毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業などにより、本町の児童生徒の基礎学力向上と、教育センターでオンライン授業を実施するなど、不登校対策に向けた支援を積極的に行ってまいります。また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業などにより、本町の児童生徒の基礎学力向上と、教育センターでオンライン授業を実施するなど、不登校対策に向けた支援を積極的に行ってまいります。また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
議員御質疑の地域コーディネーターでございますが、こちらにつきましては、従来の学校支援地域本部や放課後子ども教室の活動において、地域住民等と学校との連絡調整を行う人物のことを指しております。これについては、社会教育法の改正に伴い、法的に位置づけられた役職となります。 以上でございます。
埼玉県、草加市ではこれまでも不登校対策としてスクールカウンセラー、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、学習指導補助員、学校支援指導員の配置、派遣、さわやか相談室、ふれあい教室の設置など様々な事業を展開していると伺っております。 しかし、多くの事業を展開する中でも、草加市の児童・生徒の不登校者数は年々増加しているとも伺っております。 １点目に、現在の状況について伺います。
ＰＴＡの目的や活動は、それぞれの団体の規約等に定められており、子供たちの健全育成を目的とした活動や、それに資するための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など全国各地で様々な活動が行われております。しかしながら、ＰＴＡ活動を担う会員の状況も大きく変わってきており、会員の仕事や家庭の状況によって活動できる日や時間帯も変わってきております。
教育支援室内では、指導主事や臨床心理士、学校支援指導員などが日々様々な相談に応じております。また、学校復帰に向けての取組の支援の場としまして、学校適応指導教室、通称ふれあい教室を開催しております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 斉藤委員。
毛呂山町教育行政重点施策における中学生学力アップ教室については、令和３年度において基本目標Ⅳ、家庭・地域の教育力の向上の家庭教育支援体制の充実という位置づけで、中学生学力アップ教室を児童生徒の自主学習の支援という形で実施しておりましたが、地域住民による学校支援活動の事業というよりは、学力向上の観点から、基本目標Ⅰの確かな学力の定着と自立する力の育成のうち１、「未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト
任用に関する意見を活用した例として、小学校で学校支援ボランティアの活動をしていた学生が教員採用試験に通ったため、都道府県教育委員会に意見の申出をして、そのままその小学校に採用することができたという例がある。そうすると、学校運営協議会の委員の目に留まった人が進められるわけですよ。ほかのところで頑張っている方、学校運営協議会の人の目に留まらなかったら駄目なわけです。
次に、教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業及び小中学校消毒清掃業務を継続し、さらに中学生を対象に海外留学疑似体験事業を実施し、本町の児童生徒の基礎学力の向上のために積極的に支援を行ってまいります。 また、学校と地域が連携する学校運営協議会を通じて、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
まず、髙沢教育長にお伺いいたしますけれども、事務事業の点検評価報告書ということで、令和３年版、この23ページ、24ページ、特に注目したいのは24ページに学校支援の人材が不足しているということが評価でありまして、評価委員の意見としては学力向上支援の活用の仕方によっては成果度に差が出ることが明白であるというようなことが書かれておりますので、過去に学力向上支援員も14名いたり、児童生徒支援員も16名いたというときもございました
ＧＩＧＡスクールの取組、学校支援員の充実、さらには学校再編の取組も、今現在老朽化に対しての取組も進めていただいている状況でございます。各学校ではそれぞれの子どもに応じた、能力に応じたきめ細かい教育的指導が行われていることと思っております。
学校支援事業についてです。昨年同様、国の支援策として行うものとしてやっていましたが、富士見市として今回は修学旅行のキャンセル料を支援するということでありました。保護者の皆さんも本当に喜ばれる取組として、よい決断だと考えます。しかし、委員会の中で審議の中でも、キャンセル料のみということでありました。先に修学旅行に行った学校は、既定の料金で行きました。
下校時も登校時と同じ交差点において、教員と学校支援員、計２名による見守りを行っております。また、保護者や地域の見守り隊が児童の見守りを行っているほか、株式会社ＥＮＥＯＳジェネレーションズや株式会社セキチュー等に緊急時の避難所として「こども110番の家」のご協力をいただいている状況です。 以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆８番（田中二美江議員） どうもありがとうございます。
親が元気になれば子どもも楽になれると信じ、その間、保護者と学校、支援者の皆さんと協働することが不可欠との思いから作られたパンフレットです。 質問です。 まず、１番、同パンフレットは、不登校の子どもの保護者や支援者など多くの方々に届けられ、市の窓口や宇宙（そら）の相談室にも配置され、残数は少ないとのことです。
会計年度任用職員人件費につきましては、小・中学校の感染症対策等に係る業務を担う学校支援員の配置に係る経費でございます。 国の地方創生臨時交付金を活用しまして、市内の全小・中学校27校に１名ずつ配置するもので、週の勤務時間は20時間、基本的には週５日の４時間勤務を予定しております。
10款１項教育総務費の細目、会計年度任用職員人件費につきましては、小・中学校の感染症対策等に係る業務を担う学校支援員配置に係る経費でございます。
○議長（糸井政樹議員） 学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長 それでは、図書購入費についてお答え申し上げます。 まず、こちらの内訳でございますが、児童数の約８割の冊数の図書を購入できるように各校に配分する予定でございます。できるだけ多くの児童に新しい図書が行き渡るようにしたところでございます。
なお、コロナウイルス感染症対応として令和２年度は学校支援員を小中学校に各１名、学習指導員を小学校に各２名、中学校に各１名配置する予算を計上している。令和３年度は学校支援員を小中学校に各１名、学習指導員を小学校に各１名配置することを予定しているため、人数が減少することから、予算額が減少しているものである。」との答弁がありました。
小項目４、学校支援について、①後援会づくりについてお尋ねいたします。近隣の町の中学校の話でありますが、後援会ができており、年間200万円を超える寄附が集まっているとのことです。市役所への寄附というと敷居が高く感じられても、地域の学校なら出しやすいところもあります。そういった仕組みづくりについてどう考えますか、お答えください。 小項目５番、学校規模適正化についてお尋ねいたします。
次に、人的支援の現状と課題についてでございますが、人的支援といたしましては、各学校に学校支援員、外国語活動支援員、日本語指導を行うインターナショナルアシスト事業非常勤講師、校務支援員、読書活動支援員、そして今年度より中学校に加え、小学校にもさわやか相談員を配置いたしました。
次に、教育施策では、引き続き学力向上支援員や学校支援員、外国語指導助手などを配置するとともに、放課後学習教室事業及び小中学校消毒清掃業務を継続し、本町の児童生徒の基礎学力向上のために積極的に支援を行ってまいります。