毛呂山町議会 2023-03-03 03月03日－03号
◆７番（荒木かおる議員） 平成27年の介護保険制度の一部改正により、市町村が中心となり、地域の実情に応じて高齢者が住み慣れた地域で生活していくため、身近な地域での支え合い体制づくりを目指す介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、既に８年近く経過をしております。
◆７番（荒木かおる議員） 平成27年の介護保険制度の一部改正により、市町村が中心となり、地域の実情に応じて高齢者が住み慣れた地域で生活していくため、身近な地域での支え合い体制づくりを目指す介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、既に８年近く経過をしております。
都道府県や市町村の単独事業による補助だったり、介護予防日常生活支援総合事業に基づく運営費の補助だとか、そういうのもございます。 これだけ需要というか、困ったときはお互いさまということで、ずっと二十何年やってくださっていたわけですが、とてもやりきれないというふうになってきてしまっているということは、もう大変なことだなというふうに思います。
２目地域支援事業交付金の介護予防日常生活支援総合事業分及び予算書は290ページになりますが、３目総合事業以外の地域支援事業分は、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。 ４目保険者機能強化推進交付金及び５目の保険者努力支援交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されているものです。
いずれにいたしましても、町では介護保険制度において、介護予防日常生活支援総合事業のうち65歳以上の全ての方及びその支援のための活動に関わる方を対象に、ハッピー体操、かわべえいきいき体操など一般介護予防事業を実施しております。 今後は、さらに多くの高齢者の方にご参加いただくことでフレイル予防につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
例えば、この家事支援事業について介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業として事業化すれば利用者負担が抑えられて、結果として、利用者が拡大したり安定的な収入源につながる可能性もあるのではないかなと考えておりますので、業務の中でこういう工夫ができるのではないかとか、効果的に事業運営ができるのではないかといった助言を市としても行うことで支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
配食サービス事業は、村の判断によって実施される介護予防・日常生活支援総合事業の中の生活支援サービス事業としての位置づけがあるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。 ◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 本村の配食サービス事業は、議員が申されております介護予防・日常生活支援総合事業の生活支援サービス事業としての位置づけについてはしておりません。
介護保険法に規定する介護予防日常生活支援総合事業が平成28年11月から開始され、地域支援事業費の総額が１億2,182万円となり、昨年より3.0％増となっていますが、その評価は不十分なものです。国が介護保険に対する責任を果たすよう強く要求することを求めて、決算認定に反対の討論といたします。 ○江原浩之議長 次に、９番、菱沼あゆ美議員。
２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。 ２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
２目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分は、同事業に対する交付金でございます。 ３目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分というのは、介護相談員活動などの地域自立生活支援事業や地域包括支援センターの管理運営事業に対する交付金となっております。
次に、一番下の２項介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、次の369ページに参りまして、要支援状態、または事業対象者と認定された方が訪問介護や通所介護等の介護予防・生活支援サービス事業を利用した際に要した経費と、65歳以上の第１号被保険者が要介護状態等となることを予防するシニア元気アップ教室運営事業の業務委託など一般介護予防事業に要した経費が主なものでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、要支援認定者等を対象として、地域の実情に合わせ効果的な介護予防を推進するもので、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つの事業で構成されています。現在、本市の介護予防・生活支援サービス事業は、訪問型として介護予防訪問介護相当サービスと基準緩和型訪問サービス、短期集中型訪問サービスを実施しています。
さて、要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を、要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険外しを可能にするとした省令改正による介護保険制度の改変が検討されています。これは2020年、日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取りで明らかになったものです。要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚生労働省が初めて示したのは、2019年10月の社会保障審議会介護保険部会です。
まず、調整交付金につきましては、歳出の保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付率2.91％を合算いたしまして４億9,952万8,000円を見込んでございます。
10ページになりますが、県支出金の県補助金の計は873万9,000円で、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）が主なものでございます。 次の財産収入につきましては、科目設定でございます。 次の繰入金の一般会計繰入金は、介護給付費に対する町の負担分で１億8,476万円でございます。主なものは、現年度介護給付費繰入金でございます。
次に、４番目の３大プロジェクト①超高齢社会に対応したまちづくりの高齢者施策に関連するご質問の１点目、地域包括ケアシステム構築に向けて実施を考えている事業につきましては、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、専門職による介護予防教室や住民主体の通いの場の立ち上げ支援などの介護予防・日常生活支援総合事業と多様な主体による生活支援サービスの提供体制整備を進める生活支援体制整備事業、認知症の理解
２目地域支援事業交付金の介護予防日常生活支援総合事業分及び282ページ、３目総合事業以外の地域支援事業分は、それぞれ関連事業費に所定の交付率を乗じた額を計上しております。 ４目保険者機能強化推進交付金及び５目保険者努力支援交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進することを目的として交付されるものです。
次に、２項介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により通所型サービス事業を中止いたしましたことから減額をするとともに、支払基金交付金の交付見込額が示されたことに伴いまして、財源内訳の更正を行うものでございます。 次に、歳入につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、７ページにお戻り願いたいと存じます。
４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス及び通所型サービスの費用が主なもので、実績を勘案し、前年度と比較し1,023万9,000円の減額となっております。
県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。 繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金を増額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。