草加市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 福祉子ども委員会−09月16日-03号
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費、地域包括支援センターの圏域変更に係る経費等の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費、地域包括支援センターの圏域変更に係る経費等の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
その内訳でございますが、介護給付費繰入金については、介護給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして20億7,431万9,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5％といたしまして7,003万8,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25％といたしまして1,287万9,000円を見込んでございます。
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業については19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費、地域包括支援センター圏域変更に係る経費等の一般財源事業及び国の低所得者保険料軽減に係る公費負担分の繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
７款繰入金、１項一般会計繰入金39万3,000円の減は、会計年度任用職員の報酬、職員手当及び費用弁償が確定したことにより、２目事務費繰入金を39万8,000円の減、４目地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）を1,000円の増、次の54ページ、５目地域支援事業費繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）を4,000円の増とするものでございます。
その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして19億9,540万7,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5％といたしまして6,463万2,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25％といたしまして6,168万4,000円を見込んでございます。
67ページ、一番下が介護給付費の繰入金の減ということと、その次のページ、68ページの上の部分でございますが、地域支援事業費繰入金の減、そしてその他一般会計繰入金、こちらが事務費の繰入金の減ということでございます。
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰入金でございます。 ２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。
まず、歳入の主なものといたしましては、一般会計繰入金として地域支援事業費繰入金や、低所得者保険料軽減繰入金として154万7,000円、前年度繰越金が２億8,939万6,000円でございます。
その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして19億2,885万3,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市負担分12.5％といたしまして6,975万5,000円、包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分19.25％といたしまして6,043万7,000円を見込んでございます。
第６款繰入金、第１項一般会計繰入金でございますが、国庫支出金等と同様に介護給付費繰入金及び地域支援事業費繰入金を計上しておりまして、そのほかに介護保険業務に係る事務費繰入金、低所得者の介護保険料の軽減を図るための介護保険料軽減負担金繰入金を計上しております。また、第２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から１億5,000万円を繰り入れるものでございます。
款７繰入金、項１一般会計繰入金のうち、目１介護給付費繰入金の441万2,000円の増額、目２地域支援事業費繰入金70万2,000円の減額につきましては、歳出における保険給付費の見込額の増額と地域支援事業費の見込額の減額となったことにより、それぞれの法定負担割合によって減額とするものでございます。
７款繰入金、１項１目一般会計繰入金、区分１、介護給付費繰入金及び区分２、地域支援事業費繰入金は、保険給付費等の減少に伴い減額するもので、区分３、事務費繰入金は、介護保険システム改修に係る国庫補助金の内示額の確定に伴い増額するものでございます。 ２項１目介護保険保険給付費等支払準備基金繰入金は、国、県負担金等の内示額の確定に伴い増額するものでございます。 次に、14ページからの歳出でございます。
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業につきましては19.25％でございます。その他一般会計繰入金につきましては、事務費等の繰入金でございます。 ２項基金繰入金については、収入はございませんでした。 次に、８款繰越金につきましては、平成29年度の決算繰越金でございまして、３億9,803万920円となってございます。
その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして17億7,326万5,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％といたしまして6,413万3,000円、包括的支援事業・任意事業費につきましては、市の負担分19.25％といたしまして5,949万1,000円を見込んでおります。
第６款繰入金、第１項一般会計繰入金でございますが、国庫支出金等と同様に介護給付費繰入金及び地域支援事業費繰入金を計上しておりまして、そのほかに介護保険業務に係る事務費繰入金、また低所得者の介護保険料の軽減を図るため介護保険料軽減負担金繰入金を計上しております。 また、第２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から１億5,000万円を繰り入れるものでございます。
７款繰入金、１項１目一般会計繰入金の区分１、介護給付費繰入金は、保険給付費の減少に伴い減額するもので、区分２、地域支援事業費繰入金及び区分３、事務費繰入金は、介護予防・生活支援サービス事業費及び賦課徴収費の減少に伴い減額するもので、区分４、低所得者保険料軽減繰入金は、軽減対象者の増加等に伴い増額するものでございます。
地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業については、市の負担分12.5％、包括的支援事業・任意事業については19.5％となってございます。その他一般会計繰入金につきましては事務費等の繰入金となってございます。 ２項基金繰入金につきましては、収入はございませんでした。 次に、８款繰越金でございます。
その内訳でございますが、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市の法定負担分12.5％といたしまして16億1,635万9,000円、地域支援事業費繰入金のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市の負担分12.5％といたしまして5,689万9,000円、包括的支援事業費・任意事業費につきましては、市の負担分19.25％といたしまして5,590万8,000円を見込んでございます。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１節１番介護給付費繰入金は、介護サービス給付費等の12.5％、２番地域支援事業費繰入金は、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防費の12.5％、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25％、３番事務費繰入金は、要介護認定等の制度運営に必要な事務費、４番低所得者介護保険料軽減負担金繰入金は、介護保険料第１段階に相当する低所得者の保険料を軽減するための費用負担分
８ページの款７繰入金、項１一般会計繰入金のうち、目１介護給付費繰入金の減額、目２、３の地域支援事業費繰入金の減額につきましては、歳出で保険給付費と地域支援事業費の見込み額が減額となったことにより、それぞれ法定負担割合によって減額とするものです。