伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆村山正弘委員 固定資産税について、お尋ねしたいんですけれども、この二、三日の報道では、空き家、いわゆる建物が建っていれば固定資産税は６分の１という特典があるんですけれども、そこの６分の１の軽減措置をなくすんだというような報道がされていますけれども、そういうことは、町ではもう情報が入って検討を始めているんですか。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
◆村山正弘委員 固定資産税について、お尋ねしたいんですけれども、この二、三日の報道では、空き家、いわゆる建物が建っていれば固定資産税は６分の１という特典があるんですけれども、そこの６分の１の軽減措置をなくすんだというような報道がされていますけれども、そういうことは、町ではもう情報が入って検討を始めているんですか。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
環境推進課が所管となって空き家対策計画策定と協議会の設立で空き家予防対策が進みます。できることから実施してください。町民目線に寄り添って町の課題に対応しながら、さらに新たにまちづくりを発展するべく取り組んでいます。町民の安心・安全、かつ未来のまちづくりを見据えた希望ある予算と確信します。 加えて、こうした予算の中には、私どもが提案した事業や意見など多く取り入れていただいています。
文化芸術の観点から、自然豊かな狭山丘陵地の里山に自然と文化と芸術の融合地をつくり出す今後の展開を期待してお聞きいたしますが、近年、市街化区域だけではなくて調整区域でも空き家が目立ち始めてまいりました。空き家を活用した芸術家のアトリエの提供や作品の展示スペースの確保など、地元地域に芸術をまず広げる、その深める事業展開等を考え、他部署との連携も含め、検討していく考えはないのか伺います。
毛呂山町は、先ほどもお話があったように医療と福祉のまち、そして空き家が多いということ、そういったことも含めて、これは強みだなというふうに思っております。 また、先ほどありました34条11号、これについても規制を少し緩めていかなければいけないというふうに思っておりますので、これからもご指導いただきますようにお願いをいたします。 以上です。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
こちらの内部検証につきましては、空き家率目標15％に対しまして15.9％、人口密度につきましては65人に対しまして65.4人、工事価格につきましては10％上昇に対しまして約８％の下落という状況でございます。計画の一定の成果は上がっているものと、担当としては考えているところでございます。
区域全体としては、空き家率も下がり、一定の成果が上がっており、今後も立地適正化計画に基づき誘導施策を推進してまいります。 ご質問の２点目、広域交通軸となる都市計画道路整備について、現状と今後の対応についてお答え申し上げます。第五次総合振興計画後期基本計画では、毛呂山町の発展を牽引する広域軸として、（仮称）新川越越生線及び川越坂戸毛呂山線が位置づけられております。
定住促進事業では、現行の施策である「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業」と「毛呂山町定住促進空き家改修事業」を統合し、支援対象を拡充して、毛呂山町定住促進補助金を実施いたします。本町への移住・定住に対する支援制度のさらなる充実により、転出抑制及び転入増加を図ります。 子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。
文珠院橋付近の空き家があるところですね。先ほどもご答弁させていただきましたが、幅員が１メーターと、あそこの部分だけが狭くなっている状況です。
(3)空き家対策事業につきましては、新たに空き家等対策計画の策定及び協議会の設立、運営を行います。 92ページでございます。 10目防犯対策費、(1)防犯活動事業につきましては、安全・安心なまちづくりを進めるために防犯灯の維持管理、防災・防犯マスター講座の実施などを通した地域防犯体制の強化を図ってまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました感染症対策における子どもの権利に関する陳情、空き家・空き地等の有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による固定資産評価証明書の交付、老朽空き家除却助成金及び除去後の固定資産税減免措置、評価証明書の取得、首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸、
少子化により、将来的に入居者が減少していけば、空き家率が増えます。空き家率が増えれば、コミュニティが機能しなくなり、地域活力の衰退も考えられるでしょう。また、マンションの老朽化により、防災性や防犯性などの低下、衛生面の悪化、景観の悪化などの問題が生じます。社会及び生活様式の変化に合ったまちづくりが求められています。 また、高齢社会に対応したまちづくりも必要です。
場所ということで、空き店舗ということで蕨市はやられていると思うんですけれども、私が最近注目していることなんですけれども、場所という点で、空き家を活用したコワーキングスペースはどうだろうかという私の案があるんですけれども、自治体が運営するコワーキングスペースというのが、埼玉県では小川町、東松山市、羽生市、鳩山町、秩父市があります。
私の以前の一般質問、空き家問題に関してしたときに、私の思いとしては、例えば蓮田市に内装にこだわった空き家を、改装したものを用意して、シェアハウスを若者へ提供し、定住促進をし、そして市として役立てる。または、空き家を新店舗として、テナントで商業として、蓮田市を盛り上げていくと。
具体的には、関係人口の拡大や多様な働き方を推進するため、自然環境の豊かな土地にコワーキングスペースを設置する事業や、北欧のデンマークでの事例を参考に、遊休農地や空き家等を有効活用し、全寮制で誰でも入学可能な農家育成機関を設立する事業等の提案がございました。
街路灯については、当初より計画を持って設置されなかったことが一番の原因ではありますが、危険性等を考えると、空き家問題と同様、放置しておくわけにはまいりません。今後、どのような対策を講じることが有効であるか検討していく必要があります。
次に、大項目の２、空き家対策についての（１）不動産投資による誤った空き家活用への注意喚起についてでありますが、本年の急激な為替扇動が発生した頃からでしょうか、本市でも不動産価格の上昇が顕著に現れています。私も社会起業家として川越市や所沢市、富士見市など空き家再生に長年携わってまいりましたが、近年、不動産投資として誤った空き家活用によるトラブルが目立ち、懸念をしているところです。
本市の空き家の推移につきましては、市長が就任してからの推移は不明でございますが、住宅土地統計調査において推計値となりますが、平成20年が850戸、空き家率にして3.1％、平成25年が1,000戸、空き家率3.5％、そして、最新の平成30年が1,310戸、空き家率4.3％となっております。このことから、現在はさらに空き家の数が増加しているものと考えております。
といたしましては、全国賃貸住宅経営者協会連合会埼玉県支部などの事業団体や埼玉県社会福祉協議会などの居住支援団体及び埼玉県内の地方公共団体で構成された埼玉県住まい安心支援ネットワークに加入し、官民で連携した住宅確保要配慮者の支援制度や相談窓口の情報提供を行うとともに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、これまで行ってきている低額家賃賃貸住宅物件に関する情報提供に加え、新たな空き家
具体的には、既存の親と一緒に子育て応援事業補助金と定住促進空き家改修事業補助金を統合し、窓口を企画財政課に一本化すると同時に、これまでの補助対象に加え、大学等への進学を契機に本町に居住された方が町内で住宅を購入した場合など、若い世代が住宅を取得し、本町に一定期間定住する場合に広く支援を行うことができる仕組みとして検討しております。
快適な住環境が整ったまちづくりについての空き家対策の推進について伺います。 近年、生活環境に深刻な影響を及ぼす管理不全な空き家が増えており全国的な社会問題となっており、持続可能な地域形成に向けて、老朽空き家等の是正だけではなく、住み替え支援や利活用に取り組む必要があり、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、令和４年３月、第２次行田市空家等対策計画が策定されています。