所沢市議会 2022-12-21 12月21日－07号
ＬＧＢＴ、同性婚の合法化について慎重に扱うこと。日韓トンネルの実現を推進すること。もう１個あるんですね、これが。国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること。こういったことを約束させて、選挙応援をしていったということで、今騒がれている最中なんですけれども、市長にはこういう判決と、今私が申し上げたような政策協定についての認識があるかどうかが１つ。
ＬＧＢＴ、同性婚の合法化について慎重に扱うこと。日韓トンネルの実現を推進すること。もう１個あるんですね、これが。国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること。こういったことを約束させて、選挙応援をしていったということで、今騒がれている最中なんですけれども、市長にはこういう判決と、今私が申し上げたような政策協定についての認識があるかどうかが１つ。
●「議案第63号」について （１）「法第60条の５にある条例要配慮個人情報として、ＬＧＢＴに関する個人情報等をこの条例では規定しないこととした理由について」質疑したところ、「ＬＧＢＴに関する個人情報等については、法律第２条第１項に規定する個人情報には該当するものと考えますが、北本市が実施しているパートナーシップ制度は、全国の自治体にもその波が広がっていることから、地域独自の特性の配慮事項に当たらないのではないかとの
性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する支援ということで、まずは、現状についてお伺いしたいと思います。 2017年３月、政府は、いじめの防止等のための基本的な方針の改定を行い、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には、教職員向けにＬＧＢＴ生徒への対応を示した手引も発行しております。しかし、実際は、いまだにＬＧＢＴに対する差別やいじめがあるのが現状であります。
◎長嶋太一総務部長 12月２日の本会議、議案第63号の桜井議員のＬＧＢＴに関する事項を条例、要配慮個人情報として規定しなかった理由について質疑されたことに対する私の答弁で、ＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第３項にて網羅されていると答弁いたしましたが、正しくはＬＧＢＴに関する事項は、改正後の法第２条第１項に規定されている個人情報には該当するものの、北本市特有の事情に応じた配慮情報としては想定されないことから
改正法では、原則収集の禁止というのはできなくなったわけですけれども、条例で定める要配慮個人情報、例えばＬＧＢＴに関する情報とか生活保護の受給の情報とか、特定地域に住んでいる情報とか、また、犯罪歴などが挙げられますが、この要配慮個人情報の収集やそれに関する規定というのはどのようになるのか確認させていただきます。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
これにつきまして、令和２年12月に、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースというところが取りまとめております個人情報保護制度の見直しに関する最終報告におきましては、例えば地方公共団体等がそれぞれの施策に際して保有することが想定される情報で、その取扱いに特に配慮が必要と考えられるものとして、ＬＧＢＴに関する事項、生活保護の受給、一定の地域の出身である事実等が考えられるとされております。
あと心のケア対策であったり、妊産婦、乳児を持つ女性への支援、避難所内での託児所の設置であるとか、女性への暴力やセクハラ防止のための対策、避難所運営への女性への参画の推進、そしてＬＧＢＴへの配慮、ペット対策という項目、様々あるんですけれども、こちらの項目についての充実度が自治体によっては違うということでありました。
第５次総合計画前期実行計画の初年度として、主に総務課所管において、新たにみんなが地域の特派員に制度を創設し、町の魅力の情報発信力を向上させ、人権、男女共同参画の分野では、正しい人権感覚を養うため、町民及び職員一人ひとりの人権意識を高めることを目的に、同和問題をはじめ、ＬＧＢＴやＤＶ等の人権諸問題に関する研修会を開催しました。
それで、ちょっと１点お聞きしますけれども、性の多様性の関係もあるんですが、町でＬＧＢＴの研修を職員さん、受けていらっしゃると思うんですが、私たち議員も受けたんですけれども、指導主事の皆さん、いつも毎年替わられると思うんですが、指導主事の方も教育委員会なので、そういう受講をされているのか。
次に、陳情ですが、増山克博外２名から川角駅周辺地区整備事業に対する陳情書、女性スペースを守る会―ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―から女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情書、海事振興連盟から国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情書、辺野古を止める！
委員より、ＬＧＢＴ相談委託料について、委託先とその専門性について質問がありました。執行部より、委託先は一般社団法人社会的包摂サポートセンターであり、ここは日頃から電話相談も受けており、相談員も専門の研修を受けた人間であり、場所は伊奈中央会館の部屋に相談員に来てもらって対面で行うとの答弁がありました。 委員より、ふるさと寄附金で企業型に取り組むことについて質問がありました。
また、衆議院の解散により一旦廃案とはなりましたが、2016年の国会では、ＬＧＢＴ理解増進法と、ＬＧＢＴ差別解消法というＬＧＢＴに関する２つの法案が提出されました。このようにＬＧＢＴを取り巻く課題に対して幾つもの対応や取組がなされています。本市においても、熊谷市人権尊重都市宣言を掲げ、思いやりのある心豊かな人権尊重社会の実現を目指しています。
この件については、2020年１月20日にパートナーシップ制度とＬＧＢＴ施策を求める要望書が中野市長に提出されております。さらには、2020年９月28日には、蓮田市議会９月定例会において蓮田市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みについての請願が全会一致で採択されています。
この間、計画の中にも審議会等での意見なんかも反映させていく中で、ＬＧＢＴへの所沢市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度、それから所沢市配偶者暴力相談支援センター、本当に頑張って取り組んでいるということでは、私も受け止めております。
性的少数者については、一般的にＬＧＢＴなどという言葉で表現されておりますが、これは2000年代に使われるようになり、現在では一般化し、多くの方が日常的に使うようになりました。性的少数者への社会的認知が進んでいると思います。
以前、ＬＧＢＴの視察で、総務経済常任委員会で、大阪府大阪市淀川区に行ったときも同じことを聞きました。また、山梨県の産前産後ケアセンターの視察をしたときに、他都県からも電話相談があると聞きました。それであるなら、例えばお隣川越市、ダイア４市との連携など広域的な連携ができないものかなというふうに思いました。
電通が2020年に行った調査では、日本でＬＧＢＴという言葉の認知度は８割を超えており、以前に比べ格段に増えました。同性婚に関しても８割が肯定的ですが、法整備状況に関しては、2019年の結果では、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟35か国中34位でした。県内では、ＬＧＢＴＱへの差別解消を求めて活動する団体の活躍もあり、性的少数者と差別解消への理解が徐々に広がっています。
そのような中、近年ＬＧＢＴであることを理由に様々な困難に置かれている方々が安心して暮らせる社会の実現に向けた取組の一つとして、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加していることは認識してございます。ご質問のパートナーシップ制度の現状につきましては、令和４年１月１日現在、全国146自治体、埼玉県内では23市町が導入しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々が日々抱えている困難を解決するため、行政や民間のサービス、社会的配慮を受けやすくするパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を新たに始めたところです。 また、地域においては、民生委員・児童委員の活動をより一層周知するため、ＰＲチラシを配布しましたし、所沢市地域づくりガイドラインをつくって、各地区で説明を行い、地区の自主的な活動を促しました。
私は、一般質問等でも、ＬＧＢＴについてであるとか、パートナーシップ制度についてなどを取り上げてまいりましたが、誰もがその人らしく生きられる社会というのをつくっていくことがとても大切だと考えています。ＳＮＳを使った人格否定やいじめ、男女間の格差など人権に関わる様々な問題があると思います。 日本は、世界的に見てジェンダー指数は120位と大変低く、人権が守られていないと感じています。