和光市議会 2019-06-19 06月19日－04号
（１）新学習指導要領を見据えＪＥＴプログラムの活用を。 30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業であります。
（１）新学習指導要領を見据えＪＥＴプログラムの活用を。 30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業であります。
件名２ですが、このことを挙げたのは、30年以上前から総務省や外務省、文科省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラム、これについて利用してはどうかなという意味合いで質問をさせていただきました。
御答弁にありました総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人の自治体国際化協会、この協力によって、三十年以上前から続けられてきたこのプロジェクト、いわゆるＪＥＴプログラム、このＡＥＴにおいては、かなり多くの自治体がＪＥＴプログラムを利用されていると思います。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と、一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。
かつてはＪＥＴプログラムというので、文部科学省と総務省だとか、そういったところから来る外国青年を市で単独で雇用していたんですけれども、今現在は業務委託契約ということですので、兼職ではございません。かつても兼職ではありません。 ○議長（中嶋通治） 岩田議員。 ◆７番（岩田京子） 分かりました。じゃ、市の努力で32年度からは６名配置するということなんですね。ありがとうございます。
次に、２点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについての(1)新学習指導要領を見据えたＪＥＴプログラムの活用について。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが外国の人々に対しておそれや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励まし合いを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。
58 学校教育部参事兼教育センター所長 こちらにつきましては、昨年度の八月からＪＥＴプログラムといいますいわゆる語学指導等を行う外国人誘致事業という国の誘致の事業でございまして、そちらの関係になるＪＥＴと呼ばれるＡＥＴなんですが、その方が昨年八月から六名、川越で新たに任用されました。
30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。
国際化が急速に進行する中、30年以上前から国の関係省庁などの協力のもと、語学指導等を行う外国青年招致事業として、ジェットプログラム（ＪＥＴプログラム）を実施しており、ＡＬＴ（外国語指導助手）等の誘致により、外国語の教育の充実と地域レベルでの国際化を推進しています。
30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保障したうえで招へいする事業ですが、現在では54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。
30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに「ＪＥＴプログラム」があります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しております。
また、英語指導助手の採用につきましては、２名が語学指導等を行います外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによります英語指導助手、そして３名が派遣業務委託によります英語指導助手となっており、どちらの英語指導助手につきましてもそれぞれの場で研修を受講してきたものとなっております。町としての採用の明確な基準は設けておりません。
本年度の８月から、ＪＥＴプログラムにより昨年度よりも１名増員して、６名のＡＬＴを雇用しております。ＪＥＴプログラムとは、語学指導等を行う外国青年招致事業（Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ ａｎｄ Ｔｅａｃｈｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）の略で、一般財団法人ＣＬＡＩＲ自治体国際化協会が、総務省、外務省、文部科学省と連携して行う語学指導等を行う外国語青年招致事業でございます。
そして、４つ目として、語学指導等を行う海外青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムといわれているもの、この４つが本市としては活用できるのではないかなと思います。 そのうちＪＥＴプログラムでございますが、本市がこれまで積極的に行ってきたＡＬＴの招聘も含む事業となっているわけですが、これは本市では活用したことはありますでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長 議長。 ○三浦芳一 議長 駒崎部長。
これまでは県の事業であるＪＥＴプログラムから４名のＡＬＴを活用しておりました。９月からは民間派遣会社から２名のＡＬＴを加え、合計６名体制で小・中学校の英語教育を支援していきたいと思います。小・中学生がネーティブの英語を聞く機会をこれまでより増やすことによって、英語に興味を持ち、聞く力、読む力、話す力、書く力が向上すると考えております。
現地では、姉妹友好都市提携更新の調印のほか、現地の日本人の方々やＪＥＴプログラム参加者など、多くの方々と交流する機会を設けることができました。特に、ピッツバーグ市長とは、教育分野や経済分野での今後の連携について協議し、両市の姉妹都市連携の深化を図ることができました。
後任には、今回も総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力のもとに実施され、信頼性のあるＪＥＴプログラムによる招致を行い、オーストラリアからラザラス・ジャックさんとナー・シンシャ・マリリンさん、英国からはドカティ・ジェニファーさんを迎えました。３人とも、日本に高い関心を持って、日本で働くことを非常に楽しみにしておられます。
総務費におきましては、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、業務の推進を図るため、一般財団法人自治体国際化協会が実施する語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる「ＪＥＴプログラム」を活用し、主に各種通訳や翻訳業務を行う国際交流員を配置するための経費を追加するものでございます。
予算の概要の中では、英語指導助手配置事業につきまして、市内の小中及び市立川越高校に計画的に英語指導助手を配置となっておりますが、今までの御説明の中で、新たにＪＥＴプログラムを活用して英語指導助手六名を配置ということになっておりますが、この六名の方々の配置というのは、この三十年度のいつごろからどのような形で展開されるんでしょうか。
日高市では、平成２９年８月より、全てのＡＥＴを海外の大学を卒業したばかりの青年を招致するＪＥＴプログラムから民間の派遣会社へと変更いたしました。民間派遣会社のＡＥＴは指導助手としての研修を受けており、子どもとの接し方なども上手に行うことができています。