毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
本町でも、平成29年３月に毛呂山町公共施設等総合管理計画を策定し、現在に至っており、庁舎等については平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点としての機能確保が必要であり、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めると定め、個別施設計画には調査結果として、庁舎外壁に白華現象が見られると定めております。
本町でも、平成29年３月に毛呂山町公共施設等総合管理計画を策定し、現在に至っており、庁舎等については平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点としての機能確保が必要であり、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めると定め、個別施設計画には調査結果として、庁舎外壁に白華現象が見られると定めております。
人口減少問題は本町の重要課題であり、埼玉医科大学グループが立地する本町の強みを生かし、これまで実施してきた健康増進などの事業を健幸づくりのまち推進に向けて体系化することで、医療と福祉の町として多くの世代に響くように、町の魅力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３問目の住民の移動手段の確保についてお答え申し上げます。
本町では、来年度から健幸づくりのまち宣言を契機として、住民一人一人が健康で幸せに暮らせるまちづくりを推進するための各種施策を展開してまいります。この健幸づくりのまち宣言は、埼玉医科大学グループが存在している本町の強みを生かして、子供から高齢者まで全ての年代の方たちが体の健康はもちろんのこと、心豊かに生きがいを持って本町で暮らしていけることを目指しております。
現在の本町における長期的な将来構想につきましては、第五次総合振興計画基本構想に、「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を将来像とし、３つの基本理念として毛呂山町の個性あふれるまちづくり、安全で安心に暮らせるまちづくり、協働によるまちづくりを掲げております。これらを実現するために、総合振興計画並びに実施計画に個々の事業を掲げて、本町のまちづくりの基本的な考え方をお示ししております。
昨今の本町の社会情勢や地域経済を鑑みますと、少子高齢化の影響も含めて様々な分野において閉塞感が漂っているように見受けられます。現段階での令和４年度の本町の出生率も、令和３年度の97人と同程度と予想され、さらに町の高齢化率は35.4％となっており、生産年齢人口の減少が今後の毛呂山町において極めて大きな課題とされてきております。
さて、本町における財政状況でございますが、令和５年度一般会計予算の歳入におきましては、町税は前年度に比べ3.4％、地方交付税に関しましては6.1％の増加となっております。また、歳出におきましては、少子高齢化に伴う社会保障関連経費や各公共施設の老朽化対策などにより今後も増加傾向にあります。
また、本町において、第５次総合計画に基づくまちづくりを進める中で、現在見込んでいるほど児童・生徒数が減少しないなどの状況が生じる可能性もあり得ます。 こうした現状では見通せない点もあるため、町では令和９年度から検証し、現在の取組をそのまま進めるのか、あるいは様々な状況を勘案して、進めている取組について調整を行うのかなどを改めて検討することとしているところでございます。
平成27年にありました第７回区域区分の見直しの際に埼玉県から住居系の土地区画整理事業としては、県南地区のみ認めるという方針が出されたことから、本町においては、土地区画整理事業としての住宅の整備はできなくなりました。 しかし、町道第252号線が春日部市とつながりますと、姫宮地区の利便性がはるかに向上するともに、周辺の土地活用に対する民間の期待が高まるものと考えております。
質疑では、「市営本町駐車場における電気料金について、昨年度との比較を伺いたい。」との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「電気料金の９月までの平均は、昨年度比で約1.4倍であったが、10月以降は、市場価格調整額が加算されることから約２倍となり、11月においては約2.4倍に上昇している。」旨の答弁がなされました。
今後も引き続き子育て支援を推進していただき、本町の子育て世帯がさらに安心して子育てできることを願いまして、議案第61号 一般会計補正予算（第７号）について私の賛成討論といたします。 ○小峰明雄議長 これにて討論を終結します。 これより議案第61号 令和４年度毛呂山町一般会計補正予算（第７号）についてを採決します。
本町一丁目地内に所在した煉瓦塀が撤去されたことによる減少です。撤去の経緯は不明ですが、経年劣化による倒壊の危険性から、所有者により撤去されたものと思われます。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 11番、腰塚です。ただいまの御答弁内容で、経年劣化ということ、それに伴って所有者により撤去されたものと思われるということで理解をいたしました。
ＪＲ高崎線東側においては、東間地区、本宿地区、中丸地区のそれぞれ中山道と国道17号との間の区域308ヘクタール、また、ＪＲ高崎線西側においては西高尾地区、本町地区、中央地区、緑地区の全域または一部の地域117ヘクタール、合わせて合計で425ヘクタールをゾーン30の区域として設定しております。なお、西高尾地区につきましては、平成30年度に実施しているところでございます。
改正の主な内容は、選挙運動用の自動車の使用及び選挙運動用ビラ等の作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに倣い、本町の限度額を引き上げるものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 12番、髙橋達夫議員。 ◆12番（髙橋達夫議員） 議案51号についてお尋ねします。 この改正による財源、これはどこから出てくるものなのですか。
若い世代の定住促進につきましては、本町の重要課題である人口減少や少子高齢化に対応するためにも非常に重要な取組であると考えており、町ではこれまでも第２期毛呂山町総合戦略に基づき、子育て支援、教育環境の整備、定住促進施策の実施などを進めてまいりました。
少子高齢化を背景とした人口減少は、全国的な傾向であり、本町としても避けられない状況であります。しかし、ピンチをチャンスに変えるヒントも見えてきております。例えば、先程、昼夜間人口の推移では、町の昼間人口比率の高さは県内２位であり、本町の大きな特徴の１つと言えます。これをチャンスと捉え、ここに的を絞った町づくりの施策に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。
まず１問目の質問は、本町の水道事業における諸問題についてと題し、質問をいたします。本町の水道事業は、昭和40年の給水開始以来、給水区域の拡大や人口の増加に伴う給水量の増加により数次の拡張と変更を実施し、令和３年度末まで普及率は99.8％に達しています。
本町においても、大規模自然災害が発生しても、町民の生命、生活を最大限に守る強さと被害を最小化することで、迅速な復旧・復興を可能とするしなやかさを持った災害に強い町づくりを推進するため、川島町国土強靱化地域計画を令和４年３月に策定しました。
本町にてこども医療費無償化を18歳まで拡大した場合の予算額につきましては、９月議会においてもお答えさせていただきましたが、年に約1,300万円が必要ではないかと見込んでおります。
一方で、本町の中小事業者を中心とした地域経済全体を見てみますと、大型商業施設の進出や物価高騰の影響等により、将来性に閉塞感があることは否めないものと考えております。また、本町は、少子高齢化に伴う人口減少問題を筆頭に、財政的課題や道路整備施策等、町の将来像を描く上で多くの課題が存在しております。町行政として、持続可能なまちづくりができているのか非常に心配しているところであります。
受理番号 議請第６号 受理年月日 令和４年11月21日 件名 埼玉中部環境保全組合へ「新ごみ処理施設の建設地に関する意見書」の提出を求める請願 請願者の住所 北本市本町３丁目66番地17 及び氏名 福村賢治 北本市朝日２丁目238番地ＷＲＧ北本Ａ-1308 尾関行雄 請願の趣旨 別記のとおり 紹介議員氏名 日高英城 ［請願趣旨］ 鴻巣市、北本市、吉見町の市長・町長の合意