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1. 新潟市議会 2022-04-15
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月15日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月15日-01号令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　 令和４年４月１５日（４月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 　令和４年４月１５日　　　　午前９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分閉会 　〇総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　１　委員間討議 　　　　・多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進 　　　　　（市民生活部、福祉部、観光・国際交流部、文化スポーツ部） 　〇出席委員 　　（委員長）　　加　藤　大　弥
   　　（副委員長）　内　山　　　航 　　（委員）　　　阿　部　松　雄　　佐　藤　耕　一　　田　村　要　介　　小　野　照　子 　　　　　　　　　東　村　里恵子　　倉　茂　政　樹　　高　橋　聡　子　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　　高　橋　三　義　　青　木　　　学　　小　泉　仲　之 　〇出席説明員 　　政策企画部長　　　　　　三　富　健二郎 　　市民生活部長　　　　　　鈴　木　稔　直 　　観光・国際交流部長　　　上　村　　　洋 　　福祉部長　　　　　　　　佐久間　なおみ 　　男女共同参画課長　　　　笹　川　真由美 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長　　　加　藤　大　弥 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまから総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席はありません。 　ここで、議会事務局から本日の分科会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　許可することに決定します。 　先回、４月11日の当分科会で決定いただきましたとおり、本日より３回にわたり、テーマごとに委員間討議を進めていきたいと思います。 　本日使用する資料は、事前もしくは本日お手元に配付してありますので、御確認願います。 　ここで、今日の討議の流れについて改めて説明します。初めに、まとめてきていただいた意見を順次述べていただきます。丁寧にやりたいと思いますので、少し時間がかかっても構いません。それぞれ会派の委員から要点などを中心に説明していただき、それを踏まえ、委員間討議ということで意見交換し、最後に意見集約で取りまとめを行いたいと思います。また、意見集約した内容については、次回の分科会の冒頭で文書にまとめたものをお配りし、再度確認いただきたいと思います。 　以上のような流れで進めていきますので、よろしくお願いします。 ◆青木学　委員　　今、委員長から進め方について説明いただきましたが、例えば今回意見の中でもこういう指標の設定の仕方や、表現の仕方はどうかという意見も出ていますが、それを議論するに当たって、執行部側がどうしてこういう表現で指標を設定したのかを聞きたいので、必要に応じて執行部に確認しながら進めていただけるとありがたいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　もちろん疑問点などの確認も当然必要だと思いますので、必要に応じて執行部から答えていただくということで、進めていきたいと思います。 　それでは、意見をそれぞれ会派順に、会派ごとに①、②まとめて意見を述べていただきたいと思いますので、翔政会からお願いします。 ◆田村要介　委員　　会派の説明の前に、我々今の状況を話してから説明したほうがいいと思い、発言します。 　当会派は27人もいるので、分科会の中の意見出しは終わり、共有は取れており、こういう意見を出すということは、会派の中でコンセンサスは取れていますが、その中で、方向性を出すまでの協議する時間が足りない中で意見を出しているので、それだけ御了承ください。 ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会の全体の議論、討議を通じて、分科会全体の意見にするのか、個別意見として収めるのか、あるいは討議の中で、これは執行部には伝えないということもありますので、討議の中で整理していければと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆倉茂政樹　委員　　確認ですが、資料の内容に限っての発言ということですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　取りあえずそこから始めて、他の会派の委員の意見を聞いて、それに対してこう思うというのは当然必要だと思いますので、場合によっては臨機応変に行います。 ◆倉茂政樹　委員　　後で言い足りないことは言ってもいいということですね。 ○加藤大弥　分科会委員長　　はい。当然必要な流れだと思っています。 ◆高橋三義　委員　　確認ですが、１と２をまとめて意見開陳すると言いましたよね。 ○加藤大弥　分科会委員長　　はい。 ◆高橋三義　委員　　１つずつにしませんか。そのほうが単純で分かりやすいから。 ○加藤大弥　分科会委員長　　最初は各会派の委員の説明、意見陳述はまとめて行い、もちろん討議は①、②と計画全体に関わることに分けて、それぞれ討論はしたいと思っているので、意見開陳はまとめて聞くということで進めたいと思いますが、よろしいですか。 ◆高橋三義　委員　　１つずつ説明して、１つ討議を行い、次に移って行ったほうが前の説明も分かりやすいので、そう分けてやったとしても時間は同じなので、私はそうしてほしいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　高橋三義委員から進め方についての提案がありましたが、いかがですか。 ◆田村要介　委員　　我々も多く項目を出していますので、高橋三義委員の言ったとおり分けてもらえればいいかと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　分かりました。臨機応変にやりたいと思います。高橋三義委員から分かりやすい議論を進めるための提案がありましたので、そのように行いたいと思います。 　それでは、翔政会から、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍についての部分で意見陳述をお願いします。 ◆小野照子　委員　　では、順番に申し上げます。 　１つ目、この項目の課題の高さは認めますが、最初に位置づけていることへの違和感を覚える方へ配慮が必要ではないかと考える。 　２つ目、新潟市の現状と課題、（２）について、多様な意見を聞くことも大事ですが、８年後に調査することはナンセンスと捉えられるのではないか。また、男は仕事、女は家庭という考え方に反対する人の割合を聞くこと自体が時代錯誤と感じる。仕事と家庭の役割分担は、男女で協力し合って行うという考えが浸透していると思う人の割合を聞いたほうがよいと考える。 　３つ目、今後の方向性について、全ての方向性に幼児教育や家庭教育、学校教育（外部人材導入含む）の観点を入れ込むことで、より包括的な取組になるのではないかと考える。 　４つ目、３、（１）、外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備について、外国人と交流したり、ふれ合いたいと思う市民の割合を指標とするよりも、本市に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を指標としたほうがいいのではないか。 　５つ目、政策指標案（案）②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、何かに反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないと考える。どのように考えればいいのかを明示して、その考えを増やす指標にすべき。 　６つ目、政策指標案（案）④、障がいを理由として、差別・暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことのある障がい者の割合について、嫌な思いをしたことがある人を減らす指標ではなく、暮らしやすいと考えている人を増やす指標にすべき。マイナス視点ではなく、プラスの観点から設定すべき。 ◆倉茂政樹　委員　　初めに、女性、障がい者、外国人の活躍とあり、いずれも人権、多様性を尊重することが前提であり、その前提が不十分であるがゆえに差別や偏見も存在しており、多様性の尊重と相入れない現象も出てきており、これらを克服することが重要であると考えます。 　２つ目、パートナーシップ宣誓制度の開始を機に、互いの個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を、特にこれは教育の現場で教えること、話し合うことが必要だと考えます。 　３つ目、政策指標（案）、②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合のデータ間隔が５年とありますが、長過ぎるのではないか、隔年で行ってはどうかと提案します。 ◆高橋聡子　委員　　政策指標（案）について、①、③が曖昧過ぎると感じました。 　子育て教育・暮らし安心分科会にも入っていますが、新潟市子ども条例が制定されたので、子供の人権と考えると指標として子供の視点からの成果指標があるとよいのではないかと思います。 　男女共同参画の部分で、困難を抱える女性への支援策についても方向性を示すべきではないかと感じました。 ◆志賀泰雄　委員　　①に関しての意見は特にありません。このような政策を進め、社会的包摂をさらに進めてほしいです。 ◆高橋三義　委員　　今後、心配なのは本市の人口減少に伴う労働人口です。今日本では外国人の労働人口に頼っている部分が多いですが、政令市の中でも本市の外国人の労働人口は一番少ないです。そうすると、現在外国人に対する市民の理解が少ないと思うので、人権や宗教や文化などの部分が必要ではないか。先ほどの翔政会の意見で、本市に住んで、暮らしてみたいと思う外国人の割合を増やしていくような指標があってもいいと思います。 ◆青木学　委員　　初めに、多様性を認め合いながら、誰もが個性と能力を発揮し、活躍することのできる共生社会の実現が求められるという基本理念に沿って政策を進めることは極めて重要だと考えます。その逆に考えると残念ながら差別的意識や言動によって、その人の意思が閉ざされたり、傷つけられたりすることが現実として起こっています。そうした現実があるということをしっかり踏まえ、こうした理念をうたったほうが説得力があり、その実感が湧くものになると考えています。 　次に、（１）、市民への人権教育・啓発の推進で、例えば、ここに国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などが書かれていますが、性的マイノリティーに関しての記述がないということで、きちんと性的指向も加えながら、性的マイノリティーの人権が尊重されるような方向性もうたっていくべきです。そういう差別の解消、偏見の解消に取り組んでいく方向性を示す必要があると考えます。 　次に、３、多文化共生の推進について、現在全国的にも技能実習生など外国籍の労働者が増えてきています。県内の企業においても、昨年不適切な賃金の支払いあるいは非常に厳しい条件での寮生活を強いられているという問題が発生しています。いわゆる外国籍の市民をお客様的な形で、交流の相手という対象として見るのではなく、新潟市民として、本市に暮らす生活者として人権が守られる中で、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいくという方向性を示していく必要があると思います。 　障がいと障がいのある人に対する理解の支援の中で、就労に関する点がなかったので、就労は非常に重要な点ということで就労の機会の拡大も記載すべきだということです。 　この意見を提出した後に、加えればよかったというものがあったので、１個加えてもいいですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　はい。 ◆青木学　委員　　男女共同参画に関して、今女性の活躍が大きな社会的なテーマになっていて、新潟県内では女性の管理職の割合が全国的にも非常に低い位置にあるので、指標としてどういう形ができるかもありますが、女性の管理職の割合を高めていくという指標を何らかの形で設けていく必要があるのではないかを加えます。 ◆小泉仲之　委員　　この項の中では多様性という言葉が非常にキーワードになっています。多様性を考えると、例えば人権を尊重する社会、家庭生活が両立できる環境をうたっていますが、逆に言えば社会、家庭は多様性の中で、それぞれの一人ひとりの持つ概念がかなり幅広くなってきているのではないか。そこの中で一様に社会や家庭を語ることはできなくなってきています。その前提を出し合わない限りは、話が進まないと考えています。とりわけ若い人たちになぜ結婚して、なぜ家庭を持たなければいけないのかということをどのようにして問うのか。家庭や社会の必要性を問うていかなければいけないので、そこのところを入り口として議論しなければ、この問題については何も始まらないのではないかと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、（１）多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進について、委員間討議を行います。 ◆田村要介　委員　　自分が出した項目で、補足しないと誤解されるので発言します。冒頭最初に記載されていることへの違和感を覚える方への配慮が必要ではないか、これは少しこの中での項目出しという意味合いが強く出てしまったのですが、２枚目を見ていただいて、基本構想と計画全体について書いています。８年前のこの項目の順番出しがどうだったかは分かりませんが、恐らく変わっていないところで、全体の中でもう一回この辺を配慮したのかという意見なので、御了解いただければと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　補足説明も含めて御承知おきください。 　先ほど青木学委員から執行部に確認したいこともあるということでしたので、執行部に聞きたいこと、確認したことがありましたらお願いします。 ◆青木学　委員　　先ほど申しましたが、指標の表現や設定の仕方について意見が出ているので、どういう考え方でこのように設定したのか聞かせてもらいたいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　この指標を設定したことの考え方の整理ということですか。 ◆青木学　委員　　例えば、男女の固定的な役割について反対するという表現は、どうなのかという意見があります。外国籍の関係や障がい者のこともありますが、どうしてこういう表現を指標として設定したのですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　政策指標（案）をこの４つにした考え方を整理して説明してほしいということですね。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　初めに、①は、自分や周りの人の人権を意識しながら生活している市民の割合の設定の根拠や背景ですが、市民一人ひとりが活躍していくにはお互いを認め合い、そういった意識を醸成する社会が人権の尊重につながることに重きを置いています。そのためにはただ人権について関心がある市民を増やすのではなく、日常生活において、自分や周りの人の人権を意識する市民を増やしていくことが重要であることから、こういった表現にしました。 　次に、②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合ですが、現在、男女共同参画行動計画の中で設定している指標、目標であり、それを引用しました。ただ、その当時の表現的な設定については、存じ上げていません。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　③、外国人と交流したり、触れ合いたいと思う市民の割合をどのような経緯で設定したかについて説明します。この表題は、今後の方向性の中の３、多文化共生のまちづくりの（１）、外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備の項目であり、まず指標を設定するときに、仮説として、この表題が外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備なので、そう思う市民、外国の人の割合というのが一番ストレートなので、この指標を設定したらどうなるかという仮説から検証しています。実際過去に外国人にアンケートを取ろうとした際に、外国人はアンケートという習慣がありません。たしかそのときは500人ぐらいのアンケートだと思いますが、回収率が数％という状況でした。今回の市民アンケートは、無作為抽出で数千名の方にアンケートを聞くという状況で、同じく回収率が数％となった場合、それが市民全体の意見の縮図にはならないということで、外国人に直接アンケートを取るやり方ではなく、同じように日本人として思う方の割合を設定しました。ただ、それだけでは外国人がどのように思っているかが分からないので、取組指標に当たる事業の中で、例えば何々に参加した人数や留学生を対象に、ターゲットを限定してアンケートを取る、新潟大学の協力を得ていろいろな手法を組み合わせることによって、外国籍市民にも暮らしやすい環境について外国の方がどのように考えているかという部分をフォローしていくことで設定しました。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　政策指標（案）、④、障がいを理由として差別・暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことのある障がい者の割合について、本市においては障がい者福祉施策の理念を定める計画として、新潟市障がい者計画を策定しています。その策定に当たってのアンケートとして、３年に１回実施しているものです。経年変化を追えることもあり、このたび政策指標（案）として提示しましたが、同アンケートの中には、先ほどプラスの観点といったものがあり、例えば、障がい者施策全般についての満足度を100点満点で表すと何点になるかといったアンケートも取っていますので、そういったものを示すことも検討していきたいと考えています。 ◆青木学　委員　　固定的な関連の役割の意識のところ、市民生活部長は新任ということで、承知していないということですが、担当課長がいればその辺りの考え方を聞きたいです。 ◎笹川真由美　男女共同参画課長　　②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合の指標ですが、先ほど部長が申し上げたとおり、第４次新潟市男女共同参画行動計画の指標ということで設定しているもので、５年に１度調査しています。この表現については、この計画と同じ指標を引用していますが、この指標を採用した理由として、固定的な役割分担意識があります。女性の活動に様々な社会慣行や活動を制限するというところにつながっていくということで、大事な指標であり、採用しました。反対する人の割合ということで、否定的な表現というような意見もありますが、こちらについてはほかの政令市等の表現を参考にして、検討してみたいと思います。 ◆青木学　委員　　もう一つは上村部長に確認したいのですが、過去に500名ほどの外国籍の市民にアンケートを取ったということで、次回は数千人の市民を対象に無作為にと言っていました。本市の外国籍の市民は数千人いますが、外国籍の市民に対して無作為という意味ですか、それとも新潟市民全般でという意味ですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　この分科会に限らず、市民アンケートをもって成果指標の進捗をはかろうとしているわけですが、その中で恐らく5,000人ぐらいにアンケートを取ると、その半分ぐらいの回収率があれば統計上は成立するので、その中に外国籍の市民も含まれていると思いますし、仮に外国籍市民の方だけを対象にしたアンケートを取ったとしても、多分回収されてくるのはほんの数十名を想定しています。 ◆青木学　委員　　それは、例えば500人をパイで考えた場合はそのぐらいになるかもしれませんが、四、五千人ぐらいいる外国籍の市民をもう少し拡大するという考え方はなかなか取れないですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　結局外国の方にアンケートをするときに、普通の日本の表現では分からないような方もたくさんいるので、その辺を考えると母数を増やしたとしても、実際の回答はほんの数％になるだろうというのが過去の例から肌で感じている部分になります。 ◆青木学　委員　　それこそ新しい取組の方向で、分かりやすい言語表記など、いろいろ出ているわけですが、アンケートを取るに当たって外国籍の人が分かりやすいような工夫をしたアンケートを取ることも、共生のまちづくりの一つになるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　繰り返しになりますが、幅広い世代にアンケートを取ろうとするとなかなか難しい部分があります。例えば、留学生を対象に私どもが学校に出向き、こういう趣旨のアンケートで、こういう中身ですと丁寧に聞けば多分答えてくれる方も多いと思います。ただその場合はターゲットが限られていますので、この無作為抽出という部分で政策指標にはならないと考えています。取組指標の中でそう考えている方とか、参加者の数などで、組み合せることで表現ができるのではないかと考えています。 ◆高橋三義　委員　　上村部長に質問しますが、政策は本市の欠点を補うのが政策であって、例えば外国人の人たちが来ていて、不満をいかに吸い上げ、その対策をするのが政策なので、そういう指標を示さないと、そういう表向きの指標は、例えば特に新潟県民や新潟市民は触れ合いや交流したいという気持ちは高いです。しかし、先ほど私が言ったように政令市の中で本市に対する外国人の割合で、今留学生や文化交流をやっています。でも、本当に労働人口として、本市に住んでよかった、本市がいいという外国人がいないと、横のネットワークがとてもあるので、本市の環境がよくなったということで来る、ある程度の政策に反映し、その効果があるような指標を出すべきではないか考えますが、どうですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　趣旨は恐らく青木学委員と同じだと思いますが、今回ここに書いてある指標は、３層構造になっている中の真ん中の政策手法を示すことになりますが、それは意識調査の中でアンケートを取った場合はあくまでも無作為抽出で、市民全体の縮図になるようなアンケート結果をここに載せようとしています。先ほど申し上げたのは無作為ではなく、ターゲットを絞って行った場合に政策指標にはなり得ないので、１段下の取組指標として整理をさせてもらい、トータルで見ることで政策が反映されているかどうか検証できると考えています。 ◆高橋三義　委員　　外国人の留学生にターゲットを絞っているけど、アンケートは、幅広く取らなければアンケートにならないです。だから、例えば、そのときにもう本当に新潟市が外国人に対する政策をきちんとやっているかどうか、どういうところが足りないのかと調べることがアンケートだと思います。だから、青木学委員が言われるように、答えやすいような、どういう質問かを理解し、回収率が悪いことを理由にしないで、回収率が悪いのであれば上がるようなやり方で努力してもいいのではないか。それを探す、課題を解決するのが行政の仕事ではないですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　まさに青木学委員の意見そのものだと思います。先ほども申し上げているように無作為抽出でアンケートをかけてしまうと恐らく返ってくる答えはごく少数になるので、ターゲットを絞って、例としては留学生しか今まで出していませんでしたが、例えば企業に働いている方とか、それぞれターゲットを絞ってアンケートを取れば、それなりの回収率が上がってくると思うので、それは指標としては表せると思います。政策指標という位置づけにしようとするとなじまないので、それは１段下の取組指標ということで幾つか表すことによって、同じ効果が出せるのではないか。あとは意見としていただければと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　指標も３層構造の中でやろうという流れで、上村部長が言っている取組指標とその１段上の政策指標、ここを少し切り分けたというやり方で進めたいということです。 ◆青木学　委員　　今、部長も言われましたが、私も改めて確認しようと思っていました。生活者でいうと労働は非常に大きいウエートを占めていますが、私も意見で書いている技能実習生などを日本は受け入れており、ただグレーな部分があり、実際本市でもそういう賃金の未払いなど、いろんな問題もあるわけです。そういう意味で先ほどの技能実習生も含めて企業で働いている人など、いろいろとピックアップして聞き取りをしていくということは可能だと言っていたので、留学生に限らず、そういう本当に生活をしている人たちの意見を吸い上げていくことは可能だと思うし、そういう方向で取り組んでいくということを確認してよろしいですか。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　留学生という言葉のインパクトが強かったような気がしますが、例えば、市の国際交流協会に何とか教室であったり、相談に来ている方などもたくさんいますので、そういう機会を通じて今、本市での暮らしはどうですかというアンケートはすぐにでもできます。青木学委員の質問で、ターゲットを絞って、分野別などで行っていくことについては、外国の方の意識調査が一番効率的で効果的で取れると思っていますので、実施していきたいと思います。 ◆田村要介　委員　　外国人と交流したり、触れ合いたいと思う市民の割合は高いと思います。これを８年で追う必要が少し分からないのと、政策指標に上げるのは難しいとは思いますが、新潟市に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合としたほうが、日本語学習の支援など、具体的に行うところにうまく絡めたほうが伝わるのではないかと感じました。あと青木学委員が言っていたこともそうだと思いますが、本当に多様な外国人がいる中で、他都市はかなり進んでいるところがあります。そういう他都市に意見を聞いた中で、もう一回目標設定を考慮したほうがいいのではないかと思いますが、その辺をお尋ねします。
   ◎上村洋　観光・国際交流部長　　この指標１つで全てが分かるかと言われるとおっしゃるとおりだと思います。なので、一番分かりやすいのは１つ下の階層の取組手法にどういうものがあり、こういうのがあってこれがありますという見せ方ができればもう少し説得力があると思います。 ◆田村要介　委員　　分かりました。何となく意味は伝わりました。ありがとうございます。 ◆青木学　委員　　せっかくなので、今田村要介委員も言われていましたが、一番上位にある政策指標に外国の方との交流したいかなど、これをアジアに開かれた国際文化都市である本市の指標とするとあまりにも時代錯誤というか、今頃交流したいですかというのは、国際都市かどうかまだ分かりませんが、新潟市からすると少し恥ずかしいような指標だと思います。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　この指標に物すごくこだわっているわけではないので、いろいろな御意見をいただきながら、もう少しこういうのがふさわしいのではないかということについては、一緒になっていろいろ考えていきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、これより意見交換を進めていきたいと思います。 　今議論している①の課題について意見はありますか。 　委員長としてもどのように進めたら議論が深まるのか、本当に試行錯誤といいますか、暗中模索の部分もあり、各会派、委員から上げていただいたものを１個ずつやるというのも手ですが大変です。 ◆高橋三義　委員　　多分これをまとめるのは大変だと思います。各会派から意見が出たので、例えば、この分科会で統一の意見を出す必要があるという形で今進めようとしているのですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　そうです。 ◆高橋三義　委員　　そうしたらこの場でそれぞれ考えて、多数決で決めるわけにもいかないので、今のように意見をぶつけて意見集約するしかないと思います。分科会でまとめようとしてもまとまらないです。 ◆佐藤耕一　委員　　田村要介委員、高橋三義委員も言いましたが、なかなかこの細かい意見をまとめるのは難しいと思います。先ほど青木学委員や田村要介委員もそうですが、執行部の説明を受けて、そこで何か糸口をつかんで進めていくのがいいような気がします。一つ一つやると、なかなか委員長も大変だと思うし、我々も大変だと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を休憩します。（午前１０：４２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１０：５４） 　他の会派や委員の意見に対して、ここを聞きたいということがあれば聞くと言うやり方で行いたいと思います。お聞きしたいことはありませんか。 ◆高橋三義　委員　　私も社会を営むには、家庭がまずしっかりしなければいけないと思います。子育てでも何でも、子供の教育まで全部を学校に押しつけている家庭がすごく多く、何かモンスターという家庭が多いみたいな気がします。家庭や家族の在り方というのは大事だと思っていて、結婚する、結婚しないみたいなことを言っていたので、その辺のところをもう少し聞きたいと思います。 ◆小泉仲之　委員　　恐らく高橋三義委員と根底的な問題意識は非常に一緒だと思います。だから、今社会というのは個人、家族、家庭、社会というふうに成り立っていますが、今本市の地域社会のありようを考えるときに、個人の人件の問題、それと同時に家庭のありようというものについてどういうふうに我々が社会として支援するのか、行政として支援するのか。そのところについて基本的な内容を考えていかないと行政の政策が成り立たないので、その部分について少し認識なりが弱いということ、それから結婚の話で、何で結婚して家庭を持たなければいけないのか。そのことをこれからの若い人たちにしっかりと伝えてメッセージする。どういう形でメッセージするかも大切ですが、そこについて議論しない限りは次の本市の根底的な部分が創造されていかないのではないかという問題意識ですね。だから、今までどちらかというとそこの議論は個人の問題ということで、少し避けてきたけれど、これから我々はもっと積極的に踏み込んで関わっていくことによって、子育ての家庭とか、今言ったようないろんな老後の介護のこととか、そういうことについて見えてくるのではないのかという問題意識です。 ◆青木学　委員　　翔政会の意見に関して、今後の方向性について、全ての方向性に幼児教育、家庭、学校というのは読んでいて分かりますが、括弧で外部人材導入を含むと書かれていますが、これはどういう意味合いで入っているのか少し聞きたいと思います。 ◆小野照子　委員　　やはりジェンダーという部分が今後また、男女共同参画の推進のところには入ってきているので、女の子、男の子、女性、男性の心身の発達の違いをしっかり幼児・学校教育でしていくべきで、この外部人材導入含むというのは、今まさに女性議員の中で進めていることです。例えば生理の貧困という問題が全国的に取り上げられていますが、こういった部分も今の保健体育の授業ではなかなか男の子も理解し切れないところもある。ただ、学校の先生、今非常に授業を一つ一つこなすのが精いっぱいというところもあり、担任の先生が直接クラスの子たちに教えるというのに少し抵抗があるところを考えると、例えば、保健師、助産師、そういった女性の、男女の生殖的、生態的な観点から教えてくれるような、その専門の方に頼んだほうが学校側もやりやすいのではないかというところで入れてみました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　事前に各会派から意見をいただき、一定の整理をしましたが、例えば、翔政会から上げてもらっている大きな黒丸２つ目、多様な意見を聞くことも大事だが、８年後に調査することはナンセンスと捉えられるのではないかと民主にいがたから上がっている１つ目の政策指標案について①、③が曖昧過ぎると感じたというのは少し感想的な意味合いが強いと思います。具体的にこうしてほしいということがなければ、分科会としての意見として執行部に上げるほどではないと思っていますが、皆さんどう受け止めていますか。 ◆田村要介　委員　　私が書きましたので言います。確かに先のことは小泉仲之委員が言われたように、今後の方向性と政策指標は大切だと思います。ただ、ここに男は仕事、女は家庭みたいな文言が書かれていること自体どうなのかという話です。大切なことだと思いますが、この後にこれを聞くというのは確かに継続性、ほかの計画との関連性もあると思います。それを聞いた上でもここに上げるべきものなのかというところで、感想でしたが、その辺の皆さんの見解をお聞きできれば。 ◆小野照子　委員　　私も田村要介委員と同じ意見で、男は仕事、女は家庭というところですが、今の若い人たちは逆にもう男女で働いて、お互い協力し合って家事や育児するのが当たり前になってきているところもあるので、時代錯誤と感じると書きました。私も昭和生まれなので、何となく今の若い人たちの考えに合わせて本市も方向性を決めていくべきだと思い上げています。 ◆青木学　委員　　今の点については非常に言っているところも理解できますが、ただ実際にアンケートをすると実態が出てきて、少なからず男は仕事、女が家庭と思っている人もいるというのが現実として出てきています。先ほど課長も言っていたとおり、ただ実際にこういう聞き方ではなく、これから男女が共同して、家庭も云々ということで、翔政会の意見も出ていましたが、未来志向の表記にしていけばいいと思います。もう少しその辺の工夫をしていけばいいのではないかという感じがします。 ○加藤大弥　分科会委員長　　こういう状況がある中で指標をこういう形でやっていると。性的役割分担意識に反対する割合を確認していくことも必要という意見もあるとすると、時代錯誤ということでやめてしまうということで全体の意見としてはできないのではないかということですね。 ◆田村要介　委員　　やめてしまうと言っているのではなく、ここに象徴的に上げるものなのかと言っています。資料の男は仕事、女は家庭という部分がイの一番に目に入ったので、私自身何これとなったわけです。青木学委員がおっしゃるように、それでもというのは分かります。だから、上位ではなく、しっかりと調査して、施策を打たなければいけないのはここではないという意味合いです。 ◆内山航　委員　　多分意見がまとまらないので、意見が食い違っているところは食い違うままで、みんな一緒のものは一緒のものというように、それだけの整理でいいのではないですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　今副委員長から言ってもらったとおり全てを１個にまとめようとは委員長として思っていませんので、いろんな意見が出る中で、両論併記といいますか、いろんな意見があったという部分でまとめればと思っていますので、そのための議論なのでお願いしたいと思います。 ◆佐藤耕一　委員　　民主にいがたから出ている意見で、子育て教育の分野に入るが、新潟市子ども条例が制定されたため、指標として子供の視点とあります。子供の視点からの成果指標について、もう少し詳しくお尋ねしたい。子供に意見や話を聞くのか、それともそうではないのか。 ◆高橋聡子　委員　　せっかくなので、子供に意見を聞いて、様々な項目についてどれだけ達成したかは必要だと思ったのですが、ただ政策指標としてではなく、個別指標としてその下に続くものがあるということなので、そこに入れてもいいのかなと思っています。ただ、せっかく条例制定をしたわけなので、今までは子供はもちろん保護者の意見といった指標になっていたと思うので、子供側から見ての満足度というのが必要になってくると思っています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　可能であればそういう観点もしっかり考慮してほしいということですね。分科会を休憩します。（午前１１：０７） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１１：２１） 　政策指標の設定の仕方について、当分科会として統一的な見解ということで、現状を踏まえた上でプラス思考、未来志向に立った政策指標を設定することについて鋭意検討されたいという形で当分科会の統一的な執行部に対する意見にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を休憩します。（午前１１：２３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１１：２４） 　個別には申し上げませんが、執行部から示されている今後の方向性について明確な記載のない事柄については、こういった観点からの必要性について示すべきということをしっかり上げていくという整理をしたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにします。 　それでは、あえてここは削る、要らないというものがもしあればお願いします。 ◆小泉仲之　委員　　提案ですが、市の現状と課題の中で、特に先ほど外国人との交流、触れ合いのところでなかなかアンケートが取りづらいという話もありましたが、私は一番どこの声、どこの現状を見るかというと、市政の現場で何が起こっているのかについて一番注視していかなければいけないのではないかと思っています。その意味で、例えば、窓口で外国人の方であればどういう相談を受けているのか、どういう悩みがあるのか、窓口の人たちは一番よく知っているので、それなりのデータを持っているはずです。例えば、こういうアンケートを取る手法もありますが、市役所の窓口などのいろんな現場で、何が起きているのか、どういう相談を受けているのかという辺りも一つの重要な指標となるので、その辺りについて非常に柔軟に取り入れるのも一つの手法だと思っていますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　今の小泉仲之委員の提案ですが、皆さんいかがですか。 ◆青木学　委員　　意見という形で、そういう手法を取り入れてやっていくということでいいのでは。 ○加藤大弥　分科会委員長　　個別意見という形でいいですか。確認します。削る意見はありますか。 ◆田村要介　委員　　一番上の意見を削ってください。 ○加藤大弥　分科会委員長　　翔政会の１個目は、上げるまでもないですか。 　それでは、①の意見の取りまとめ内容としては、以上のとおりとすることでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　次に、引き続き②の文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について、会派順に意見開陳、説明をお願いします。 ◆小野照子　委員　　今後の方向性についてです。前回から随分と後退した方向性と感じる。国のメニューと重複する中でも、新潟市においてはこうしていくという、より積極的で具体的な方向性を示していただきたい。これからの新潟市をつくっていくのは若者たちである。彼らに夢や希望を抱いてもらうために、部局として独立性を保つ意味においても、チャレンジの姿勢で果敢に取り組んでいただきたい。 　２つ目、政策指標について、高齢者を対象とした成果指標を入れるべきではないか。 　３つ目、②、地域の文化的な環境への満足度について、文化資源の保存・継承への市民の民度はまだまだ低く、まずはその土壌づくりをすべきと考える。新規調査ということですが、具体的に市民が答えやすいものになることを前提に指標を立てていただきたい。 　４つ目、４、文化・スポーツを活かしたまちづくりについて、スポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を2026年度末に15.6％（令和３年度）から40％とするという国の目標を鑑みて、新潟市としてもスポーツツーリズムを推進していただきたい。 　５つ目、文化・スポーツを目的として新潟市を訪れる人の割合、スポーツ・文化を通したアートインレジデンスの環境づくり等を指標に入れていただきたい。 　６つ目、政策指標（案）③、週１日以上スポーツをする市民（成人）の割合について、国民のスポーツ実施率の向上を目標とする国の第３次スポーツ基本計画に基づき、より具体的な目標設定にすべきと考える。例えば、成人の週１回以上のスポーツ実施率を70％に、障がい者は40％に設定する。また、１年に１回以上スポーツをする成人の割合を100％に近づける。障がい者は70％を目指す。この数字は具体的に書いていますが、全体的に国の第３次スポーツ基本計画と矛盾しないように、工夫して考えていただきたいということです。 　７つ目、５、生涯スポーツ社会の実現について、すぽ柳都にいがたプランの部分だと思うが、第２次計画と何ら変わらない。国の第３次スポーツ基本計画にある12の施策を基本として、時代に合った項目にしていただきたい。（２）、競技力の向上の推進について、スポーツ精神、スポーツマンシップの向上も充実させ、バランスのある推進を図っていただきたい。 ◆倉茂政樹　委員　　上の２つが文化芸術、下の１つがスポーツです。 　１つ目、文化芸術について、地域の伝統に根差した無形文化財は、後継者の養成も含めた保存の在り方に市がリーダーシップを取るべきではないか。 　２つ目、司書、学芸員など専門家がその力量を発揮できるような場の提供にも力を入れ、裾野を広げること。 　３つ目、スポーツです。スポーツ基本法にあるように、スポーツは国民の権利である。スポーツをする機会、場を保障することは市の責務です。スポーツ施設の利用者や利用団体と意見交換を積極的に行い、施設の整備に力を入れるべきである。老朽化した施設は、計画性を持って随時更新するなどが望ましいと考えます。 ◆高橋聡子　委員　　方向性に書いてあるまちづくりと関連した文化・スポーツ活動の指標となるものを入れるべきだと記載しましたが、文化、スポーツ活動をまちづくりと関連して行うことによって、どれだけ地域の活性化につながったのか、分かるような指標を入れるべきだと感じました。しかし、これは個別の指標にもつながるので書きましたが、入れなくてもいいです。 ◆志賀泰雄　委員　　今後の方向性として、４、文化・スポーツを活かしたまちづくりを掲げており、政策指標（案）を②と③としていますが、この指標②に関しては文化的な環境への満足度だけの言及となっているので、スポーツについても言及すべきだということで上げました。 ◆高橋三義　委員　　新潟市の都市宣言を行い、たしか新潟国体は60年前の話ですが、そのときには文化、スポーツと書きましたが、音楽とスポーツです。音楽もスポーツも一緒だと考えますが、そういうまちづくり、人口が減少したときに何が必要なのかといったときに、私は文化とスポーツしかないと思うので、それでまちづくりをしたらどうかという記載が足りないと思い書きました。 ◆青木学　委員　　昨年度の決算の際、新型コロナウイルス感染症の影響を通じて、本市が東京に依存していた文化・芸術活動の在り方が課題として浮き彫りになったという説明がありました。ただ、残念ながらこれを脱却するために、どのように具体的な取組を強化していくべきかが非常に弱かったと受け止めているので、そのことを踏まえ、本市のオリジナリティーある文化、芸術の一層の創造とそれを担う人材の発掘、育成をもっと強調して取り組んでいくべきではないかということです。 ◆小泉仲之　委員　　行政の継続性から、これからの新たな施策についても前市長が推進した水と土の芸術祭をはじめとする施策の土台の上に新たな政策を進めるという認識だと聞いています。しかし、確かに前市長の政策について評価する人もいますが、それ以上に疑問を持っている市民が多くいるのではないでしょうか。そのことによって、本市がこれから進めようとする文化政策について大きなブレーキとなる可能性を感じています。そのことについて改めてもう一回見直していくことが大切であり、入り口から提案したいと思います。その上でここには書きませんでしたが、地域の文化資源、保存と活用について、例えば、沼垂にあった日本石油の工場がなくなり、歴史的に非常に大きな遺産がなくなり、最近では古町のいろんな蔵のある町並み等がなかなか活用されていない。本市の歴史的な文化について、十分にこれまで活用してこなかった背景があるので、これからの新しい地域をつくるためには歴史的な遺産を十二分に活用するような方向性で強調する政策を取り入れてもらいたい。 ◆田村要介　委員　　少し補足させてください。高齢者を対象とした成果指標として入れましたが、生涯スポーツ社会の実現を入れたのは非常に大切なことだと思います。ただ、この８年間を考えると、団塊の世代が一気に75歳以上の後期高齢者になります。そこに対しての健康保持での何か成果指標、見えるものが必要という意味で入れました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　今日の議論も当然執行部の参考になっていると受け止めています。 　執行部にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、先ほどの話も踏まえ、今後の方向性の中のテーマごとにまとめて議論したいと思います。まず一番議論しやすい指標について、翔政会から何点か出ており、民主にいがたの意見は感想のようなことになっていますが、一応出ています。公明党からもスポーツについて少し言及すべきだという意見が出ています。これらをまとめず、それぞれこのまま上げるという形で整理してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、今後の方向性について、まず文化芸術に関する部分でまとめたいと思います。 　その前に、分科会を休憩します。（午前１１：３７） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１１：４１） 　文化、スポーツを生かしたまちづくりの観点からまとめる形になりますが、本市のオリジナリティーある文化、芸術の一層の創造と、それを担う人材の発掘、育成をもっと強調する必要性を明示すべきだという形で当分科会の全体意見としてまとめたいと思いますが、いかがですか。 ◆小泉仲之　委員　　町並みの保全を少し考慮していただきたい。特に今の本市は、例えば、江戸時代から明治初期、もう昭和の時代を保存しなければならないような対象になっているので、まだそういう部分を多く抱えています。ここを一気になくさないで、対象を近代、四、五十年前までに戻して、大切に育てていけば、20年後、30年後には非常に大きな財産になります。なので、改めて今回ぜひ強調していただきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　小泉仲之委員が先ほど追加で言った地域の文化資源を引き続き活用していく視点、取組が重要だということについて全体化できないかという意見ですが、いかがですか。 　分科会を休憩します。（午前１１：４３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１１：４４） 　先ほど本市のオリジナリティーある文化、芸術の一層の創造とそれを担う人材の発掘、育成をもっと強調する必要があるということで、小泉仲之委員から地域の文化資源の活用という文言も併せて入れ込み、活用を図っていく必要があるということでまとめたいと思いますが、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　次に、スポーツの部分について、どうまとめたらいいですか。 　分科会を休憩します。（午前１１：４６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○加藤大弥　分科会委員長　　分科会を再開します。（午前１１：５４） 　生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技力の向上の推進と併せてスポーツ精神の向上も充実させ、バランスのある推進を図るべきであり、そのための場の保障についても配慮されたいという形で全体の意見としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　では、削る意見はありますか。翔政会の一番上の今後の方向性についてはどうですか。 ◆田村要介　委員　　意見なので、入れておいてください。 ○加藤大弥　分科会委員長　　はい。 　民主にいがたのまちづくりと関連した文化・スポーツ活動の指標は、どうしますか。 ◆高橋三義　委員　　私もまちづくりについて書いてあります。文化とスポーツはこれからのまちづくりです。削除なんてとんでもない話です。 ○加藤大弥　分科会委員長　　新市民クラブの意見は、大事な意見ですが、新潟市の都市宣言をしているで終わっていますが、これはどういう形で意見とすればいいですか。
   ◆高橋三義　委員　　参考までに書いただけなので、都市宣言で行っているのは音楽とスポーツで、文化ではないですが、都市宣言に基づいた政策を実行してほしいという意味で書いています。 　削るのであれば、予算をたくさんつけてほしいという意味でないので、まちづくりは建物や道路ではなくの部分は削っていいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　高橋三義委員の意見については、文化、スポーツでまちづくりをすることを新潟市の都市宣言にのっとって推進するということですか。 ◆高橋三義　委員　　そういうことです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　個別の意見として、しっかり残します。 　他に削る意見はないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　分かりました。 　最後に、基本構想について、計画全体について、その他について各会派からお願いします。 ◆田村要介　委員　　先ほども申し上げましたが、取り上げる項目の順番は関係ないことは分かっています。しかし、８年前と今の本市の抱える課題が変わり、異なってきている中で、今その順番をというところは非常に難しい、市民が見るという観点で、この並びは検証する必要があると思って書きましたが、会派の意見ではありませんので、個人的な意見として述べました。 ◆志賀泰雄　委員　　目指す都市像ですが、田園の恵みを感じながら、心豊かに暮らせる日本海拠点都市と掲げられました。唐突に心というのが表れていると感じています。豊かさが高まるということで、改定しながら上に上っていくというイメージをしていると思いますが、豊かさが高まる町のイメージというのはあくまでも客観的なものであり、それに対して心というのは主観的なものという中で、市民が心豊かに暮らせているかとはかる手だてについてもやはり必要ではないかと考えます。ほかの自治体では幸福度指標を総合計画に盛り込んでいるところもあり、こういった主観の見える化も、心ということを観点に据えるのであれば必要だと考えました。 　今回の①と②に付随して、その意味でも人権、多様性の尊重、多文化共生、文化芸術、生涯スポーツは心の豊かさにつながることから、その側面をもっと意識してはどうか。全体の中でここの部分につなげるとなると、この終わりの２行を入れましたが、そういった意味での全体的な都市像についてお聞きしたいということで書きました。 ◆高橋三義　委員　　８年ごとの総合計画は継続するものであり、８年だけではなく、20年後も見据えてというところがあったので、それを見据えたような計画をこの８年間でやるという基本的な考え方をしてほしいという意味で書きました。 ◆小泉仲之　委員　　先ほど来から議論していますが、本市の政策の中では個人と社会というのが主なポイントとして描かれています。その中間に家庭や家族があるのではないかと思っています。その意味ではこれからの社会の在り方、個人の在り方を考えると家庭の在り方というものを見直して、そこに対するアプローチ、社会的にどうするのかについても大切な視点となることから、そのことも含め、もう少しいろんなところで政策的なポイントとして推し進めていく必要があるのではないかという意味で書きました。 ◆志賀泰雄　委員　　この目指す都市像の心豊かにというところに関して、改めて説明をお願いします。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　全体会で先般４月11日に説明しましたが、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市という都市像、これまでは安心協働都市、環境健康都市、創造交流都市という３つの都市像で未来ビジョンを進めてきました。もう少し市民にとって分かりやすい、目指す方向性、都市像を１つに示したほうが、これからの時代はそこに向かってオール新潟で進んでいくことが大切ではないかということで、都市像については１本にまとめたわけです。あくまでも示したものは現段階の私どもの思いであり、これは今後議会の皆様方、そして６月以降開催される有識者による審議会の中でも当然議論されるものだと考えています。 　今志賀泰雄委員からお話があったとおり、心の豊かさといったものは、これも一人ひとりにとって捉え方は違い、主観的なものだと思っていますので、それを指標で示していくということが非常に難しく、非常にハードルが高いものだと思っています。一方で、志賀泰雄委員からのお話のあったとおり、各都市の幸福度といった物差しを当てているところもあります。幸福度をはかるには、これもまたいろんな文化、切り口でもって寄せ集めをして、いろんな都市を比較して幸福度ランキングが出ているということもあります。その尺度の捉え方でまた変わってきますので、我々が考えたのはいわゆる３つの指標、総合指標、今議論いただいている成果指標、その下に各実施計画で取りまとめていく取組指標を積み上げて、いろんな成果指標を今回60以上のものを提案していますが、これを成果指標に近づけることで総合指標に掲げた市民が本市に住み続けたいと思ってもらえる、そこが心豊かに生活できているかどうかをその総合指標で表していると捉えていただければと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、委員間討議に入りたいと思いますが、翔政会の田村要介委員から、少し説明がありましたが、いかがですか。 ◆田村要介　委員　　削っていいです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　特に入れ込まないということですね。 　ここについては全体、分科会としてまとめるのではなく、こういう意見があったという形で整理したいと思いましたが、ただ小泉仲之委員からの後ろの２行をどんな感じにしますか。 ◆小泉仲之　委員　　先ほど言ったように家庭の在り方が非常に大切だということで、基本構想なので、幾つかの分科会にまたがっていいということで言えば、男女の在り方、結婚については他の分科会で議論しているので、文化財とつながりがあるから、共通の側面があり、お互いにすり合わせながらやっていく課題という意味で書きました。趣旨については先ほどから一貫して言っているので、皆さん分かっていただいていると思います。 ◆倉茂政樹　委員　　基本構想について、計画全体について、その他というのは次の分科会、その次の分科会でもあるわけですよね。そうすると、今の段階でここの部分をまとめるというのは難しいのではないかと思いますが、その辺どうするのですか。 ○加藤大弥　分科会委員長　　後で説明する段取りになっているのですが、次回以降のそれぞれの分科会ごとの課題について、討議する課題と全体が関連することもあるので、その関連性において議論するということで、次回においても同じこの枠組み、計画全体について、基本構想について、その他の欄について設けてあるとおり、この議論は毎回やることになります。そういう意味で今日の時点で全体化みたいなことをまとめるのではなく、上げてもらったものはしっかり残していくことにしたいと考えています。だから、次回以降もこの計画全体についての議論は可能です。 　今回この全体のところで上げてもらったものは、次回以降も残っていきますので、改めて上げる必要はないです。追加する部分があったら上げてもらうという流れでお願いします。 ◆高橋三義　委員　　翔政会に聞きたかったのですが、８年前の本市と今の本市が抱える課題は異なってきているとありますが、私は８年前も今も課題は同じだと思っています。人口減少とか、要するに市民所得が伸びないようなことであると。 ◆田村要介　委員　　課題という書き方をしましたが、人の捉え方が変わっていて、そのときにイの一番に人だというところの中で、市民協働などが前に来て、いろんな意味でのバランス感が変わってきているという意味で書こうとしましたが、少し難しくなりました。だから、大きいところの順番が変わってきているのではないか。あと、新潟市民の現状も変わったのではないかというところで書きました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　それでは、計画全体やその他の意見のとりまとめ内容としては、以上のとおり整理します。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにしたいと思います。 　ただいま御確認いただいた取りまとめ内容については、次回の分科会の冒頭で、文書にまとめたものを委員の皆様にお配りをし、改めて御確認いただくことにしたいと思いますが、詳細な文言、表現等は、分科会委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのようにします。 　以上で本日の日程は終了し、総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を閉会します。（午後０：１０）...