見解を求めます。
次に移ります。今回
の市長選
の投票率は32.1%で、前回に比べ17.73ポイント
の大幅な低下となりました。当選した中原市長
の得票率は73.2%で、大多数
の市民
の信任を得たように見えますが、一方で有権者全体で
の得票率は23.1%であり、市民全体
の視点で見ると、決して得票率が高いとは言えません。また、この4年間、市長
の顔が見えにくいと
の指摘があったことも事実であり、市民と
の距離感、関係づくり
の結果が低い投票率
の一因な
のかもしれません。市民
の市政へ
の関心が低下している
のではないでしょうか。
まちづくりの主役は市民であり、市民と行政、民間事業者が共に取り組む市民協働は本市
の強み
の一つです。市政へ
の関心低下は、市政運営にとって、ある意味危険な状態であると
の認識を持たなければなりません。中原市長には新潟市
のリーダーとして、自信を持って堂々と御自身
の言葉を信じ、どんどん前に出てきてほしい。選ばれた政治家として、市長
の言葉に期待したいと思います。
(3)、今回
の市長選
の投票率低下をどう受け止めこの4年間
の市政運営に当たっていくかお答えください。
次に(4)、今後
の議会と
の関係について。
本市は二元代表制であり、市長は
選挙で新潟市民に選ばれた代表であり、行政
の長です。我々議員も新潟市民に選ばれた代表であります。国会で
の議院内閣制と違い、新潟市長は新潟市議会議員
の代表ではありません。先日も両輪でと
の発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政
の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政
の長である市長と我々は、市民
の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。今後
の市長
の議会と
の関係について、考え、思いをお示しください。
次に2、市政運営について。
(1)として、危機感を持った
人口減少対策について。
人口減少が最重要課題であると
の認識は、衆目
の一致するところです。先ほど
の水澤議員
の質問にもありましたが、先日、厚生労働省
の人口動態統計速報が発表され、今年1月から9月まで
の出生数
の累計が昨年と比べ4.9%
の減、調査開始以来最少だった昨年
の出生数を下回ることが明らかになりました。政府も危機感を持ち、1月から実施予定
の10万円
の出産クーポン、また出産一時金
の増額、児童手当
の増額などを現在検討しておりますが、子ども・子育て支援として期待される一方で、一時的な支援、限られた金額で、根本的な解決には至らない
のではないかといった声がある
のもまた事実であり、私も子育て世代
の一人として同感です。
人口減少は、自然減と社会減から成り、今回
の子育て支援は自然減について
の施策で、社会減については地方創生
の文脈で語られることが多い
のではないでしょうか。先日、国家公務員
の育休取得率が34%と発表されましたが、民間企業は平均すると14%、企業規模により取得率は大きく差がある
のが実態です。柔軟な働き方、休み方が可能になり、各家庭が望む家事労働
の分担ができる働き方が求められており、日本全体で人口減少問題を捉え、横断的に政策を実行することが必要ですが、残念ながら今
の国
の施策は十分とは言えません。
本市
の人口減少
の状況はどうでしょうか。国勢調査では厳しい結果が示されました。特に県内市町村から本市に若者が集まってくる、いわゆる人口
のダム機能が維持されていないと
の指摘もあり、県内人口
の約3分の1が集中する県都として、改めて存在感が問われています。
中原市長
の1期目は、
人口減少対策チーム
の設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。今回
の市長選
の公約には、総力戦で挑むと
の文言がありますが、4年前
の市長選に比べ、今回
の市長選ではこの人口減少について、少しトーンダウンした印象があります。総力戦が必要な
のは当然であり、一地方都市として将来を見据え、人口減少という状況にどう立ち向かっていく
のかが最も重要にもかかわらず、十分にその方策が示されているとは言えません。国が示す地方創生、
少子化対策に準じた施策だけを行っていては結果は出ない。一地方都市として、国
の施策をベースにしながらも、足りない点、新潟
の強みをより一層強化し、危機感を持って人口減少に立ち向かう本気度が必要です。
そこで、中原市長
の2期目に当たり、どのような決意で人口減少問題に対峙していく
のか。その覚悟と決意、4年間で実現したい具体的な中身についてお答えください。
次に(2)、先を見据えた経済産業施策について。
コロナ禍
の出口が見えてきたところに物価
の高騰、といっても以前から人手不足、材料不足など一部
の指標では高騰しつつありました。厚生労働省が12月6日に発表した10月
の毎月勤労統計調査によると、1人当たり
の賃金は、物価変動を考慮した実質賃金ベースで前年同月に比べ2.6%
の減、7か月連続
の減少で、物価高に賃金
の上昇が追いついていない状況が続いています。国全体では、賃金を上昇させるべく動いていますが、これが地方、中小企業に波及するにはかなり
の時間を要することも考えられますし、もっと言えば地方
の体力
のない中小企業が賃金上昇を許容できる
のか、大いに疑問が残る点でもあります。本市として今後どのような対応が必要であると考えている
のかお答えください。
また、市民所得
の向上についても本市
の大きな課題であります。人口
の社会減
の大きな要因は、新卒
の首都圏と
の賃金格差であり、日本海側
の拠点都市として市民所得
の向上が欠かせません。長期的なプランを持ち、成果指標を設定しながらも、この4年間はある程度
の成果が求められる、そんな4年であると
の認識
の下、思い切った施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
その点では、特に成長産業へ
の支援が必要です。例えば現在進めているフードテックは、新潟
の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界
の食料事情に鑑みれば、新潟
の大きな稼ぎ頭になれる、産業
の柱になれる分野だと考えます。IT企業
の話がよく企業誘致
の文脈で出てきますが、ITが社会
のインフラになっている以上、ITを活用したどの分野かを新潟
の特徴と合わせ、産業化
の絵を描くことが行政
のリーダーとして、そしてこれから新潟に生まれ育つ子供たち
のために必要なことではないでしょうか。
産業
の基盤、稼ぐ力が
まちづくりの基礎です。今動かなければ新潟
の未来はない、それぐらい
の危機感を持ってビジョンを描き、産業をつくり上げる。この時代
の転換期に思い切って投資を促し、4年間で成果を出すぐらい
のスピード感が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ禍を契機に、商店街
の在り方が改めて問われています。各地域には生活を支える商店が集まり、商店街が形成されてきました。しかし、大型店舗、インターネット通販など販売形態が多様化してきたこともあり、シャッターを閉める店、店舗を閉め住宅に改装する店、空き家になる店、町を歩けば非常に寂しい感じを受けます。地域
のお店応援商品券事業では大きな効果がありましたが、このような国
の臨時交付金を活用して
の需要喚起策を永遠に繰り返すことはできません。しかし、商店街には可能性があると私は信じます。物を売る場としてだけではなくて、公共空間として位置づけること、商店街以外
の方が活用できる場所になるなど、公共性をより伸ばすことが必要ではないでしょうか。今後
の各地域
の商店街
の未来をどう描く
のかお答えください。
次に(3)、にいがた2kmをはじめとした町なか活性化
の具体化について伺います。
都心に活力を、成長エンジンをと
の発想は私も同感です。ポイントは、どれくらい
の規模感でできる
のか。三越跡地
の再開発が報道され、期待感が高まっている一方、にいがた2kmエリアを中心としてマンション開発が非常に多く、市内間
の人
の移動が中心です。古町ルフル、NEXT21など
の商業テナントもなかなかニーズが限られており、企業誘致は新幹線駅
のある新潟駅南が中心です。新潟市内で
の移動ではなく、新たな活力をどうつくる
のか。県都として、日本海側
の拠点都市として、4年先だけではなく、30年先
の中長期
のスパンで物事を考え実行してほしい。市長
の目玉施策であるならば、堂々と4年間
の具体的な成果目標を設定し、取り組んでいくべきではないでしょうか。市長
の見解を求めます。
次に(4)、子ども・子育て支援について。
少子化が急速に進む中、子育てがしやすい地域をつくることは本市
の責務です。市政世論調査
の設問、今後もっと力を入れてほしいもの
の回答に、児童福祉は毎年上位に位置しています。中原市長が就任してから、こども医療費助成制度
の拡充や、このたび
の選挙公約で掲げた産後ケア
の利用料金引下げなど、子育て世代へ
の財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。
今後ますます重要となる子育て支援
のポイント
の一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供
の権利を保障し、全て
の子供が豊かな子供期を過ごすことができる
まちづくりを進めることです。現在、子育て世代が抱える問題は複雑で多様化しており、子供を中心にその家庭が抱えている多岐にわたる課題を一つ一つ丁寧に対応するためには、体制強化が不可欠です。そこで、子供を中心にその家庭をサポートするために、介護、障がい、医療、子供、教育など
の関連する分野で担当部局が情報共有を進め、横断的な連携体制を強化し、重層的な支援体制を構築する必要があります。例えば、教育
委員会に子育て関連施策
の事務を一元化し、教育と福祉
の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援について
の市長
の見解を伺います。
次に(5)、持続可能な公共交通
の在り方について。
マイカー依存度が高い本市において、持続可能な公共交通を維持していくことは、市政世論調査
の結果からも市民ニーズが高く、その処方箋として新バスシステムで
の官民連携がありました。そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げ
の可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足
の常態化が起こっております。これは、全国ほとんど
の地方公共交通で同様
の問題を抱えています。
そんな中、市長から運転手確保は事業者
の責務と
の発言がありました。確かに一義的には、
交通事業者が自身
の責任で運転手を確保する
のは当然と
の見方もありますが、地方
の人口減少トレンドで民間事業者だけに任せる
のは限界があります。現にJRも収支状況を公表し、地方ローカル線
の維持に行政
の関与を求めています。今後は、官民で共に公共交通を維持し、市民生活を守っていく必要がある
のではないでしょうか。事業者
の責任と切り捨てる
のは少し前
の発想であり、地方都市において新たなる連携
の形が必要ではないでしょうか。
また、現在新潟交通株式会社と
の新バスシステム事業
の運行事業協定は、走行キロ数について957万キロメートルを維持すると
の協定
の肝が効力停止中です。新潟駅
の南北がつながったことによるバス路線
の新設だけでなく、この根本的な課題に対して協定を含めた公共
交通事業者と
の関係をどうする
のか。本市として、どの地域でも安心して生活できること、交通インフラが発達し、魅力的な町にするため、コロナ禍だからと
の言葉で思考停止する
のではなく、より先を見据えてビジョンを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に(6)、デジタルを活用した住民
のサービス
の在り方について伺います。
コロナ禍で日本
のデジタル化
の遅れが浮き彫りになった一方、テレワーク
の普及、インターネットを活用した会議、学校で
の活用など、普及した部分もあります。令和2年に国が策定した自治体DX推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会
のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化
のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度
の受給対象者となる可能性
のある方に対し、LINEで個別にお知らせをし、受給漏れ
の防止を図っています。また、神戸市では2023年までに8割来庁不要とする近未来
の区役所を目指し、本市
の区民生活課と健康福祉課で行っている申請業務を業務委託し、サービス水準
の向上、職員
の仕事を住民と接する相談業務などに充てることを目指しています。
コロナ禍
の間に、国が示すレベル
の施策を実施する自治体と、その先を見据え、国
の予算をうまく活用する自治体で随分と差がついてしまいました。本市は市域が広く、各地域に地域拠点がある特性があり、各地域に対応した区役所がある、まさにデジタル化
のメリットを享受できるものです。本市にとってデジタル化は必須であり、多く
の可能性があります。どのようにデジタル技術を活用して住民サービスを発展させていく
のか、他都市
の動きを見るだけではなく、思い切った施策展開をこの4年間で期待するものでありますが、いかがでしょうか。
次に(7)、公共施設再編による行政改革について伺います。
人口減少、高齢化が進む人口構造
の中、税収をいかに確保するか、固定費をいかに削減できるか、特に公共施設面積が多い本市にあっては、公共施設をいかにマネジメントしていくかが大きな課題です。本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和3年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。地域に入り、住民と
の対話による合意形成は非常に難しい作業であり、今まで
の計画策定
のペースを大幅に加速させるためにはマンパワー
の確保が必須です。
加えて、受益者負担
の在り方についても議論が必要です。現在
のサービス水準をどの程度
の費用をかけて維持していく
のか。この点は議論が必要であり、地域により判断が分かれる点でもあります。例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10%が基準になるけれども、うち
の地域では15%負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。例えば、コミュニティーなど
の住民負担で追加コストを負担するといった考え方もあり得ると思います。各地域が判断するためにも、受益者負担比率
の本市として
の基準が必要な
のです。
そこで、公共施設再編について、地域別実行計画をこの4年間でどこまで進める
のか。組織
の新設、人員増も含めて、より手厚い人
の配置が必要ではないでしょうか。受益者負担比率
の基準を4年
の間でできるだけ早く明確化し、市民と
の対話による議論を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に(8)、各区、地域
の在り方について伺います。
今回
の市長選で前回と内容が一番変わったと感じた
のが、各地域について
の記述が少し具体化した点であり、この4年間で、最も中原市長に期待したい部分でもあります。そして、議論をさせていただきたい点でもあります。本市は、大きな区役所、小さな市役所
の理念
の下、分権型政令市を標榜し、
まちづくりを進め、区へ
の権限、財源
の移譲を進めてきました。ハード整備は本庁、ソフト事業は区役所と
の役割分担
の下、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある
区づくり事業、自治協議会制度、たくさん
の仕掛けをつくってきました。一方で、専門的な内容は本庁
の組織が所管し、人材も本庁にあるため、例えば地域
の人口減少
の問題、各地域
の商店街
の衰退
の問題、
まちづくりの問題、公共交通
の問題などは各区で問題が完結しないため、権限、財源
のさらなる移譲を求める声がある
のも事実です。職員は、定員適正化により減少する中、専門的な人材を効率的に配置し仕事をするためには、ある程度集約する必要があり、地域独自
のまちづくりを進めるため、職員
の配置
のバランスが重要です。
そこで、まずどういった区、地域を目指す
のか、ビジョンをお示しください。その上で、ビジョンを実現するため、現在
の区
の体制で十分な
のか、検討が必要ではないでしょうか。市長選では、区
の権限強化により自立性を高めると
の話がありましたが、具体的にはどういったことをこの4年間で実現していく
のでしょうか。地域
のことを地域で決める体制をつくるためには、8区体制
の限界があるようにも感じます。区に権限、財源をと
のお題目を唱えているだけでは、理想とする地域づくりは進みません。行政組織
の専門性集約という視点から
の効率化について、有識者等で
の検討も開始すべきではないでしょうか。市長
の見解、決意をお聞かせください。
最後に(9)、これから求められる市職員
の在り方についてです。
デジタル技術
の普及、AI
の活用など
の環境変化により、職員に求められる能力も変化していくことが考えられます。先がなかなか見通せない、人口が減少し、今まで
の右肩上がりではなく、いかに負担を分担する
のか。民間企業と
の連携、収益が生まれる公共施設
の在り方、意欲的に新しいことに行政が率先してチャレンジをし、自分
の意思で住民とコミュニケーションを取り、政策を実行していく、そんな自律的な職員こそが本市
の未来をつくれるはずです。市長は一人しかおりませんが、本市
の職員は約1万1,000人で、彼、彼女ら
の動きやすい、チャレンジしやすい環境をつくる
のは市長
の大きな仕事であると考えます。4年間、職員
の皆さんが能動的に、意欲的に仕事に取り組める環境づくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 小柳聡議員
の御質問にお答えします。
初めに、私
の政治姿勢について
のうち、これまで
の4年間を次
の4年間へどうつなげていくかについてです。
4年前、市長に就任し、まず取り組んだ
のが行財政改革です。集中改革プランを策定し、着実に実行することで基金残高を積み増すとともに、その効果を活用し、企業誘致
の推進や園芸産地
の拡大、こども医療費助成
の拡充などに取り組んできました。市政
の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないと
の思いから、
人口減少対策チームや都心
のまちづくり推進本部といった組織
の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。また、国や県と
の連携を深め、除雪費へ
の追加配分や仮称バスタ新潟
の事業化決定などにつなげてきました。
新型コロナウイルス感染症の市内発生後は、市民
の皆様
の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、大きくダメージを受けた飲食業や宿泊業をはじめ、経済社会
の再興に向け、これまで数多く
の事業を実施してきたところです。そして、昨年2月には
ウィズコロナ・
ポストコロナ時代における
まちづくりのビジョンである「選ばれる都市 新潟市」を取りまとめ、新しい都心軸
の誕生を機に本市を進化させるべく、関連事業を一歩一歩前進させております。
今年度に入ってからは、SDGs未来都市
の選定、国内初
のラムサール条約
湿地自治体認証、G7財務大臣・中央銀行総裁会議
の開催地に選ばれるなど、本市
の存在感を高めることができていると感じています。
本市
の明るい未来を切り開いていくためには、まずは一日も早く市民
の皆様
の平穏な日常を取り戻すべく、本市
の社会経済
の回復に向けて努力していかなくてはなりません。また、行財政改革
の手を緩めることなく、災害へ
の備えや市民
の皆様
の豊かな生活へ
の投資を可能とする財政基盤を築いていくことも重要となります。その上で、これまで
の4年間
の取組を土台として、都市と田園が調和し、暮らしやすいという本市
の強みを最大限生かしながら、「選ばれる都市 新潟市」を実現してまいります。
次に、誰一人取り残さない
まちづくりについてです。
市内8区は歴史や文化、産業など
の様々な特色と魅力を有しており、これが新潟市として一つになることで大きな強みを生み出しています。また、企業や産業
の成長が経済活力を生み出し、ひいては市民
の暮らし
の向上にもつながります。そして、市民一人ひとり
の活躍が、都市全体
のさらなる活力をもたらすと考えています。
私は、全国的に人口減少が進行する中でも本市が成長を続けていけるよう、一つ一つ
の区や地域、企業や団体に活気があふれ、市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍できる町を築いていきたいと考えています。こうした考え方
の下、区
の特色を生かした
まちづくりを深化させ、8つ
のカラーで成長し続ける新潟市を実現するとともに、本市
の強みを生かして都市
の活力と暮らし
の向上
の好循環を創出し、成長し続ける新潟市を実現してまいります。
次に、投票率低下をどう受け止め4年間
の市政運営に当たっていくかについてです。
さき
の市長
選挙に向け、私は6月に出馬を表明させていただき、早くから準備を進めてきました。すぐにでも対立候補が現れて、新潟
の未来に向けて論戦を交わせるものと思っていましたが、結果的には短期決戦となったことや、
選挙当日、悪天候だったことなどが投票にも影響したものと思います。しかしながら、
選挙戦になったことで、私自身多く
の方々
の御意見を直接お聞きすることができましたし、市民
の皆様にとっても本市
のまちづくりを考えるきっかけになった
のではないかと思っています。
選挙は、私たち
の暮らしをよりよくし、明るい未来
の方向性を有権者自らが選択する民主主義
の根幹であり、その結果は厳粛なものであることから、私自身真摯に受け止めた上で、政令市新潟
のリーダーとして市政運営に当たっていきたいと考えています。
次に、今後
の議会と
の関係についてです。
市政運営においては、仮に意見が異なったとしても真摯に対応し、丁寧な説明を心がけることは基本であると考えています。これまで
の4年間、市議会
の各会派に偏ることなく、公平な市政運営を心がけ、議会
の皆様とお互いに知恵を出し合い、解決策を議論してまいりました。私も市議会
の皆さんも互いに市民
の皆様に選ばれる立場であり、市民
の願いを実現したい、理想に近づけていきたいという思いに大きな違いはないと考えております。市政を推進する両輪として、市役所として取り組むべき市政課題については、今後も広く御意見、御提案をお聞きしてまいります。
また、ともに躍動する新潟
のこれから
の御活躍に期待しております。
次に、市政運営
のうち、
人口減少対策についてお答えします。
全国的に人口減少社会へ
の対応が求められている中、本市が明るい未来を切り開いていくためには、都市と田園が調和して暮らしやすいといった本市
の強みを最大限に生かし、ビジネスや農業、観光などで都市
の活力を向上させ、その活力と財源を住民福祉
のさらなる向上へとつなげていく好循環をつくり出すことが重要であると考えています。
都市
の活力向上に向け、起業・創業支援などによる経済活力向上と雇用創出、もうかる農業
の実現や拠点性
のさらなる向上などを推進するとともに、住民福祉
の向上に向け、子育てしやすい
まちづくりや健康で安心して暮らせる地域づくりなどを進めていきたいと考えています。
次に、先を見据えた経済産業施策についてです。
現在
の市内中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍
の長期化とともに、エネルギーや原材料価格
の高騰により企業収益が圧迫されていることに加えて、急激な円安による企業物価
の上昇や金融引締めによる世界経済
の減速など、予断を許さない状況です。中小企業
の社会・経済環境
の変化へ
の対応を後押しし、新事業展開や成長分野へ
の挑戦を支えるため
のきめ細かな支援が重要であり、これまで本市は経済社会再興本部
の開催を通じ、適時適切な施策を講じてまいりました。今後も市内経済
の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施していくことに変わりはありません。
今後
の成長産業や地域経済
の振興を図るため
の施策については、円滑な事業活動をサポートできるよう、規制緩和といったビジネス環境
の整備などを進めていくことが大切だと考えています。今回
の市長選で新潟を活力ある日本海側
の拠点都市に発展させるため、3つ
の決意と10
の約束を公約とし、その中で経済活力
の向上と雇用
の創出を掲げさせていただきました。デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援します。
また、中小企業
のさらなる成長に向け、デジタル化へ
の支援など各種施策を展開するとともに、市内8つ
の工業用地
の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
こうした新事業
の創出やDX
の支援、企業誘致や創業支援など
の取組により、地域産業全体
の競争力を向上させることで、8区にある産業や商店街等
の稼ぐ力を高め、活気あふれる新潟を築いていけば、結果として市民所得も向上していくと考えています。
次に、にいがた2kmをはじめとした町なか
の活性化
の具体化についてお答えします。
にいがた2km
の取組では、都市再生緊急整備地域
の活用やスマートビル建設促進補助金などにより、高機能なビルへ
の建て替えを促進するとともに、戦略的な企業誘致を進め、人口流出
の抑制につながる魅力ある雇用
の場
の創出に取り組んでいます。さらに、DX
の促進やICT
の活用を積極的に支援することで、新産業
の創出や高付加価値化を図るとともに、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわい
の創出、観光資源を生かした交流人口
の拡大など、人・モノ・情報
の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しています。
こうした中、
次期総合計画では、魅力とにぎわい
のある都心づくりを図る政策指標として、都心エリア
の平均地価変動率を掲げています。地価
の上昇には、都心エリア
の開発やさらなるにぎわい
の創出など、様々な経済活動
の活性化が必要であるため、これまで以上に市民や企業
の皆様から関心を高めていただき、
まちづくりに積極的に参加していただけるよう努めてまいります。そして、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして
の本市
の認知を、市内にとどまらず国内外へ広めていけるよう、積極的な情報発信にも努めてまいります。
次に、子ども・子育て支援についてです。
全区に設置しております妊娠・子育てほっとステーションにおいては、保健師をはじめとする専門職員が妊婦や家族と面接し、子育て
の不安や心配事など
の相談に対応し、切れ目
のない支援を行っています。また、障がいや介護など
の複合的な相談についても、地区担当
の保健師が御家庭を訪問し、寄り添いながら適切な窓口につなぐなど、他部署や関係機関と連携し、支援に取り組んでおります。引き続き、子育て家庭
の様々な負担や悩み
の軽減に努めてまいります。
次に、持続可能な公共交通
の在り方についてです。
これまで本市では、持続可能な公共交通を目指し、
交通事業者と
の役割分担
の下、新バスシステム・BRTを進めたほか、路線バス
の補完や代替となる区バス、住民バスに取り組みながら、今年10月には新たな施策として、エリアバス×タクもスタートさせました。
しかしながら、新型コロナ
の影響により、路線バス利用者数はいまだコロナ禍前
の2割減となっており、全国的な課題である運転士不足も追い打ちをかけ、
交通事業者にとって厳しい状況が続き、市民
の皆様にも減便により影響が発生しています。新潟交通には、まずはこの状況を乗り越えていただいた上で、
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保することが必要であると考えています。
一方で、議員御指摘
のとおり、公共交通
の維持については、官民連携で取り組まなければ困難であり、国も支援
の在り方について検討を進めております。本市としても、例年公共交通施策
の総合的推進に対する支援を国に要請しておりますが、さらに今般、指定都市市長会を通じ、運転士確保などへ
の支援策を講じるよう求めていくことといたしました。
今後も多様な移動手段や、新技術
の活用なども視野に入れた様々な取組を通じまして、持続可能な公共交通
の実現を図るとともに、中心市街地
の利便性向上と郊外部
の移動
の確保により、誰もが暮らしやすい新潟市を目指してまいります。
次に、デジタルを活用した住民
のサービス
の在り方についてです。
人口減少社会における持続可能な行政運営に向けて、デジタル技術やデータを活用して市民
の利便性
の向上を図るとともに、業務効率化により生じた資源をさらなる市民サービス
の向上につなげるために、行政サービス
のさらなるデジタル化を推進していく必要があると考えています。
本市では、本年5月に私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置し、行政手続
のオンライン化、住民記録など
の基幹系業務システム
の標準化、マイナンバーカード
の普及促進や利活用
の拡大など、行政サービス
のデジタル化に全庁を挙げて取り組んでいるところです。
また、推進本部では現在(仮称)新潟市デジタル化基本方針
の策定を進めており、
次期総合計画で示されます目指す都市像
の実現につなげるとともに、全部局が足並みをそろえてデジタル化
の取組を推進することができるよう、デジタル化
の意義や、徹底して利用者目線で取り組むといった職員
の行動原則などを共通認識として示し、職員へ
の浸透を図ることとしています。
また、行政サービスに関して、誰もが、いつでも、どこでも行政手続を行える、必要な情報を適切な手段で自動的に受け取ることができるといった将来
の目指す姿を目標に掲げることにしており、より快適な手続環境を市民に提供できるよう検討を進めてまいります。
今後も市民
の皆様に、デジタル化により行政サービスが便利になったと思っていただけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、公共施設再編による行政改革についてです。
昨年度改定した財産経営推進計画では、施設
の老朽化など
の状況を踏まえ、令和4年度から令和13年度
の10年間で、30地域
の計画着手を目指していることから、計画上では今任期
の4年間で、12地域から15地域
の計画策定に着手していきたいと考えています。
公共施設
の再編に当たっては、地域
の皆様と丁寧なコミュニケーションを図り、地域に対する思い、どのようなことを大切にしたいかなどについても丁寧に把握し、地域
の実情を反映した計画を策定した上で、着実に進めていくことが大切であると考えています。また、地域別実行計画
の策定に当たって
の庁内体制については、財産活用課が中心となって取り組んでおりますが、地域ワークショップ運営
の共同事務局として、区
の地域課、地域総務課とも業務を分担しており、地域住民と
の調整や区役所所管施設
の庁内調整等
の窓口として
の役割を担っております。施設配置
の基本的な考え方については、サービス所管課が主体となって検討し、施設
のハード面
の課題については建築部と連携して対応するなど、適宜担当課と協力しながら再編検討を進めています。
一方、財産経営推進計画では、施設
の最適化に加え、施設
の経営改善などについても掲げており、その一つとして公共施設における受益者負担
の適正化があります。公共施設における受益者負担
の適正化については、これら
の取組を十分に踏まえながら、負担水準を検討していく必要があると考えております。単に使用料
の引上げを目的とするものではなく、特定
の施設を利用する方、すなわち受益者に応分
の費用負担をお願いするという受益者負担
の原則に基づき、基本方針
の策定に取り組んでまいります。
次に、各区や地域
の在り方についてです。
人口減少時代における将来像として、区民をはじめ、学校、企業、NPOなど多様な主体と区役所が協働し、産業や文化、歴史など、それぞれ
の区
の特色を生かし発展させながら将来にわたって継承されていく、活力にあふれ持続可能な区や地域を目指していくことが重要であると考えています。
そのため
の区
の体制としては、各区において特色ある区づくりに住民
の皆さんが取り組んでこられた成果として、区
の一体感が醸成されてきていることから、現行
の8区体制を維持してまいります。また、区役所
の機能強化を図りながら、各区
の特色を生かし、地域
の実情に応じた柔軟かつ自律的な区政運営が行える組織を目指してまいります。
次に、今後求められる自律的な職員についてです。
本市職員には、複雑多様化する行政課題を解決するために、多様な関係者と効果的に連携し、前例にとらわれない政策提案ができる、挑戦する職員であってほしいと考えております。そして、市役所はそのような職員を認める組織であるべきだと思います。
そのため、人材育成基本方針に基づき、採用後
の経験年数や、役職に応じて必要な能力を身につけるため
の研修などを通して、地球環境や経済・社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効活用し、自律的に政策立案できる職員
の育成を行っています。また、意欲ある職員を適材適所に配置するなど
の人事諸制度を重ね合わせることにより、職員
の能力、資質向上
のさらなる強化に取り組んでまいります。
〔小柳 聡議員 発言
の許可を求む〕
○議長(古泉幸一) 小柳聡議員。
〔小柳 聡議員 登壇〕
◆小柳聡 お時間をいただきありがとうございました。
以上で終わります。(拍手)
────────────────────────────────────────────
○議長(古泉幸一) ここで、休憩します。
午後4時23分休憩
────────────────────────────────────────────
午後4時28分開議
○議長(古泉幸一) 会議を再開します。
次に、佐藤誠議員に質問を許します。
〔佐藤 誠議員 登壇〕(拍手)
◆佐藤誠 公明党
の佐藤誠でございます。まずは市長、当選おめでとうございました。初挑戦
の4年前、また今回、いずれも支援をさせていただいた一人としまして大変うれしく、心よりお祝いを申し上げるものです。
それでは、12月定例会に当たり、会派を代表し、今後
の中原市政2期目
の取組をお伺いいたします。
第1
の質問としまして、原油・物価高騰対策について伺います。
今、コロナ禍に加え、ロシア
のウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金
の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動
の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。国では、3月に電力需給ひっ迫警報、6月には注意報を発令し、これから迎える冬
の電力供給も逼迫
の可能性が指摘されているところでございます。
電気・ガス料金
の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国
の本年度第2次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降
の実施です。事態は深刻です。必要に応じて原油・物価高騰対策、円安対策につきましては、市単独
のさらなる支援も積極的に取り組むべきと考えます。あわせて、御所見を伺います。
第2
の質問は、経済活力
の向上と雇用
の創出についてです。
質問
の(1)として、中小企業へ
の支援強化を求め、お尋ねをいたします。
コロナ禍で苦境に陥った中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が9月に終了いたしました。これから返済が本格化するわけですが、体力
の弱い中小企業
の資金繰りを支え、事業
の立て直しにつなげる取組が必要です。
そこで、初めにア、市内中小企業
の支援に向け、本市
の現状と課題、今後
の取組をお伺いいたします。
次にイ、資金繰り支援と債務超過へ
の対応について伺います。
コロナ禍が経営を直撃する中、2021年度
の企業倒産は全国で約6,000件となり、この50年間で最も少ないものでした。ゼロゼロ融資が果たした役割は大きいと考えますが、コロナ禍はいまだ続いており、返済原資
の確保が困難な中小企業は少なくありません。大同生命が本年5月、全国
の中小企業約8,100社を対象に実施しました調査によりますと、2割近い企業がコロナ関連融資
の返済が滞る懸念を持っているともありました。本市は、既にさき
の9月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会
の保証料補助
の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握
の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられる
のかお聞きいたします。
ゼロゼロ融資
の返済は、年末にかけて本格化し、来年7月にピークを迎える見込みと聞いております。苦境が続く中小企業に寄り添った支援が欠かせません。とりわけ重要な
のは、負債額が資産額を上回る債務超過へ
の対応です。返済原資
の確保には経営改善が必要であり、そのためには債務を整理する必要があります。そこで注目したい
のが、全国銀行協会などが今春に取りまとめました中小企業
の事業再生等に関するガイドラインです。これは、裁判所を介して債務を返済する法的整理によらず、企業や銀行を含めた関係者
の話合いで、債務
の返済猶予や減免などを柔軟に行える私的整理
のルールを示しているものです。この私的整理は、法的整理と比べ時間がかからず、円滑に債務を解消できることから、国はガイドライン
の周知に努め、活用を促してもらいたいとしております。御所見を伺います。
質問
の(2)は、賃金引上げについてお聞きいたします。
現下
のエネルギーや物価
の高騰を乗り越え、経済
の回復には賃上げが必要です。この賃上げは、働き手を支えるだけではなく、企業自身を守ることにもつながります。賃金を引き上げると所得が増えます。その増えた所得を獲得するために、企業は生産性
の向上などにつながる取組を進めることになります。中小企業に事業再構築補助金などを通して、脱炭素化やデジタル人材
の育成をはじめ、デジタル化へ
の思い切った投資を促すことで生産性向上や成長を図り、賃上げ
の原資を確保することが重要です。
本年6月に閣議決定しました、経済財政運営と改革
の基本方針2022、いわゆる骨太
の方針には、我が党
の主張を踏まえ、価格転嫁や多様な働き方
の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ・エビデンスを基に、適正な賃金引上げ
の在り方について検討を行うと明記されました。また、9月には賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金が拡充され、最低賃金が低い地域
の事業者に対する助成率が引き上げられました。制度
の周知をさらに進めるべきです。中小企業
の賃上げを後押しするため、価格転嫁対策や生産性向上へ
の支援
のさらなる強化が求められます。御所見を伺います。
質問
の(3)として、経済活力
の向上には、女性
の活躍が重要です。そのため
のさらなる支援を求め、お聞きいたします。
本市は、30代女性就業率、また女性
の勤続年数、さらに共働き率も政令市で1位です。今後、さらに女性が活躍できる本市でなければなりません。
そこで、初めにア、女性
の活躍を支援するには働き方を自由に選べる社会
の実現を進めるべきで、非正規雇用
の処遇改善や正社員化へ
の支援、フリーランス
の方々が安心できる労働環境
の整備などが必要と考えます。市長
の御所見を伺います。
次にイ、女性
の学び直し
の環境
の整備についてです。
私たち公明党が力強く推進をしてまいりました女性デジタル人材育成プランが本年度策定され、女性
の経済的自立や成長産業へ
の就労に直結するスキル
の習得支援を、自治体や企業などが連携し、3年間集中して取り組むこととなりました。迅速かつ重点的に実施できるよう、地域女性活躍推進交付金も拡充されたところです。御所見を伺います。
次にウ、男女間
の賃金格差
の是正を進めようと、女性活躍推進法に関する厚生労働省
の省令が、本年7月に改正、施行され、企業に対して賃金格差
の情報公表が義務化されました。御所見をお伺いいたします。
第3
の質問は、安心で安全な
まちづくりについてお尋ねをいたします。
いついかなるときでも市民
の命と暮らしを守ることは最第一
の課題であり、不断
の取組が必要です。防災・減災、国土強靱化
のため
の5か年加速化対策を着実に実行するとともに、この5か年対策後も継続的、安定的に取組を進めることが必要なことは言うまでもありません。国も継続的な財政支援を検討中ともお聞きしてございます。地域
の災害対応力
の向上を図る防災人材
の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等
の対応力
の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなど
の風水害に強い
まちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅
の耐震化、木密地域
の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画
の着実な策定など
の取組も重要です。防災士
のさらなる活用もあるでしょう。
そこで、質問
の(1)として、本市
の防災、減災について
の現状と課題、今後
の取組をお伺いいたします。
質問
の(2)は、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。
11月3日午前7時50分、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国は新潟県をはじめ、宮城県、山形県を対象にJアラートを発信し、建物
の中や地下に避難するよう呼びかけました。その後、8時には太平洋へ通過したと見られると発表がありました。今回、被害は確認されませんでしたが、JRでは新幹線
の一部区間で運転を一時見合わせる事態となりました。
本市は、平成19年2月、新潟市国民保護計画を策定しています。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国から
のこの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。また、弾道ミサイル
の部品等が落下した場合には、有害物質が含まれる可能性があるため、決して近づかないように呼びかけております。また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。
そこでお聞きいたしますが、Jアラートを受信した時点で、市民
の皆さんには自ら
の命を守るために、初動はどうしていただきたい
のか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。今回
のJアラート
の発信は遅かったという指摘がされ、再検討されるとお聞きしてございますが、本市
の場合、北朝鮮からミサイルが到着する時間を考えますと、実際にはJアラートが発信された時点で、どこかへ避難しようという
のは無理でしょう。屋外にいる人は近く
の建物
の中に避難する、建物
の中にいる人は外に出ない、これがベストではないでしょうか。
また、緊急一時避難施設
の指定につきましては、国が地下に避難とも呼びかけていることから、本市では大規模地下緊急一時避難施設として西堀ローサ、西堀地下駐車場、万代クロッシング
の3か所を指定してございます。しかし、このことをどれほど
の市民
の皆様が御存じでしょうか。また、たまたま本市においでになる方々には、どうお伝えする
のでしょうか。そして、地下避難施設はこれだけでいい
のでしょうか。来訪者が皆、古町、万代にいるとは限りません。事は命に関わる急を要することです。避難を促すならば、各地
のビル
の地下などで
の対応も必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
今年に入りまして北朝鮮は、数十回もミサイル発射を繰り返しています。10月4日には、北朝鮮は日本列島
の上空を通過する弾道ミサイルを発射。2017年9月以来5年ぶりでした。11月1日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難
の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民
の皆様へ
の意識啓発には効果的とも考えますが、市長
の御所見を伺います。
次に、第4
の質問は、
少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。
2021年に日本で生まれた子供
の数は約81万人と、想定よりも7年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。結婚、妊娠、出産はあくまで個人
の自由な意思に基づくものですが、子供
の幸せを最優先に、若い世代が希望を持って未来を展望できる環境
の整備が喫緊
の課題です。核家族化が進み、地域
のつながりも希薄化している現在、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくありません。全て
の妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が求められております。
私たち公明党は、11月9日、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで
の支援を段階的に充実させる、子育て応援トータルプランを策定、公表。そして、その実現を今目指しております。
現在、保育料無償化
の対象は住民税非課税世帯に限られている上、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児は6割に上ります。ゼロ歳児から2歳児に対する虐待では、亡くなる割合が半数を超えております。今回、国は総合経済対策で出産・子育て応援交付金を創設し、これまで比較的支援が薄いとされておりましたゼロ歳児から2歳児を育てる家庭に対して、身近で相談に応じる伴走型相談支援とともに、経済的支援を進めようとしております。各自治体におけるこれまで
の取組を生かしながら、各地域
の実情に応じ、創意工夫できるよう、柔軟な仕組みになっているとお聞きしてございます。
そこで、質問
の(1)として、このたび
の出産・子育て応援交付金に関しお伺いいたします。
初めにア、本市におけるゼロ歳児から2歳児へ
の支援施策
の現状と課題、今後
の取組につきましてお尋ねをいたします。
次にイ、このたび
の出産・子育て応援交付金では、伴走型相談支援を進めるとされております。相談、面談
の実施時期、その実施者と対象者、相談、面談
の内容、方法、本市はどう取り組まれる
のでしょうか。
また、面談
の対象者には、妊産婦とその夫、またパートナー、同居家族なども一緒に面談することが望ましいと考えます。そして、この取組は来年度以降も継続的に実施される予定と聞いております。面談、相談を実施する人材
の確保も大きな課題ではないでしょうか。御所見を伺います。
次にウ、このたび
の出産・子育て応援交付金では、経済的支援も盛り込まれました。昨今
の物価高騰などでおむつ代やミルク代も値上がりをしています。本市における実施
の時期、支給
の条件、方法はどうなりますか、お伺いいたします。
そして、これにつきましては来年度以降も継続的な実施が予定されております。支援
の方法につきましては、現金給付もございますけれども、特に来年度以降はしっかりと準備をした上で、より焦点を絞り、例えば出産・育児関連商品
の商品券、妊婦健診
の交通費、ベビー用品等
の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等
の利用料助成なども考えられる
のではないでしょうか。妊婦健診
の交通費助成では、タクシー券
の支給などもあると思います。御所見を伺います。
質問
の(2)は、未就園児へ
の対策についてです。
昨年12月にも無園児対策として質問をしたところです。保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前
の子供、ゼロ歳児から5歳児を未就園児とも呼びますけれども、このうち育児で困難を抱えている家庭について
の本格的な対策に乗り出すと、先般、国は決めました。
厚生労働省
の推計によれば、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から5歳
の未就園児は全国で約182万人。未就園児
の家庭
の中には、無償化された保育料以外
の課外活動費や給食費などが負担になっている、外国籍で入園手続や支援サービスが分からない、メンタルヘルス
の問題を抱えた保護者が子供
の世話に注力できない、通わせる施設が近くにない、障がい
のある子供や医療的ケア児を受け入れてもらえないなど
の状況があると伺っております。さきに述べたように、虐待へ
の不安や懸念は大きなものもあります。本市
の現状と課題、今後
の取組をお伺いいたします。
質問
の(3)として、男性
の育児休業、産後パパ育休
の推進についてお伺いいたします。
男性
の育児休業取得を促すため、本年10月から産後パパ育休、出生時育児休業
の制度がスタートいたしました。これは、改正育児・介護休業法
の一部施行に伴って創設された制度でありまして、従来
の育休制度とは別に、子供
の出生後8週間以内に最大4週間
の有給が2回まで分けて取得できます。勤務先へ
の申請期限につきましても、従来
の育休は原則休業
の1か月前でしたが、この産後パパ育休は2週間前に短縮され、使いやすくなっています。出産後
の8週間は、母親
の肉体的、精神的な負担が特に重いとされ、父親が仕事を休みやすい制度が創設された意義は大きいと考えます。
新制度
の利用者には、国
の雇用保険から休業前賃金
の67%相当
の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前
の約8割
の収入になると見込まれます。また、従来
の育休も利便性を高め、以前は子供が1歳になるまで
の夫婦いずれも原則1回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ2回まで分けて取れることになりました。
今回
の改正法は、男性
の育児参加を一層促すことが目的で、厚生労働省によると2021年度
の男性育休取得率は13.97%で過去最高ではありましたが、女性
の取得率85.1%に比べますと圧倒的に低く、取得期間も5日未満が約3割を占めてございます。国は、2025年までに取得率を30%に引き上げる目標を掲げておりますが、達成
の鍵を握る
のは企業
の対応です。厚生労働省
の調べによると、男性が育休制度を利用しなかった理由に、職場が育休を取得しづらい雰囲気などが挙げられております。本年4月から出産を控えた社員に対して、育休
の取得意向を確認することが企業に義務づけられるとともに、育休
の取得促進に取り組む中小企業へ
の助成金制度が拡充されました。また、来年4月からは、大企業を対象に男性
の育休取得率
の公表が求められることになりました。男性が育休を取りやすい環境づくり、育休取得率
の向上を官民挙げて推進すべきと考えますが、現状と課題、今後
の取組はどうかお尋ねをします。
本市は、多世代世帯
の割合が政令市で1位です。厚生労働省によりますと、産婦
の約1割は育児へ
の不安や重圧によって不眠や意欲
の低下といった症状、産後鬱を発症すると言われております。対応が遅れれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあります。かつて日本では、親と同居をする世帯が多く、産後は親
の協力を得ながら子育てができました。しかし、核家族化が進んだことで親から
の支援が受けられなくなったり、晩婚化による出産年齢
の高齢化で体調
の回復が遅れ、不安を抱く女性が増えていると言われます。子供
の成長にとりまして、生まれたときから多く
の大人と接し、しかも無条件で愛されるということは、大変に有益なことであると思います。
少子化対策の一環として、多世代世帯へ
の支援などもあってもいい
のではないでしょうか。これは通告してございませんので、御提案申し上げ、次へ移ります。
第5
の質問は、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。
推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方、社会保障
の主な支え手である現役世代は、2025年から2040年
の15年間で約1,200万人も急減すると言われています。私たち公明党は、さき
の党
の大会で2040年まで
の諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望
の「絆社会」2040ビジョン、仮称ですが、この策定に取り組み、2023年度中をめどに仕上げたいと発表させていただきました。ビジョン
の作成に当たりましては、教育、医療、介護など、人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化するベーシックサービス
の考え方などを踏まえ、教育、医療、介護など
の望ましい給付
の在り方、改革
の優先順位などを検討。財源や負担
の在り方も議論し、2040年まで
の社会保障改革
の大きな流れを示したいとしております。
本市も、この2040年という大きな危機
の時代をどう乗り越えていく
のか、その方向性を示し、具体的な取組を明確にすべきだと考えます。
質問
の(1)として、2040年問題について
の認識をお尋ねいたします。
質問
の(2)は、高齢者へ
の賃貸住宅
の貸し渋りについてです。
高齢を理由に入居を断られたなどと
の相談を受けることは少なくありません。単身高齢者が借りやすい環境
の整備が必要です。国土交通省では、過去に入居者らに死亡事故があった賃貸住宅など
の、いわゆる事故物件をめぐり、宅地建物取引業者による取引時
の告知指針を2021年10月に公表しました。事故物件に関しましては、これまで借主らに対する告知
の判断基準がなかったため、不動産
の円滑な流通や安心できる取引
の妨げになっていたと言われています。また、賃貸住宅
の持ち主である大家さん
の中には、住宅内で孤独死が発生すれば事故物件として取り扱われる
のではないかと
の懸念から、単身高齢者に対する貸し渋りも発生していたと
のことです。こうしたことから指針では、老衰など
の自然死
のほか、階段から
の転落や食事中
の誤嚥など、日常生活
の中で生じた不慮
の死につきましては、当然予想されるものとして、借主らに告げなくてもよいと明記いたしました。
ア、本市
の現状と課題、今後
の取組とともに、この指針について
の御所見をお伺いいたします。
最後にイ、いわゆる孤独死保険についてお尋ねいたします。
名古屋市では、独り暮らし
の高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、大家さんが加入する孤独死保険
の保険料を、全額市で負担する制度を本年度から始めたそうです。この制度により大家さん
の保険料費用負担をなくすことで、結果として単身高齢者が入居しやすくなるとしています。政令市では初めて
の取組です。御所見を伺います。
以上、5点にわたりお尋ねをいたしました。本市は、全国1位
の魅力にあふれております。もちろん田んぼ
の面積は日本一、酒類購入金額日本一、ラーメン
の売上げも昨年は日本一になり、ラーメン店
の数は政令市1位でもあります。しかし、本市
のよさはあまり知られていないとも言われています。そうであるならば、一見何もない新潟市、誰も知らない新潟市、そして日本一緩い町新潟市などとしてアピールしていってもいい
のではないでしょうか。
2期目
の中原市長
の強いリーダーシップを期待し、私
の質問を終わります。
○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長(中原八一) 佐藤誠議員
の御質問にお答えします。
初めに、原油・物価高騰対策についてです。
物価高克服・経済再生実現
のため
の総合経済対策が盛り込まれました国
の第2次補正予算が、12月2日に成立しました。国においては、現下
の厳しい事業活動と国民生活
の状況を受け、物価高騰対策と景気対策を一体として、スピード感を持って取り組まれているものと認識しています。
本市においても、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在
の原油価格・物価高騰は、市内経済や市民生活に大きな影響を与えています。そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰
の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費
の支給支援など、本市独自
の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰
の影響
の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況
の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。
次に、経済活力
の向上と雇用
の創出についてです。中小企業へ
の支援強化について
のうち、現状と課題、今後
の取組をお答えします。
市内中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍
の長期化とともに、エネルギーや原材料価格
の高騰により企業収益が圧迫されていることに加えて、急激な円安による企業物価
の上昇や金融引締めによる世界経済
の減速など、予断を許さない状況であると認識しています。
本市は、こうした中小企業
の経営を支えるために、ビジネスモデル
の転換などにより経営改善が必要な事業者
の取組を後押しする新事業展開サポート事業や新潟IPC財団
のコンサルティング機能
の強化、DXサポート事業などに取り組んできております。また、原油価格・物価高騰対策として、経営支援特別融資に原油価格・物価高騰対応枠を創設し、中小企業
の資金繰りを支援するとともに、再生可能エネルギー導入促進に係る経費
の支援、地域
のお店
の応援と消費喚起
のため、第4弾となるプレミアム商品券
の発行など
の対策を講じてきました。こうした取組に加え、今定例会ではデジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくため
の支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着
のため
の支援、本市へ
の移住や定住を促進することで、企業
の人材不足
の解消につなげるため
の事業を提案しています。今後についても、市内中小企業
の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施してまいります。
次に、資金繰り支援と債務超過へ
の対応についてです。
今年7月に実施した新潟市景況調査によりますと、回答いただいた市内事業者
の11.5%が資金繰り難を経営上
の問題としており、こうした方々に対する支援については、引き続き国、県と連携して進めていく必要があると考えています。
また、議員御指摘
の中小企業
の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業者
の事業再生等に係る総合的な考え方や具体的な手続等を示したものです。中小企業者と金融機関等がお互い
の立場をよく理解し、共通
の認識
の下で、一体となって事業再生等に向けた取組を進めていく上で重要なものであると認識しております。
次に、賃金引上げについてです。
議員御指摘
のとおり、国
の業務改善助成金は賃上げ
の環境整備につながることから、市ホームページに掲載するなど、引き続き機会を捉えて周知を図っていきます。本市は、これまでも新潟IPC財団
のコンサルティング機能を拡充するとともに、技術開発や販路開拓を支援するなど、中小企業
の経営力強化を支援してまいりました。さらに、DX人材育成などにより長期的な企業
の競争力向上をサポートするDXサポート事業に取り組み始めたことに加えて、デジタル化による付加価値と生産性
の向上を支援するデジタル技術活用促進補助金を今定例会に提案させていただくなど、賃金
の引上げにつながる様々な施策を実施してまいります。
女性
の活躍支援
のうち、働き方を自由に選べる環境
の整備についてです。
少子高齢化に伴う生産年齢人口
の減少や働く人
のニーズが多様化する中、全て
の働く人が個々
の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するためには、就業機会
の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりが課題となります。国では、事業主に対する非正規雇用労働者
の正社員化や処遇改善
の取組を支援するほか、フリーランス
の方が安心して働くため
の環境整備などを行っており、本市としてはそういった国
の制度
の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業
の先駆的な事例
の表彰などに取り組んでおります。今後も官民一体となり企業
の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進してまいります。
次に、学び直し
の環境
の整備についてです。
女性
のデジタル人材育成については、企業がデジタル技術により課題解決や生産性向上などを求める中、
ポストコロナの社会に適した有効な雇用対策であると認識しています。女性デジタル人材育成プランは、女性
のデジタルスキル向上とデジタル分野へ
の就労支援という両面から総合的に取り組むこととしており、関連施策として、国においてはITスキルが学べる公的職業訓練
の提供や、事業主が行うデジタル分野等
の社員教育へ
の助成などを行っております。本市としては、これら支援制度
の活用を促すとともに、再就職やキャリアアップを目指す女性
のため
のセミナーを開催するなど、女性
の学び直し
の環境整備に引き続き取り組んでまいります。
次に、男女
の賃金格差是正についてです。
国では、男女賃金格差
の解消に向け、事業者による自主的な見直しを促すガイドラインを制定し、男女賃金格差
の見える化推進や公正で明確な賃金・雇用
管理制度
の整備を図ることとしており、本年7月
の厚生労働省令
の改正により、労働者が一定数以上
の事業主を対象に男女
の賃金
の差異
の公表が義務づけられました。本市としては、国
のガイドラインに基づく見直しを企業が実践し、男女賃金格差を解消していくことが、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境づくり
のために重要であると認識しており、こういった国
の取組を発信することで事業者
の実践を促してまいります。
次に、安心で安全な
まちづくりについて
のうち、防災・減災対策についてです。
近年、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、以前にも増して災害へ
の備えが重要となっています。災害リスク
の高まりを踏まえ、安心、安全で災害に強い
まちづくりを進めていくためには、ソフト、ハード両面で
の一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要と考えています。
ソフト面においては、市民による日頃から
の備えが大切であることから、本市として自主防災組織へ
の支援や地域
の防災リーダー
の育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとり
の自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力
のさらなる向上を図ります。地域防災
の拠点である避難所については、今年3月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後
の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペース
の確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設
管理者、行政
の3者による避難所運営組織
の平時から
の立ち上げを推進するなど、避難体制
の充実を図ります。
一方、ハード面においては、市民
の日常生活を支えながら、足元
の安心、安全を確保するため、住宅、建築物
の耐震化や、道路や橋梁、上下水道など、都市を支えるインフラ施設
の長寿命化や耐震化などにより、災害時
の機能確保を進めてまいります。また、市域
の強靱化だけでなく、国全体
の強靱化に貢献することも本市が果たすべき重要な役割であることから、港湾や空港、高速道路網といった基盤が整備されている本市
の拠点性をさらに高め、有事
の際
の救援・代替機能につなげていきます。
今後、さらに自助、共助、公助
の役割分担と相互連携により、官民が一体となって防災、減災に取り組むことで、全て
のまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い
まちづくりを強力に推進してまいります。
次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。
北朝鮮は、本年9月以降、34回にわたり弾道ミサイルを発射しており、11月3日早朝には、新潟県、山形県、宮城県にJアラートが発出されました。本市においては、Jアラート
の発出と連動し、防災行政無線やにいがた防災メール、ツイッター、LINE、ホームページにより市民に避難を呼びかけたほか、各携帯電話会社からは緊急速報メールなども送信されました。ミサイル
の発射情報が出された場合には、爆風や破片などによる被害を防ぐため、直ちに近く
の頑丈な建物や窓
のない部屋などに避難してもらうようホームページで市民に呼びかけているところですが、今後もSNSなどを活用しながら、さらなる周知に努めてまいります。
弾道ミサイルが発射された場合など、命を守るために避難できる緊急一時避難施設についてはホームページに掲載しておりますが、地下施設である西堀ローサ、西堀地下駐車場、万代クロッシング
の3施設については、今後入り口付近に避難施設である旨
の表示をすることで周知を図ります。また、現在地下施設である新潟駅前
の石宮公園地下自転車駐車場を新たに指定するため
の準備を進めておりますが、さらに民間施設
の地下施設についても協力を求めてまいります。
住民避難訓練については、議員御指摘
のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練
の実施を検討してまいります。
次に、
少子化対策の強化
のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
現状本市では、各区
の妊娠・子育てほっとステーションにおいて、妊娠届出時に妊婦と面談した情報や新生児訪問で確認した母子
の状況などを集約し、関係機関と
の連携を図ることで、妊娠から出産、子育てまで切れ目
のない支援に努めています。一方で、
少子化対策は行政だけで担えるものではなく、地域、民間
の方々と一緒に取り組む必要があります。引き続き、妊娠・子育てほっとステーションを核として、民間
の子育て支援団体などと協働し、ニーズが多様化する子育て世帯を支援していきたいと考えております。
次に、伴走型相談支援についてです。
本市では、今年度第2次補正予算で国が創設しました出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出時、妊娠8か月頃、そして出生後に面談を行う伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施します。現状、妊娠届出時やこんにちは赤ちゃん訪問時に、保健師や助産師など
の専門職が全て
の妊産婦と面談を行い、不安や悩みをお聞きするなど、一貫した相談支援を行っています。面談では、希望によりパートナーや祖父母など
の家族も同席しています。今回、国から示された伴走型相談支援
の内容は、基本的に既に実施している取組を踏襲する形になりますが、現在実施していない妊娠8か月頃
の面談については、面談、相談を受け付ける人材
の確保を含め、今後調整を進めてまいります。
次に、経済的支援についてです。
国から示されている制度
の枠組みによりますと、経済的支援は所得制限がなく、令和4年4月以降に出産された方が対象となり、支給に当たっては妊娠や出生
の届出後
の面談が条件となっています。伴走型相談支援
の体制構築やシステム改修などに一定
の期間を要することが見込まれますが、今後示される国
の詳細な通知などを見定めながら、準備が整い次第、事業に取り組んでまいります。
支援
の方法につきましては、クーポン券
の発行や各種サービス
の利用料助成などが考えられますが、制度
の構築に時間がかかること、また過去
の給付金事業実施時
の市民ニーズなどを踏まえ、現時点では現金による支給を想定しております。
次に、未就園児へ
の対策についてです。
国
の報告書によると、重大な児童虐待事案
のうち6割を超える事案においては未就園児であったとされ、未就園が児童虐待リスク
の一つ
の要因になり得ることが示されており、本市としても大きな問題であると認識しています。本市では、毎年度、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児など
の状況確認調査を行い、該当する子供が確認された場合には、各区
の要保護児童対策地域協議会担当者が調査、訪問するなど、状況確認を行っています。その際に、必要に応じて保育園などへ
の入園を勧め、虐待や発達、健康など
の問題を抱えた子供
の早期発見に努めております。現在、国において未就園児家庭で支援が必要なケースへ
の対応について検討していることから、今後
の動向を注視してまいります。
次に、男性
の育児休業
の促進についてです。
本市
の男性
の育児休業取得率は、令和3年度で24.3%と近年上昇しているものの、女性に比べて大きな差があります。
少子高齢化に伴い人口が減少する中で、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会を実現するためには、企業へ
の意識啓発や支援を進めるとともに、男性
の家事、育児へ
の参画を促すことが必要です。本市としては、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業
の経営者や
管理職向け
のセミナー
の開催や先駆的な取組を行う企業
の表彰など、引き続き経済界や労働団体など関係団体と連携し、官民協働によりワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
次に、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについて
のうち、2040年問題へ
の認識についてです。
団塊
の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢化は進み、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるなど高齢者人口はピークを迎え、介護ニーズが急増する一方で、現役世代は急減することが見込まれています。2040年問題については、高齢者やその御家族が安心して暮らすことができる施策を着実に進めていく必要があると認識しています。
本市では、2040年を見据え、自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会
の実現を基本理念とした地域包括ケア計画にて地域包括ケアシステム
の深化、推進を図る取組を進めています。高齢者が住み慣れた地域で人や社会とつながり、健康で生きがいを持って、いつまでも生き生きと生活できるよう、支え合い
の地域づくりに取り組むとともに、地域密着型を中心としたきめ細かな基盤整備を進めていきます。また、在宅医療や介護
の連携を推進し、地域における介護ニーズに対応できるよう、新潟市介護人材確保戦略に基づき、職員がやりがいを持って働き続けられる環境づくりや業務
の効率化に資する取組を進め、介護人材
の確保、定着を支援してまいります。
次に、高齢者へ
の賃貸住宅
の貸し渋りに係る本市
の現状と課題、今後
の取組についてです。
総務省
の住宅・土地統計調査では、本市
の賃貸住宅における高齢者単身世帯
の数は増加傾向にありますが、高齢者へ
の貸し渋り
の実態を示すものはありません。
議員御指摘
のとおり、高齢者
の住宅確保に課題があることなどを踏まえ、昨年10月に国土交通省が宅地建物取引業者による人
の死
の告知に関するガイドラインを策定いたしました。本市としても、ガイドラインにより単身
の高齢者が賃貸住宅を借りやすい環境
の整備や、不動産
の円滑な流通
の一助になるものと考えています。引き続き、前述
のガイドラインなど、貸主
の不安解消
のため
の取組について、新潟県居住支援協議会と連携し、普及活動を行っていくほか、不動産団体へ
のヒアリングなど実態把握に努め、高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らせるよう、住宅セーフティネット
の確保に取り組んでまいります。
次に、孤独死保険についてお答えします。
名古屋市では、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすい環境整備
のため、孤独死保険
の保険料を市が負担する制度を設けているなど、先進的な施策を行っていることは把握しております。本市では、現時点で同様
の施策を行っていませんが、民間賃貸住宅において高齢者など、居住に際し配慮が必要な方々
の入居を拒まないセーフティネット住宅
の登録促進や、新潟県居住支援協議会や居住支援法人等と連携した住宅相談支援体制
の充実、ケア
の専門家による見守りサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅
の供給促進など
の施策を進めており、名古屋市など先進自治体
の取組も今後注視しつつ、誰もが健康で安心して暮らせるよう、必要な環境整備に努めてまいります。
私からは以上となります。
〔佐藤 誠議員 発言
の許可を求む〕
○議長(古泉幸一) 佐藤誠議員。
〔佐藤 誠議員 登壇〕
◆佐藤誠 すみません、1点訂正をお願いします。
質問2
の(3)、女性
の活躍支援について、「(3)」と申すべきところを「(4)」と申し上げました。訂正をお願いします。(当該箇所訂正済み)
以上で終わります。(拍手)
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○議長(古泉幸一) 以上で、本日
の一般質問を終わります。
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○議長(古泉幸一) これで、本日
の日程は全部終了しました。
12月12日は、議事
の都合により、午前10時から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後5時21分散会
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以上会議
のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 皆 川 英 二
署 名 議 員 中 山 均...