毛呂山町議会 2022-03-04
03月04日－04号
令和 ４年 第１回（３月） 定例会 令和４年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和４年３月４日（金曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 発議第 １号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議日程第 ３ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 渡 邉 昭 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 柴 﨑 覚 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 宮 寺 定 幸 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 岩 下 幸 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議案の追加について
○小峰明雄議長 報告します。昨日堀江快治議員から発議第１号の提出がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 これに伴い
議会運営委員会が開催されましたので、審議結果の報告を求めます。 議会運営委員長、長瀬衛議員。 〔長瀬
衛議会運営委員長登壇〕
◎
長瀬衛議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。 本日役場委員会室におきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 協議事項は、既に配付済みの発議第１号の取扱いの件であります。発議第１号の取扱いについては、本日の町政に対する一般質問の後、提出者の説明、質疑、討論、採決を行うことと全員異議なく決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。よろしくお願いします。
○小峰明雄議長 お諮りします。 ただいまの委員長の報告のとおり、発議第１号については本日の町政に対する一般質問の後、追加議案として提出者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、発議第１号については本日の町政に対する一般質問の後、追加議案として提出者の説明、質疑、討論、採決を行うことに決定しました。
△町政に対する一般質問
○小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 岡 野 勉 議員
○小峰明雄議長 岡野勉議員。 〔10番 岡野 勉議員登壇〕
◆10番（岡野勉議員） おはようございます。ただいま議長より発言許可がありました町政に対する一般質問を４点にわたり行いたいと思います。 まず、ウクライナ情勢について一言述べたいと思います。どんなあらゆる理由があろうとも戦争は駄目であります。反対であります。改めて武力による平和はあり得ないこと、肝に銘じました。即時にロシアは戦争を終結し、撤退すべきだと強く抗議を表明し、今議会の決議を要望するところでございます。また、国内にあっては日本国憲法９条を守り、非核三原則の堅持を貫くことを国に求めたいと思います。 では、１点目から質問を述べます。まず、毛呂山町の学校統廃合についてであります。１つとしまして、文科省は平成27年１月、学校統廃合を行政が一方的に進めるのではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりませんと言っております。しかし、本町はこの基本的姿勢が崩れてはいませんか。教育委員会の取ったアンケート結果でも、保護者の声は現状のままでの学校配置の回答が小学校51％、中学校で53％でした。また、住民意向調査でも最優先に残すべき公共施設に学校施設が１番で63％になっています。どうして住民の意向が尊重されていないのかお聞きいたします。 関連の２つ目としまして、町は切磋琢磨論で、学校が大きくないと子供は育たないと言っていますが、全くの俗説で、教育学的な根拠は見当たりません。また、小規模校では１クラス、単学級でクラス替えができないと保護者の不安をあおりますが、実は私も長くこの問題に引きずられましたが、今では自信を持って小学生は少人数学級でとことん先生に面倒を見てもらい、個に応じたきめ細かな教育指導を受けるのが一番ではないかという結論に至ったわけです。特にコロナ禍にあって、全国の小中学校で不登校児童生徒は前年度比でも8.2％増で過去最高となったと報じられております。本町でも令和１年から２年にかけて中学校で22名から45名になったわけでありまして、学校統廃合はすべきではないと思うが、どうかということです。 ２点目としまして、川角駅
周辺地区整備協議会についてです。１つとしまして、第１回、12月21日、川角駅
周辺地区整備協議会の参加、討議状況をお聞きします。また、第２回の協議会は開催されたのか。参加状況、討議内容をお聞きします。 ２つ目としまして、川角駅
周辺地区整備協議会の開催状況を広報もろやま及びまちづくり通信に掲載、町民に広く広報すべきと思うが、どうかということです。 ３点目としまして、福祉会館にエレベーターの設置をということであります。１つとしまして、福祉会館にエレベーターか階段昇降機設置の検討はどうなりましたか。経費の算出など進捗状況をお聞きします。また、近隣自治体の関係施設での設置状況をお聞きします。ぜひ
障害者差別解消法にのっとる対策を講じていただきたいと思うわけです。 ４点目としまして、鎌倉街道と史跡公園化についてです。１つとしまして、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放映され、畠山重忠など登場、にわかに鎌倉街道など注目されています。そこで、鎌倉街道の国指定文化財とはどういったものか、可能性、優位性はあるのかお聞きしたいと思います。 ２つ目としまして、関連して埼玉県内屈指の中世遺跡群、川角古墳群、鎌倉街道、苦林宿跡を合わせた遺跡公園化が望まれますが、近場で整地や下草刈りなどが見受けられますが、遺跡保存や町の取組をお聞きします。 以上、初めの質問とします。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 おはようございます。岡野議員の１問目、毛呂山町小中一貫校、学校統廃合のうち、１点目についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成27年１月に文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によると、学校統合は行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりませんとあります。そして、可能な限り保護者や地域住民の意向が反映できるような工夫を講じることが望ましいとあり、全国の取組として地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参画してもらう、アンケートや広聴会、
パブリックコメント等を行うなどの事例を挙げています。 毛呂山町におきましても、これまで今後の小中学校の在り方を検討していただくため、各団体や保護者の代表を委員に含む２つの検討委員会をそれぞれ２年間にわたり開催してきました。その後は、保護者や住民からの声を直接お伺いするために、児童生徒の保護者、未就学児の保護者、一般住民を対象とした広聴会を順次開催してきたところです。 施設一体型小中一貫校への取組は、多くの住民の方々のご理解とご協力をいただきながら、学校、保護者、地域が一体となって進めていく必要があると考えています。今後につきましても、様々な方から多くの意見をいただく機会を設けてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○小峰明雄議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 １問目のご質問のうち、２点目につきましてお答え申し上げます。 不登校についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的にも、本町においても重要な課題と捉えております。主な要因といたしましては、友人関係をめぐる問題、家庭生活の急激な変化、生活リズムの乱れ、無気力、不安など様々な理由が挙げられます。令和２年度は、特に中学校１年生での割合が多く、背景には
新型コロナウイルス感染症の影響により学校が臨時休校となったことや、行事を含む様々な活動が中止となったことによる人間関係づくりの機会減少などがあったものと捉えております。改めて学校という場が学習以外にも意義のある場であることを再認識した次第でございます。また、不登校の要因は１つとは限らず、学校、家庭、本人に関わる状況が複合的なものとして存在するといった要素も多くございます。学業のつまずきから学校へ通うことが苦痛になるなど、学業の不振が不登校のきっかけの一つとなることがあります。児童生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることが必要であります。例えば小学校の算数を中心に、１つの学級を２つに分けて授業を行う少人数指導を実施し、きめ細やかな指導を行っております。今後も学校と連携し、不登校解消に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目、川角駅
周辺地区整備協議会についてお答え申し上げます。 １点目、令和３年12月21日に開催いたしました第１回川角駅
周辺地区整備協議会についてでございますが、当日は委員21名のうち19名、オブザーバー３名の計22名の皆様にご出席いただき、川角駅
周辺地区整備協議会規約の承認、会長、副会長の選出が行われました。 また、第２回協議会につきましては、令和４年２月21日に開催の予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、対面式での開催を取りやめ、書面にて開催いたしました。議事の内容につきましては、規約の一部改正や、本事業のこれまでの経緯や今後の整備に対しまして、委員よりご質問、ご意見、ご要望等を聴取しているところでございます。 次に、２点目、協議会の開催状況の周知についてでございますが、現在第１回協議会の会議録や資料について、町ホームページにて公開してございます。今後も第２回以降の協議会の会議録など本事業の進捗状況について、町ホームページにおいて適宜情報発信に努めてまいります。 また、広報紙への掲載やまちづくり通信の発行につきましては、議員ご指摘のとおり、町といたしましても重要と考えております。ある程度協議の内容や事業の方針が固まった段階において、機会を捉えて掲載や発行をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 小峰福祉会館長。 〔小峰
浩福祉会館長登壇〕
◎
小峰浩福祉会館長 ３問目、福祉会館の
エレベーター設置についてのご質問にお答え申し上げます。 福祉会館の
エレベーター設置に関しましては、建物の構造上、施設の強度維持や室内の設置場所の確保が困難なため、屋外にエレベーター棟を建てる工法等の見解も受けております。
エレベーター本体及び附帯工事、建物の躯体補強などに多額の費用が予想され、
エレベーター設置に関する工法選定、または設置に係る詳細費用につきましては設計委託を行わないと算出ができない状況でございます。 また、代用となる機器として、階段昇降機の設置が可能か検証してまいりました。階段昇降機も様々なタイプの機器がございますが、階段の曲線にも対応できて運転操作が容易で、車椅子ごと乗降できる
車椅子用階段昇降機の工事費用などについて調査をしております。 また、近隣自治体の文化施設の
エレベーター設置状況についてでございますが、８市町13施設に確認しましたところ、建築当初よりエレベーターを設置している施設がほとんどであり、ホール棟と管理施設の建物が別であっても、どちらか一方にエレベーターなどの移動手段があり、連絡通路を通じて移動可能とのことでございました。 福祉会館におきましても、公共施設におけるバリアフリー化の推進及び
障害者差別解消法の実現は大変重要と認識しております。財政面や老朽化している施設の優先される維持管理なども考慮の上、今後も引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 ４問目の１点目、鎌倉街道の国指定文化財とはどういったものか、可能性、優位性はあるのかのご質問にお答えいたします。 鎌倉街道につきましては、国指定文化財のうち
史跡名勝天然記念物の史跡を目指しております。史跡は、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ遺跡の規模、遺構、出土遺構物等において学術上価値のあるものとされ、国民共有の財産として位置づけられています。今回対象としている遺跡は、川角、大類から西大久保、市場までの鎌倉街道、大類グラウンド及び臨時駐車場から
県立毛呂山特別支援学校にまたがる堂山下遺跡、町指定文化財の崇徳寺跡、さらに資料館北側の川角古墳群の一部で、中世の街道、宿場、寺院、塚をまとめて国指定文化財にしようというものでございます。 これまで国の史跡指定に向けて、土地所有者への説明や学術発掘調査、国及び県の機関との調整を進めておりましたが、２月中旬に国指定文化財にふさわしい旨の意見具申書を文部科学大臣へ提出いたしました。また、毛呂山町遺跡評価委員会の助言を得て、遺跡の本質的価値や重要性をまとめた総括報告書を文化庁へ提出する予定であり、国指定に必要な事務手続はおおむね終えております。 国指定文化財に指定された場合の優位性、メリットにつきましては、文化財保護法によって貴重な遺跡が厳密に永久に保護される点が挙げられます。また、全国的にも数少ない中世の交通関係遺跡の指定であり、希少な遺跡が我が町にあることで、郷土を愛する心の醸成につながるものと考えております。 国の史跡指定によって、多くの方々が訪れることが予想されます。現在上映中の大河ドラマでも鎌倉街道を往来したと思われる埼玉ゆかりの武将が登場いたしますので、歴史観光の素材としてもＰＲしてまいりたいと存じます。 次に、２点目の国指定を進めている中世遺跡群の史跡公園化や、近場での整地や下草刈りなどに対する遺跡保存や、町の取組についてお答えいたします。国指定文化財の史跡に指定されますと、将来にわたって保存管理が求められます。一般的に遺跡の保護と活用の方法の一つに史跡公園の整備もございますが、それが適切か、また方法についても遺跡ごとに異なります。史跡指定後に対象となる遺跡をどのように取り扱うかについては、保存活用計画を策定し、計画に沿った保存、管理、整備、活用に取り組んでいくことになるものと考えております。指定範囲については厳密な保護がなされますが、指定候補地以外にも古墳など貴重な遺跡はよく保存されておりますので、周辺の開発などにも関係各課と連携しつつ注視してまいりたいと存じます。 現在指定を待つ状況ではございますが、町としましては引き続き鎌倉街道の調査研究を重ね、歴史民俗資料館を史跡のガイダンス施設として活用し、遺跡の本質的価値や重要性について周知に努めてまいります。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 ３月１日なのですが、議会の初日に全協がありました。それで、そのときの全協の議題が一貫校の開設についてということで、私なんかの受け止めというのは、いよいよ一貫校の建設及びそれなりの予算化なりがして動いてくるのかなということだと思いまして、それなりの段階かなというものでありました。そうしたら、青天のへきれきというか、町は開校について再検討をしたいのだという説明でありまして、非常にこの判断は画期的というか、今までの方針とは全く違う状況に今あるのだなという受け止めであったわけです。 それで、この再検討を行う決め手は何なのかということでお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問にお答えいたします。 再検討する決め手というご質問だと思いますが、議員ご承知のとおり、ここ数年で社会環境は大きく変化をいたしました。学校教育を取り巻く環境も同様で、
新型コロナウイルス感染症の感染予防から、密を避ける事業形態や、きめ細やかな指導と安全安心な教育環境を整備するために小学校の35人学級が段階的に導入されました。そこで、教育委員会では社会的状況や教育をめぐる環境の変化に対し、子供たちにとってよりよい教育環境を確保することを第一に考え、施設形態や開設時期等を総合的に再検討してまいりたいと考えました。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） ２点、理由というか、ありました。それで、今の回答でもですが、議員の声としまして、白紙撤回なのか、見直しなのか、再検討ということなのか、極端な人はさっぱり中身が分からないという声も聞かれております。この点、時期等を再検討というような書き方もありますけれども、「等」の中、時期等という、その「等」の中身は一体どこまで広がるのかということでお願いします。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 児童生徒がよりよい教育を受けるために施設環境を整えることは、教育委員会の責務であるというふうに認識しております。先ほどもご説明しましたとおり、社会情勢が大きく変わって教育環境が大きく変化した今、施設形態を含め、時期なども再検討することは大変必要なことであるというふうに認識しております。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 小中一貫教育を進める学校施設形態ということで、一体型、あと隣接型、分離型があります。これは、ですから一体型に固執しないということで、極端に言って現状の４小学校を残すということもあり得るということでよろしいでしょうか。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 教育委員会では、平成30年８月に未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクトのほうを作成し、毛呂山町の進める小中一貫教育の一番よい形、まずは児童生徒に対して小中一貫教育を進めることが町の子供たちのためになるという方向性の中で施設の形態等を目指してきたわけです。その中で、これだけ社会情勢のほうが変わっている中、施設形態も含め、時期も含め、子供たちのために再検討する時期であるというふうに判断いたしました。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 今の答弁を要約しますと、子供たちの安心安全な教育環境を進める、つかむには一体型の小中一貫校に限らないと。ですから、私は再検討の中で出てきた結論を重視してもらえるということで捉えました。ですから、今までの中学校区２校ということでなく、小学校の存続も考えているということだと思うのです。 それで、このコロナ禍、あと35人学級で教室は何教室不足するのか、この理由がそこに出ていましたよね。そうするとですけれども、この結論に至った大きな要因だと思うのですけれども、これはどういう、あとプールや特別教室というか、校舎の増築等も考えた上で再検討に入ったのか、その理由、決定的な決め手、そこをよろしいですか。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 こういった状況の中で、授業の分散、35人学級などいろいろ変わってきている中で、まずは特にコロナ禍の中で必要となりましたのは、分散授業といたしまして各学年に１教室ずつ、そうなりますと９学年といたしまして９教室、そういった教室のほうが必要になるというふうに考えております。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） それで、再検討ということなのですけれども、誰が検討するのですか。再検討するのは誰か。この間の時間のほうが、ちょっとまた言ってはあれなので、また質問のほうにちょっと絡めてやりますけれども、この間の環境等を、検討委員会の委員の在り方をちょっと見てみますと、確かに委員が40人います。しかし、その40人の検討委員会はどんなメンバーだったでしょうか。例えば教育関係者ということでは誰が出ていたかというと校長ですよね。それで、保護者は誰かというとＰＴＡ会長です。そして、一般町民は誰かというと区長です。そういった中で決められてきたということがあります。この再検討をするメンバーは非常に重要でありまして、置かれた子供たちのことや、子供たちの教育のことを熟知しながら、そしてまた保護者や、そしてまた就学を前にした保護者というように、本当に子供たちの教育環境を守るために、つくるために、いかにして一番いい結果を導くかということで真剣な討議をしていただく再検討委員会をつくっていただきたいので、誰がというところをもう一度聞きまして……ちょっと付け加えなくてはいけない、それで公募委員も、人数がもし30人だとしたら、半分か、10人程度とか３分の１とか、そのぐらいの公募は必要だと思いますけれども、そういった意味での検討委員会をどう考えているかということでお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 公募の委員についてのご質問だと思います。これまでの検討委員会では、公募の委員さんはおりませんでしたけれども、委員からはそれぞれ中立の立場から、忖度なく公正公平なご意見をいただいてきたものと認識しております。議員ご指摘の公募メンバーを加えるということは、さらに多様な立場からのご意見をいただくために有効な手段であると理解しております。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 前回の環境等検討委員会も真剣にそれは話し合われたと思いますし、尽力いただきたいと思います。でも、それをこれからつくるということであるということでしたら、今までのメンバーはちょっと無理だろうということで、ぜひとも会議、再検討するメンバーをよろしくお願いしたいと思います。 それで、学校、不登校の問題がありました。やはりこのこともきめ細かな指導を行うということですと、やはり学校統廃合では先生が減るということが明確に、この間確認してきました。現状として、去年と比べてということで結構ですけれども、不登校の児童生徒数の現状をちょっとお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 不登校児童生徒数、昨年度と比べてということでございますので、令和３年度12月時点におきまして、小学校については31人、昨年度に比べますと、昨年度は25人ということでございます、６人の増加。中学校におきましては44人ということで、12月時点ということでございますが、昨年度１年間と比べると45名からの１名減少ということになっております。ただ、こちらは12月時点ということを申し添えておきます。 不登校に至る要因につきましては、理由は様々であり、毛呂山町教育委員会といたしましては各学校と連携し、不登校の解消に向けた努力を続けておるところでございます。今後は、１人１台配備されたタブレット端末を活用し、学習を保障していくなど、またコロナ禍により学校行事等の活動に制限があるところでございます。ただ、このような中でも、より多くの児童生徒が共に学ぶ喜びを実感し、学校がさらに魅力的な場所になるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、学校統廃合については、ここでとにかく再検討に入るということなので、この間のパブリックコメントや、そして第３期の教育振興がありました。それとあと、広聴会もありました。その意見を聞いてみると、ほとんどが、今までの小中一貫校の提案に関しては疑問、変えてほしいというのが多かったわけでございまして、アンケート等の尊重も含めてこの再検討会議に期待しますし、その持ち方をしっかりと行っていただきたいと思います。それで、小学校の存続、地域に根差した小学校の存続というところがぜひ実現していけばと思います。 あと、時間の関係もありまして、川角駅
周辺地区整備協議会についてですけれども、実は報告のあったように第１回の協議会が請願の趣旨を尊重してスタートしました。それで、私のほうも傍聴していまして、住民主体の協議会ということで、協議会の規約から、本当に入り口から時間を多く要しました。しかし、これに対して様々な意見もありますけれども、私の受け止めとしては、やはり忌憚のない会議とはこういったもので、納得するまでとことん議論する、学ぶべき会議と私は受け止めました。今後ともしっかり議論を闘わせて、納得できる、みんなのための川角駅周辺整備計画を練り上げて作成していただきたいなと思います。大いに期待されるわけでございます。 それで、協議会の開催の状況を広報もろやま及びまちづくり通信に掲載ということで、町民に本当に、ホームページとかそこで見ている範囲では分かりませんし、限度があります。ですから、この広報と、そしてまちづくり通信ということで、これは第１回の発行等の日程なりというのは、何か計画は今のところ出ているわけでしょうか。前向きな答弁がありましたけれども、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 協議会の内容の情報発信の仕方ということのご質問かと存じます。協議会ごとの会議録など小まめな情報発信につきましては、町のホームページを使って積極的に発信をしてまいりたいと考えているところでございます。 広報につきましては、まちづくり整備課に限らず、様々な多岐にわたる情報を発信しなければならない関係から、紙面に限りがある状況でございます。また、まちづくり通信におきましても、やはりより確かな発信に努めたいと考えておりまして、推敲を重ねたいと考えております。情報の発信につきましては、もちろん協議会の様子を見ながら、機会を捉えて掲載、発行をしてまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） あと２問ありまして、それですみません、福祉会館のエレベーターの設置なのですけれども、先ほど８市町ということが言われました。それで、13施設ということで、８市町の自治体と13施設、全てこれはついている、利用できるということで捉えてよろしいでしょうか、お願いします。
○小峰明雄議長 小峰福祉会館長。 〔小峰
浩福祉会館長登壇〕
◎
小峰浩福祉会館長 再質問にお答え申し上げます。 近隣市町のエレベーターの設置状況ということでございます。８市町13施設の
エレベーター設置状況になりますが、会議室があります管理施設にエレベーターが設置してあるのは13施設中９施設で、坂戸市２施設、飯能市１施設、川越市２施設、東松山市１施設、入間市２施設、小川町１施設でございます。また、ホール棟にエレベーターを設置している施設は13施設中３施設で、川越市２施設、狭山市１施設になります。なお、川島町につきましてはエレベーターはございませんが、隣接するコミュニティセンターにエレベーターがあり、連絡通路を通じて移動可能とのことでございました。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） どこの自治体でも今の高齢化や障がい者、自立支援という時代にあって、みんなやはり対応ができてきているのだなということで、それでまだ1979年で築43年の福祉会館でありまして、これからまだまだ利用してほしい。それで、実は２階には上がれないから１階で利用してくれと言ったときにですけれども、今の状況では定員は30人ですよね、コロナ禍では。それで、実は今年の初めでしたっけ、60人規模でやりたかったのを１階に下ろして30人規模にしたというような、そういう状況が生まれているわけです。これは、本当にどうにかしてほしい。それで、もしこれができないのだったら、本当に医療と福祉の町ではなくて、福祉を取って医療の町で言っていくべきではないでしょうか。この状況を改善できないわけがないということで、それで町長、やはりあなたが実行しなくては誰がするということだと思います。町長は、答弁でもそれなりの答弁をしてきたし、私も見ました。それで、公約でも、そこを財政のことがありながらも、町長がするしかない、日本一の優しい町ですよね。一言声をお聞かせください。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えをいたします。 福祉会館のエレベーターにつきましては、私の２期目のときだったか、荒木議員から提案というか、いただいた案件、これを私のほうでも、それはそうだろうということで政策、公約に上げたものでございます。今岡野議員からしっかりとした、あなたがというふうに言っていただいて本当に感謝するわけでありますけれども、しっかりと緊防債の関係等も担当課からお話をさせていただきましたけれども、実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、またご指導いただきますようにお願いをいたします。 以上です。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） すみません、時間がなくて、それで鎌倉街道のことですけれども、具申をしたということなのですけれども、いつ頃これが決定するのか、期待しているのです。それで、今答弁聞いていると、点と線ではなくて、面的な広がりを持って国指定をしようとしているというか、これは本当に児童生徒、子供たちにとっても大きな文化遺産になるし、思いも果たされてくると思うのです。 そこでですけれども、具申の決定というか、その点での見込み、ぜひ決定してほしい。どうでしょうか。
○小峰明雄議長
宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 鎌倉街道上道の意見具申書は、県教育委員会経由で２月中旬に文化庁へ進達されております。国指定までの一般的な流れで申し上げますと、５月頃、文部科学大臣が国の文化審議会へ指定について諮問し、専門調査会による調査が行われた後、答申に基づき９月頃、官報告示、所有者への通知があり、指定となるということでございます。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 秋に、もしかしてではなくて、その可能性があるということで、ぜひ期待したいと。 それで、聞こえている声として、生きた鎌倉街道という表現を使って要望を受けた点もあります。流鏑馬等のつながりや史跡公園、これは私のほうもずっと言っているわけなのですが、この点での担当課としての取組をお聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○小峰明雄議長
宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 史跡公園についてということでございますが、町道をはじめグラウンドなど現在供用されている施設もございますので、当面は指定当初の現状保存になるものと考えますが、指定されますと保存管理計画の策定が求められます。保存管理計画では、史跡の将来像や公園化も含めた整備方法、史跡を将来にわたって良好な状態で保存管理するための考え方や方法、また歴史や文化を学ぶための場としてどのように整備し、活用するかを具体的に示すことになりますので、史跡公園化も含め、検討することになろうかと考えております。
○小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 流鏑馬との関係というか、そこでの試みというか、そういった面ではあったか、そして今後もその点では可能なのかということでお聞きしたいと思います。
○小峰明雄議長
宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 流鏑馬との関係ということでございますが、今回の史跡の関係には直接流鏑馬に絡むものはございませんが、時代が近いということもございますし、資料館は流鏑馬のモニュメント等も展示しているところでございますので、何かしら今後の活用について検討していくところには含めて考えていくことも可能ではないかと考えております。
○小峰明雄議長 この際、午前10時45分まで休憩とします。 （午前１０時２９分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 平 野 隆 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 平野隆議員。 〔３番 平野 隆議員登壇〕
◆３番（平野隆議員） ３番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って町政に対する一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は４問となります。 まず１問目、井上町政を問うと題しまして、その１点目、３期目のこの３年間、どのような成果を上げたのか、これをお伺いいたします。 そして２点目、現在町長の考える町の課題をお伺いいたします。 そして３点目、残りの任期の１年間は何をするのか、こちらをお伺いいたします。 そして４点目、これはちょっと質問早かったと思うのですが、毛呂山町長等政治倫理条例が制定されましたけれども、そのことによって町長に何か変化があったのか、その点をお伺いいたします。 続きまして、大きな２問目です。町の行財政改革について質問いたします。まず１点目、町の財政計画の進行状況はいかがな状態なのか、お伺いをいたします。 そして２点目、行政改革の課題は何か、こちらをお伺いいたします。 そして３点目、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、このことについて町のお考えをお伺いいたします。 続いて、大きな３問目です。こちら食品ロスについてお伺いをします。まず１点目、町は町全体の食品ロスを把握しているのか、こちらをお伺いいたします。 そして２点目、コロナ禍において宴会やバーベキューなどが縮小され、結果的にですけれども、食品ロスの減少がありました。このことに対して農産物など町の生産物に対して影響が出ているのか、こちらをお伺いいたします。 そして３点目、学校給食の食品ロスは現状どうなのか、こちらをお伺いいたします。 続けて大きな４問目です。こちらは、町内の道路標識、道路標示について質問させていただきます。まず１点目、町内には様々な道路標識や道路標示があるが、中には気づきづらい標識や、道路標示に関しては消えかけているものもあります。町としてこのことをどの程度把握しているのか、こちらをまずお伺いします。 そして２点目、町民から危険箇所に関して情報提供などがどのくらいあるのかお伺いいたします。 ３点目もあったのですが、こちらの質問は取下げをさせていただきました。 以上の４問を私からの一般質問とさせていただきます。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の１問目、井上町政を問うにつきまして順次ご答弁させていただきます。 まず１点目のこの３年間どのような成果を上げたのかについてですが、さきの令和３年９月議会において政策、公約の進捗状況の一般質問について、総務課長から「まずはこのコロナ禍における町民の安全、安心のための事業を最優先とし、選挙公約の実施につきましては今後の状況を見ながら取り組んでまいります」と答弁したとおり、この２年間にあっては世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことにより、町民皆様への安全と安心のための行政運営となっていることにつきましてはご理解をいただきたいと思います。 このような状況下ではございますが、私の政策、公約につきましては平成31年の町長選挙時のみならず、平成27年の２期目と平成23年の初めて町長選挙に立候補させていただいたときの政策、公約につきましても町民皆様との約束として継続した考えを持っております。その関係から、それらを含めましてご答弁させていただきます。 何といいましても企業誘致関係でございます。この企業誘致につきましては、過去３度の選挙時における政策、公約に掲げさせていただいておりましたが、ここで東部エリアの木屋製作所、リネン企業のトーカイ及び関越物産が決定しており、第２東部エリアでは物流拠点としてオリックス不動産による建屋工事も進められております。また、南部エリアにおきましても本年１月に物流関係の開発申請が出され、現在調査などが行われている段階です。 企業がなかなか来ないと言われていた毛呂山町ですが、平成20年に町独自の特例措置を用いて企業誘致を強化、推進してきた結果、全ての企業誘致エリアが完了するめどとなってきたことは、本町にとりまして税財源の確保と雇用の創出など、大きな発展を遂げることになるのであろうと考えております。企業から見た毛呂山町の評価につきましても、立地や経済効果の面からも魅力があるものと確信したところでございます。 続きまして、政策の中の題目にありますけれども、近隣自治体で構成する組合など、さらなる広域行政で財源の無駄を省きますということにつきましては、令和６年度から供用開始となる４消防組合による通信指令システムが進められております。今後想定されている大規模災害に対して、迅速かつ最大の防災協力を担保する仕組みが図られるものと確信しております。 また、本町では毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合と３町の水道課による料金の同時徴収業務が進められ、徴収業務のコンパクト化及び徴収率向上と地域住民へのサービス向上など大きな効果となっております。 続きまして、土砂が堆積している河川について、国あるいは県と協力して河川改修を進めますということにつきましては、県により台風19号被災の復旧も含めて、越辺川及び大谷木川のしゅんせつを進めていただき、また苦林地区においても大規模な河川改修が行われており、現在も継続的に上流域に向かって工事が進められております。なお、台風19号での河川越水地点においては強い要望活動を行い、仮土のうなどの対処も施していただいております。 子育て環境整備では、第３子への出産祝金制度を第１子からの子育て支援金制度に見直すにつきましては、議員ご承知のとおり、もろっ子はぐくみ応援金として、全ての児童を対象に子育てを段階的に応援する制度と変えさせていただきました。また、通学路に防犯カメラの設置や通学路に面した危険ブロック塀に補助金制度を設けるなど、進めることができました。 町の公共施設にＷi―Ｆiを完備し、インターネット環境を整えるにつきましても、ケーブルテレビなどの協力を得て、ほぼ完了することができました。また、買物弱者支援事業につきましても、西坂戸の商店やセブンイレブンによる移動販売車が町内を定期的に回っていただいておりおります。これらは、民間活力による大きな成果と言えるものです。 以前にも議会でご説明させていただきましたが、私の政策、公約につきましては、議員各位からこの議会で問題提起された案件について抽出検討しており、議員皆様を通して町民の声として町政に反映させるものです。今期残された１年におきましても、コロナ禍ではありますが、町民の安全安心を大きな柱として進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、２点目の現在町長の考える町の課題と、３点目の残りの任期の１年間は何をするのかですが、新型コロナウイルスは度重なる変異を繰り返しており、現在のオミクロン株による第６波の感染者は急増しております。この
新型コロナウイルス感染症に対して、町民皆様を守ることが一番の課題であると考えております。 政策や公約面では、やはり川角駅周辺地区整備事業やスマートシティ事業をはじめとして、町民皆様と約束した多くのものが課題であります。さきに申し上げましたとおり、新型コロナウイルスによって社会が全く違う動きとなってしまいましたが、この１年において町民皆様の安全安心な生活を第一に考え、毛呂山町政が一歩でも二歩でも前進していけるように全身全霊で進めてまいる所存ですので、変わらぬご指導をお願いいたします。 次に、４点目の毛呂山町長等政治倫理条例の制定によって何か変化はあったかですが、当該条例はさきの12月議会によって可決制定されました。施行期日は令和４年４月１日であることから、現在では何も変化はございません。ただ、条例が制定されたものですから、今まで以上に襟を正して町政を進めてまいる所存ですので、議員皆様におかれましても変わらぬご指導とご協力をお願い申し上げ、平野議員の井上町政を問うに対しましてのご答弁とさせていただきます。 以上です。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 ２問目、町の行財政改革についてのご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、１点目の町の財政計画の進行状況についてお答え申し上げます。現在本町の財政計画として毛呂山町中期財政計画を掲げています。中期財政計画は、令和元年度から令和６年度までを計画期間とし、平成31年３月に策定したものを今年度中間見直しの時点修正を行い、更新しております。この中間見直しにおいて中長期的な財政計画とするため、歳入歳出の見通し期間を令和13年度まで延長いたしました。中期財政計画は、本町の財政状況の現状及び将来の財政収支の中期的な見通しを明らかにすることで、住民などに財政に関する情報を幅広く提供し、財政運営への理解を深め、健全な財政運営を継続していくための資料とすることを目的としております。また、予算編成においても歳入と歳出の見通し推計から、将来的な予算の乖離額を把握し、必要な歳出抑制及び歳入確保策を講じ、その解消に努めるために活用しており、今後も中期財政計画を活用して健全な財政運営に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目、行政改革の課題についてのご質問にお答え申し上げます。現在本町では、限られた職員数で一定水準の行政サービスを継続していくという観点から、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とした毛呂山町行財政改革プラン2020に基づき、集中的に行財政改革を推進しております。そのような中で、本町における行政改革の課題といたしましては、第１に町の重要課題である少子高齢化に伴う人口減少による影響が挙げられます。本町の住民基本台帳人口は、平成７年の３万8,000人超をピークに減少傾向が続いており、直近となる令和４年２月１日の住民基本台帳人口は３万2,859人となっており、今後も減少傾向で推移することが見込まれます。特に生産年齢人口の減少は、町の歳入の根幹である町税の減少、地域の活力低下、経済活動の停滞など様々な影響が懸念されます。そのため、将来予測される人口規模や社会情勢の変化に対応した行政運営の在り方を検討することが喫緊の課題であると考えております。また、町の財政状況についても大きな課題であり、人口減少に伴い、町税の減少が見込まれる中、今後も社会保障関連経費や公共施設の維持管理に多くの財源が必要となります。これらの課題を解決していくためにも行財政改革プランの実行スピードを上げて、集中と選択による身の丈に合った行財政運営に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、３点目のＲＰＡについてのご質問にお答え申し上げます。ＲＰＡは、人が行う定型的なパソコン操作をソフトウエアが代替して自動化することにより事務の効率化を図るものです。令和２年度の地方自治体におけるＲＰＡの導入状況は、都道府県で74％、指定都市が65％、その他市区町村では19％となっております。本町におきましては、現在まちづくり整備課所管のスマートシティ事業の一環として、ＲＰＡの実証実験について検討しているところであります。 企画財政課といたしましては、ＲＰＡにつきましては自治体ＤＸやデジタルガバメントの観点からも、費用対効果がある場合には導入するべきと考えておりますが、実際の導入につきましては全庁的な共通理解の下で導入是非を検討していく必要があると考えております。また、導入に当たっての初期費用には特別交付税措置がございますが、単独で導入するより他の自治体と共同で導入したほうが高い財政措置があるため、実際の導入には現在本町が加入している埼玉県町村会情報システム共同化推進協議会などによるスケールメリットを生かした手法を検討するなど、真に行政効果のある取組となるよう鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 ３問目の１点目及び４問目のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、３問目の１点目についてお答え申し上げます。農林水産省及び環境省の令和３年11月公表によりますと、廃棄される食品ロス量推計値は令和元年度で年間約570万トンとなっており、これは国民１人当たりの食品ロス量に換算しますと１日約124グラムで、お茶碗約１杯分の御飯の量となっており、年間では１人当たり約45キログラムとなり、年間１人当たりの米の消費量に近い量となっております。現在町では、令和元年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたのを機に、毎年10月に広報紙やホームページに食品ロス関係の記事などを掲載し、啓発をしております。 議員ご質問の町内全体の食品ロス量につきましては現在把握しておりませんが、今後どのような手法などで町内全体の食品ロス量を把握していけるのか、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、４問目の１点目についてお答え申し上げます。議員ご質問の気づきづらい道路標識や消えかけている道路標示について全てを把握しておりませんが、日常業務におけるパトロールや地域住民からの情報提供などにより把握に努めております。また、このような状況を確認した場合には、交通規制を伴うものについては埼玉県公安委員会の所管になりますので、西入間警察署を通じて改善要望などを行っております。町といたしましては、一時不停止により悲惨な事故の発生を抑制するため、一時停止付近に注意喚起の看板設置や法定外道路標示の引き直しなどを行い、注意喚起を行っております。 次に、２点目についてお答え申し上げます。町民から危険箇所に関しての情報提供については、地区からの要望や、地域住民から舗装が剥がれている状況や道路構造物の破損などの情報提供がございます。また、埼玉県が中心となって行っております第５期埼玉県通学路整備計画の策定に向けて、令和３年４月から７月までの期間に学校関係者及び保護者の協力により通学路の安全総点検を実施いたしまして、本町では72か所の改善要望がございました。 交通事故のない社会を目指すには、住民一人一人が交通ルールの遵守と正しいマナーを習慣づけることが大切なことと考えております。今後におきましても、関係各課や警察などの関係機関と連携を図りまして、交通安全に関する様々な対策を実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○小峰明雄議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 ３問目の２点目、町農産物への影響についてのご質問にお答え申し上げます。 コロナ禍におけるまん延防止等重点措置が全国に発令される中、自宅で会食される方やアウトドアブームに伴い、キャンプなどの屋外活動を楽しまれる方の増加といった生活スタイルの変化が農作物の消費を一部下支えはしているものの、やはり人流の抑制による外食産業への影響は大きく、宴会などの減少による野菜全般の消費量の減少は農作物の消費に多大な影響を及ぼしている状況です。 また、米についても近年の米消費量の減少に伴う米価下落により、出荷先に大変苦慮しているともお聞きしております。 長引く新型コロナの影響は今後も予断を許しませんが、生産者にとってどのような支援が可能か、各関係機関と協議し、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎笹川博嗣学校給食センター所長 ３問目の３点目につきましてお答え申し上げます。 学校給食においての食品ロスでございますが、主食である御飯、パンにつきましては埼玉県学校給食会の工場から直接納品され、御飯につきましてはその容器に戻され直接回収しており、日々の残量把握はしていないとのことでございます。また、給食センターで調理しているおかずにつきましても、新型コロナウイルス感染防止の観点から、期間を決めて行っていた残食量調査を現在中断しており、現状把握ができておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、学校から回収し、水分を含んだ食べ残しを残菜処理機で粉砕脱水したものは計量しており、令和３年４月から12月までの９か月の合計処理量は約3,875キログラム、１日当たりに計算しますと約26キログラムでございます。 学校給食での食品ロス削減に対する取組としましては、食育の授業や給食週間での朝会等を通して、食材調達者や調理員、配送員など給食に関わる人々の尽力に対する感謝の気持ちや生き物の命についての理解を深めてもらうなど、給食に対する意識の高揚に努めております。また、小学６年生と中学３年生に対して、もう一度食べたい給食アンケートを行い、リクエスト献立として取り入れるなど、楽しみのある給食時間の創出にも努めております。 今後も食に感謝し、楽しく食べるという給食本来の目標を達成すべく、家庭及び教育現場が連携して食育の推進を図ってまいります。また、栄養バランスに配慮しつつ、子供たちの要望にも応えられるよう献立の工夫に努めるなど、残食量の減少につながるような取組についてさらに研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず最初に、井上町政についての再質問をさせていただきます。町長からいろいろとご答弁いただきまして、内容は分かったのですけれども、井上町長、今３期目ということで、分かりました。 それと、そういった中で、いろいろとご答弁の中で、要するに公約はあったのだけれども、コロナ禍においてその方向性を変えてきたのだと、そういうことだと思います。そういった中でも企業誘致に関してはほぼ完了したという、そういうご答弁だったと思うのですけれども、企業誘致に関してこれで完了なのか、これで第３弾、４弾とか、企業誘致というのは私が次に質問する行政改革にもリンクしてくることなので、ちょっとその辺をお伺いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 企業誘致につきましては、過去から毛呂山にはなかなか企業は来なかったわけでありますけれども、いろんな特例措置等を設けた関係もあり、あるいはいろんな動きの中でここまで進めることができました。 今後につきましての企業誘致につきましては、当然まだまだ企業を誘致していかなければいけないと。それもやはり税財源をしっかりと確保する、あるいは雇用創出、働く場を設けることによってこの町に定住していただく方も多くなるわけでありますので、これは当然エンドレスというわけではありませんけれども、まだまだ企業誘致を続けていく、そういった一つの町の指針といいますか、柱になると思います。 以上でございます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。企業誘致はこれからも進めるということですので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 また続きまして、いろいろご答弁されて、片っ端から全部聞いていくわけにもいきませんので、代表的なことをまたもう一つ聞かせていただきたいのですけれども、町長、国土強靱化についてどのような見解があるのか、簡単で結構です、お願いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 ここで国土強靱化の関係が進められたわけでありますけれども、これは続く大震災とか、あるいは天候不順によるいろんな災害が頻繁に起こっているわけであります。また、立地適正化計画等を含めて、町の今までの在り方というか、総合振興計画もそうですけれども、町を進めていく上でさらなる計画をつくらなければいけないというのがこの国土強靱化でございます。特に強靱化を進めることによって、近隣の自治体とも連携しながら、この地域をさらに強くする、災害に強い、そういった町にするということでございますので、できるばかりの強靱化計画でありますけれども、これをフルに活用していけるような町政運営を進めてまいる所存でございます。 以上です。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。町長のほうも、それはもう前向きという感じで、そういうふうに受け取りました。 それと、最初にご答弁いただいた中に、防災面での広域化のお話もちょっとあったと思うのですけれども、私も以前にも質問したと思うのですけれども、４消防組合との広域化ということですよね。それは、単に無線業務とかそういうのを効率化するだけではなくて、救急車がどっちから来たりとかいろいろ、その４消防組合の広域化が全部完成すれば、毛呂山町は地区的にも結構いい場所になると思うのですけれども、それを進める上で町長は西坂戸の消防署のこともちょっと議会のほうに一回投げかけられたことがあると思うのです、道路のこと。ただ、川角駅とかいろいろ、ほかの問題もそうなのですけれども、話を聞いたときには、そういう道路がつながってできれば、それはいいことかなと単純に私はそう思ったのですけれども、やっぱり蓋を開けてみるといろいろ問題が出ているのも事実です。例えば鳩山とかに焼却施設を造るにしても、きちっと周辺対策をして、また随分長い時間かかって、これからどんどんそういう問題というのは難しくなると思うのです。基本的には道路というのは、地域の人たちだけではなくて、みんなの道路だし、消防署というのはみんなの消防署という考え方というのはあると思うのですけれども、ただその地域の方々に理解してもらわないと、せっかくいいことをしようと思っても前に進まない、そういうところというのはあると思うのですけれども、その辺西坂戸の消防署を有効に使うようなというお話があったと思うのですが、それが例えば新しい道を引き替えるとか、あるいは周辺対策をするとか、何かその後進展があったのか、その辺ちょっとお伺いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 私の政策、公約に挙げさせていただいた案件でございます。これにつきましては、ちょうどコロナの関係があって、なかなか地域の皆様に対しての意見聴取であったり、説明というものが今できない状況でございます。坂戸市においても、この関係については協定書を取り交わしてから進めましょうということにもなっております。１番は、やはり火災地、火災とか大規模災害とか、こういったときに一番心配なところをできるだけ防災面でカバーしていかなければいけないということ、そして木密をさせていただきました、木造、建物の関係です。これについては、第一団地、第二団地を進めさせていただきましたけれども、次にというのはやはり毛呂山台であったり、日生団地であったり、あるいは東原団地であったり、そういった山の斜面の関係につきまして、しっかりと防災面を強くしていこうという考え方がございます。その中で、毛呂山町に近い西坂戸にあります坂鶴消防の西坂戸分署という、その機能性を発揮させるためにもこの新しい道、新しい考え方、これについては地域住民の皆様にしっかりと働きかけてご理解をいただかなければいけないというふうにも思っております。特にそこの道が関係すれば、毛呂山台、日生だけでなく、いわゆる第十三団地であったり、あるいは新南台であったり、多くの地域に迅速な消火活動が行える、またバイパスを通して山間部、あるいは越生町、日高市、こちらのほうにも西坂戸の消防の関係等動くわけでありますので、これは４消防署が連携する通信指令と同じように、しっかりと防災面をカバーできるということでございますので、この関係につきましてはしっかりと、また丁寧な説明をしていければというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 以上です。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） やっぱり地域の合意がないと進められない部分があると思います。これ以上ちょっと言ってもあれですけれども、やっぱり防災面でどんな方法が最終的にいいのか、決着するのか、検討していっていただきたいなとは思っております。 それでは、続いて２問目のほうの再質問に移らせていただきます。町の行政改革についてですけれども、こちらは企画財政課長のほうにお伺いします。私は、行政改革を進めることは、今の毛呂山町にとって本当に大切で重要なことだと思っております。先ほど企画財政課長から町の行財政改革における課題として、少子高齢化に伴う人口減少や将来予測される人口規模に対した行政運営の在り方の検討が必要であると、そのような答弁がありました。今年度から５年間を計画期間とした毛呂山町行財政改革プラン2020、これにおいて課題を踏まえた上で作成をされると思いますけれども、そこでお聞きいたしますけれども、プランに基づき行財政改革を進める上で、特に重要と考える点をお伺いします。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 行財政改革を進める上では、持続可能な行政サービスを継続していくために、今後予測される人口規模ですとか財政状況、こういった見通しに基づきまして、限りある行政資源の有効な活用を図るための方策を検討することが重要であると認識しているところでございます。 そういった中で特に重要と考えている点につきましては、まずはやはり健全な財政運営、これを継続していくことが第一だと、このように考えているところでございます。そのためにも使用料、手数料の見直しですとか、補助金等のさらなる改革、こういったことを進めていく必要があると、このように考えているところでございます。また、事務事業の見直し等につきましても、引き続き継続して進めていく必要があるのと同時に、国が進めております自治体ＤＸについても、町として必要な行政のデジタル化の推進について取り組んでいく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。では、令和３年度の実績をお伺いします。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和３年度の実績についてのご質問でございますが、今年度の取組といたしましては、このプランの重点取組項目として掲げております事務事業の見直しの一環として、町主催イベントの見直しのほうを実施させていただきました。コロナ禍により町が主催するイベントの多くが令和２年度から中止ですとか縮小となっておりますが、いまだ収束の見えないコロナ禍におきまして、新しい生活様式に対応した実施形態や、中止や縮小の影響を踏まえた上でのイベント自体の継続の有無など費用対効果の観点から、総合的に勘案しながら見直しのほうを実施させていただいたところでございます。 また、歳入確保の観点から、使用料手数料の見直しに向けました現況調査、こちらの実施のほうをさせていただいたところでございます。さらには補助金の見直しに関するガイドラインの作成に現在取り組んでおりまして、来年度以降の見直しに向けて準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。要するにイベントの見直し等々だということですけれども、では令和４年度の取組、現段階でお伺いします。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和４年度の行財政改革の取組についてのご質問ですが、来年度につきましても計画スケジュールに沿って、プランに掲げております取組項目について一つ一つ改革のほうを進めていく予定でございます。そういった中で、重点項目の一つであります使用料、手数料の見直しにつきましては、先ほど答弁しましたとおり現況調査のほうを実施しているところでございますので、そちらのほうの根拠をはっきりした上で来年度以降取組のほうを進めていければと。 また、事務事業の見直しですとか職員研修の充実によります人材育成の推進、そういったプランに掲げてある取組項目について、令和４年度も計画的に推進のほうをしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。それでは、今後限られた職員数で業務を続けるためにＲＰＡ等の新たな技術を活用することは、業務の効率化にもつながると私は考えています。一方で、市町村ではＲＰＡの導入があまり進んでいないという状況であるとの答弁もありましたけれども、業務時間の削減など導入のメリットの反面、ＲＰＡを導入するに当たっての課題というのはどのようなものがあるのかお伺いをします。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 ＲＰＡを導入するに当たっての課題についてのご質問でございますが、ＲＰＡの導入につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、費用対効果を検証した上で、全庁的な共通理解により導入するべきであると考えているところでございます。 そして、導入する場合の課題といたしましては、まずは業務を自動化しやすい状態にしておく必要があることが挙げられます。具体的には作業の標準化、また業務に関するデータの電子化などが不可欠とされており、この条件を満たしていない自治体が多いため、市町村ではＲＰＡの導入が進んでいないものと企画財政課のほうでは分析のほうをしているところでございます。 また、ＲＰＡを管理する職員の確保、こういったことも課題として挙げられます。本町でも数年単位で人事異動等がございます。ＲＰＡの導入に当たりましては、業務を自動化するため、シナリオの開発、こういったことが必要でありますので、一定期間、このＲＰＡを管理していく職員をどのように確保していくのか、こういった課題も挙げられます。企画財政課のほうといたしましては、導入による個々の業務改善効果に加え、導入後の運用についても関係各課が共通認識を持ち、ＲＰＡの導入について検討を行っていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。ＲＰＡの導入についての考え方や課題については理解できましたけれども、導入に当たっては各種費用がかかってくると思います。企画財政課の課長の答弁では、費用対効果を十分に検討して、町にとってメリットとなる場合には導入を検討していくと、そういうご答弁ありました。行財政改革は、町の課題を克服して、持続可能な行政運営のために行うものであると私は思います。 以上を踏まえて、行財政改革の推進に当たり、新たな取組などありましたら考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 行財政改革における新たな取組についてのご質問ですが、行財政改革の推進につきましては社会情勢の変化や行政課題、こういったことを的確に把握した上で手法等を検討する必要があると、このように考えているところでございます。 企画財政課のほうでは新たな取組といたしまして、今年度若手職員による課題解決プロジェクトチームを結成いたしました。現在町の重要課題である人口減少問題につきましては、現在総合戦略等に基づき各種施策のほうを推進しておりますが、メインターゲットをやはり若い世代に設定のほうをしておりますので、若い世代に訴えかけるためには若い世代の考えを政策に反映することが事業効果の向上につながると、このように考えているところでございます。また、若手職員が町の課題を自らの課題として考えること、こういったことも職員としての資質向上を図る、そういった観点からプロジェクトチームの設置の目的の一つと、このようにしているところでございます。 限られた職員数で効率的な行政運営を行う上では、個々の職員の資質向上これが必要不可欠でございます。今後も持続可能な行財政運営を行っていくために必要な取組のスピードのほうを上げていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 現在どういう状況なのか、ある程度理解しているつもりです。行財政改革を企画財政課として進めていくのは企画財政課の仕事なのですけれども、これは全ての課が協力しなければ当然進まないことで、企画財政課だけの問題ではないと私は思っているのですけれども、今のやり取りの中も含めてなのですが、課をまたいでしまいますけれども、
山口まちづくり整備課長のほうにちょっとお伺いしたいのですけれども、行財政改革を進めるに当たっては、まちづくり整備課で今進めているスマートシティ構想、その中でももろやま創成舎、その辺の担う役割というのもあると思うのです。やっぱり今町は財政的にも厳しい状態の中でありますので、その辺の現状のほうはどうなのか、
まちづくり整備課長にお伺いします。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 行財政改革から考えるもろやま創成舎に関する所感ということでございます。創成舎は、令和２年10月１日に設立されまして、１年半が経過したところでございます。そもそもスマートシティ事業における４本柱の一つとして、先端企業を誘致することで若者に町に興味を持ってもらい、町で働き、町に住んでもらう、このような若者の定住促進を図ることが会社としての大きな役割でございます。創成舎は、毛呂山町にある会社で、町が一株主となっておりますが、町の所有ではありません。企業理念を持ち、独立独歩を旨とした企業であります。しかしながら、企業としての利益を追求すると同時に町の利益も求められている、とても難しい立場にあり、町との関係に苦慮しているところがあると思います。また、町も民間企業との関係づくりに戸惑っているところがございます。そういった中、町職員を派遣し、お互いを十分に尊重し合って、共に利益を求めていくことは官民連携事業の一つとして大変意義のあることだと考えております。 創成舎の今後でございますが、経営基盤であるふるさと納税業務をさらにさらに充実させた上で、本来の目的である毛呂山に企業を起こし、育てていくことが会社としての行く道でございます。また、他に比して人材、経験、技術がそろい、優位性を持っているビジネスとしての再生エネルギーの分野にも注力し、大きく伸ばしていくことも今後の大事な方針であると考えております。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。今そういう状況であるのですけれども、行財政改革を進めていく上でいろんな問題が発生する中で、やっぱりお金がないと、財政が厳しいというところで、町長のほうも企業誘致をどんどん進めて税収アップのほうを考えていますけれども、どんな自治体でも手っ取り早くというのではないですけれども、ふるさと納税というのはどこの自治体でもターゲットにして、起死回生ではないですけれども、そういうふうに考えていくものだと思うのです。行財政改革を進めていく中でも、さっきのＲＰＡの導入なんかでも、やっぱり費用対効果が見られないとか、お金がないからなかなか進まないような部分もあると思うのですけれども、そこのところをもろやま創成舎のほうでしっかりとふるさと納税、昨日、一昨日なんかもいろいろ質問ありましたけれども、あまり私のほうからも突っ込んでは言いませんけれども、やっぱり目標としていた数字をなかなか達成するのも今難しい状況にあるのではないかと私は思います。 山口課長のほうにどうしても質問するようになってしまうのは、やっぱり今までいきさつというものがあって、ふるさと納税に関しては、私が議員になった当時はたしか総務課のほうで担当していて、総務課のほうにどうなっているのか、いつも問いかけていたのですけれども、それがスマートシティとかいろいろありまして、今まち課のほうに移ってしまったわけですよね。それで、まち課の課長のほうにどうしても答弁を求めるし、もろやま創成舎どうなっているのだというのもまち課のほうに求めていますけれども、そもそもふるさと納税をアップするために必要なことというのは、町内の特産品なんかを利用したいろんな商品開発なんか、産業振興なんかでも今一生懸命頑張っていると思うのですけれども、また違った見方をすると、その原資となるふるさと納税、もろやま創成舎、これからどうなるのかというのは、企画財政課とかが担当していれば、今後の見通しであるとか、そういうもの、上がってくる数字だけではなくて、やっぱり肌感覚で見通しというのが伝わってくると思うのです。これは、別に私、行政介入しようと思って言っているのではなくて、一応私議員ですから、チェック機能として、やっぱり疑問に思ったことは質問するべきだと思うので、ちょっと聞き方によって失礼な言い方かもしれませんけれども、あえて
まちづくり整備課長にお伺いしますけれども、まちづくり整備課というのはそもそもまちづくりと整備ですよね、道路を造ったり、橋を点検したり。今ふるさと納税のほうの質問とかもいろいろ来ていますけれども、その業務に当たって、まち課でそれを担当している、そのことに対する、一生懸命やっていただいているの大前提ですけれども、違和感というのは課長のほうにはありますか。それは答えられなければ結構ですけれども、お伺いします。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 まちづくり整備課の業務体系ということでございますけれども、こちら所管、所掌事務にのっとって職員、全力で対応しているということでございます。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。ニュアンスで何となく伝わってくる部分もありますので、ここ議場ですから、あまり言っていい言葉と悪い言葉がありますから、これ以上言いませんけれども、それに課長にあまりそういう際どい答弁を求めるのもなんですから、私の考えですけれども、これは同じ会派の中でも先輩議員、同僚議員なんかともたまに話も出るのですけれども、これはあくまでも私の自己責任で、個人の考えとしてちょっとお伺いしたいのですけれども、これは井上町長にこの際だからお伺いしますけれども、まち課が今担当窓口になっていますけれども、やっぱりそもそもふるさと納税の関係とかというのは、私は産業振興であるとか、あるいは企画財政であるとか、その辺が所管するとか、あるいはどこかの課に任せて、その課で責任全部取るというのではなくて、何か新しい仕組みを、当然行政だから縦割りというのも分かるし、単年度決算、基本的なルールというのはあると思うのですけれども、今の現状でまち課、すごく頑張っていますけれども、さらにプラスアルファを考えるのであれば、やっぱり町長が自分の責任でその辺考えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。井上町長にお伺いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 行財政改革は、今本当に進めているわけでありまして、例えばデイサービスセンターに社協が移っていただいたり、あるいは観光協会、これも法人化をしていただいて、私の政策、公約の中にもありましたけれども、こういった新しい動きの中で、イベント関係についてもこれから変わるわけです。あるいは、ああいった福祉会館、ウィズもろやまについての運営についても今度変わってくると思います。その中でも今お話のあるようにふるさと納税の関係について、もろやま創成舎、そしてスマートシティの関係についてもまちづくり整備課が進めているという中、いわゆる所管替えの考え方でございますけれども、これはやはりしっかりとした、政策会議も含めて図っていかなければいけないし、当然そこら辺の違和感というのは私も感じているわけであります。 ふるさと納税、今目標どおりには行っておりませんけれども、新しい会社を設立した、そしてこれには銀行３行もついて、取締役会、株主総会、こういったことを進めているわけでありますので、こういったところにどれだけの新しい動き、あるいは将来に向けてのしっかりとした基盤、こういったものを今つくらなければいけない、そういった大事なときであります。それも含めて、所管替えも含めてしっかりと検討してまいりますので、またご指摘いただきますようにお願いいたします。 以上です。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。今この場で結論というわけにはいかないと思うのですけれども、町長の口からもやっぱり今違和感と出ましたけれども、私も今違和感はちょっとあるのですけれども、それはまち課を批判しているわけではないし、そういう意味ではありませんから。ただ、ベストな適材適所というところとか、さらにもろやま創成舎がこの先成功を収めてというか、そして税収というか、寄附金がたくさん集まれば行財政改革というのも加速していくと思うのです。ですから、その辺、今の町長のご答弁だとかなり前向きな、所管替えに関しても前向きな感じを受けて、ちょっと意外だったのですけれども、結構前向きなのでしょうか、その辺町長にもう一度お伺いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 当然前向きに考えております。 以上です。
○小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。前向きということで、ちょっと期待したいと思っております。 行財政改革に関しての質問は以上で、まだ食品ロスと、私質問出しておいた町内標識について、ちょっと時間の関係で入らなかったので、担当課長には本当に申し訳なく思うのですけれども、この件に関しましてはまだ議会、６月にもありますので、継続して、もう一度また質問させてもらえればと思います。ちょっと入らなくて、時間配分がうまくいかなかったので申し訳なかったと思います。 以上で私からの一般質問を終了いたします。
○小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４３分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 髙 橋 達 夫 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 髙橋達夫議員。 〔12番 髙橋達夫議員登壇〕
◆12番（髙橋達夫議員） 議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 一昨日の同僚議員の一般質問の前置きにもありましたが、２月20日に平和の祭典と言われるオリンピックが終了した途端、それを待っていたかのようにウクライナ周辺に軍事訓練と称して駐留していたプーチン政権のロシア軍が24日、ウクライナに侵攻しました。それから１週間経過した今、ロシアは都市機能麻痺を狙った無差別攻撃を開始したと報じられています。そして、幼い子供を連れ、ウクライナから国境を越え避難する母親の悲惨な姿がテレビで連日放映されています。私は、昭和18年生まれ、空襲が予想され、東京から埼玉に２歳のときに疎開しましたが、その頃の記憶は全くありません。この議場にいらっしゃる皆さんは、私よりずっと若いですから想像ができないと思いますが、私と同じ昭和18年生まれの数学者で作家の藤原正彦さんが３人の兄弟と母親に連れられ、満州から１年がかり、北朝鮮からは歩いて北緯38度線を越え、韓国の釜山へたどり着き、命からがら日本に帰還した、その正彦さんの母親、藤原ていさんが遺言のつもりで書いた悲惨な実話小説「流れる星は生きている」は、その後ベストセラーになりました。1945年、終戦の１週間前の８月９日、ソ連は突然日ソ不可侵条約を破り、無防備の満州に侵攻したのです。ロシアという国は、今も昔も同じようなことをする国と改めて実感させられました。核を持つロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本が憲法９条とアメリカだけを頼りで、いつ今後ウクライナと同じような事態が起きないか、大変心配されます。 質問に移ります。１点目として、令和４年度予算について質問します。①として、令和４年度予算において特に着目すべき点は何でしょうか、お尋ねします。 ②として、令和４年度予算における目玉事業とはどんなものがあるのでしょうか、お尋ねします。 ③として、町は埼玉版スーパー・シティプロジェクト第１弾の参加自治体に手を挙げていますが、それに関する予算等はあるのでしょうか、お尋ねします。 令和４年度予算におけるまちづくり会社もろやま創成舎の補助金と、その使い道についてはどのようなものかお尋ねします。 ⑤として、去る２月６日の読売新聞朝刊に認知症支援新サービスという見出しの記事がありました。それによると、埼玉県は全国トップクラスで高齢化が進むと見込まれており、それに伴い、５年後には認知症と診断される患者数が高齢者の５人に１人、約40万人になると予想されています。町では、５年後の認知症患者数を幾らと想定しているのでしょうか。そして、それに対する患者さん並びにその家族の支援策等の説明を求めます。 大きな２点目として、町民から町が訴えられた裁判について質問いたします。昨年12月議会の私の一般質問の中で、町民７名を原告とする訴状がさいたま地方裁判所から届いたと聞いております。その詳細の内容について、町から何ら詳しい説明はありません。その後の状況について、町民に説明できる範囲の説明を求めます。 ３点目として、川角駅整備の進捗状況について質問いたします。昨年の12月21日に第１回川角駅
周辺地区整備協議会が開催されました。その内容についての説明及びこれからの川角駅周辺地区整備について、町が考えている進め方等の説明を求めます。 以上です。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 髙橋議員の１問目、令和４年度予算についてのご質問のうち、企画財政課所管のご質問につきましてお答え申し上げます。 最初に、１点目の令和４年度予算において特に着目すべき点についてのご質問にお答え申し上げます。令和４年度一般会計予算につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げられた町の将来像を目指して、費用対効果の観点から緊急性、重要性といった優先順位に基づく事務事業の選択を行い、限られた財源の中で最少の経費で最大の事業効果が得られるよう予算編成を行い、予算総額を98億8,000万円といたしました。 令和４年度予算で特に着目すべき点といたしましては、歳入面では自主財源の根幹である町税が33億7,042万8,000円、前年度と比較して14万2,000円の減額となっております。また、地方交付税は24億円計上しており、前年度より２億400万円、率にして9.3％の増額を見込んでおります。また、臨時財政対策債につきましては１億6,600万円計上しており、前年度と比較して４億4,300万円、率にして72.7％の減額となっております。この臨時財政対策債の大幅な減額理由につきましては、国の令和４年度地方財政対策では地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるため、国の臨時財政対策債の総額が令和３年度は約5.5兆円だったところ、令和４年度は約1.8兆円と約3.7兆円の減額となっていることにより、本町の臨時財政対策債の予算額も大幅に減額したものでございます。しかしながら、本町では来年度の町税は減額を見込んでおりますので、引き続き地方交付税に頼らざるを得ない状況が表れております。また、町道整備事業や中央公民館外壁等改修事業に対して起債を活用するとともに、年度間の財源不足を補うため、財政調整基金から法定繰入れ以外に１億6,000万円の実質繰入れを行い、財源を確保いたしました。 次に、歳出を性質別に分析いたしますと、人件費が前年度と比較して2,140万7,000円、率にして1.0％減額しておりますが、扶助費が4,080万9,000円、率にして2.1％増加し、公債費が1,491万1,000円、率にして1.4％増加しており、義務的経費全体で3,431万3,000円、率にして0.7％増加しております。少子高齢化社会の進行等により扶助費の増加が激しくなってきている点や、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が大幅に増加している点などは財政運営上、特に注視していく必要があると考えております。今後もこの傾向は続くことが予想されておりますので、行財政改革のスピードをさらに上げて、今後も歳出の圧縮と財源確保に努めていく必要があると認識しております。 次に、２点目の令和４年度予算における目玉事業についてのご質問にお答え申し上げます。まずは、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、地域活動再開支援事業、小中学校給食費無償化事業、電子図書館導入事業等の各種事業を実施いたします。いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、国の地方創生臨時交付金の活用により、住民生活を支援するための施策を進めてまいります。 次に、ソフト面につきましては、新規事業として未来応援奨学金返還事業を計上させていただいております。大学などを卒業して本町に定住する場合に、在学時に借り入れた奨学金の返還に対して補助を行うもので、大学などが複数存在する本町の強みを生かし、若い世代の定住促進を図ることを目的としております。また、これまで実施してきた定住促進施策や少子化対策などにつきましても、本町の重要課題であります人口減少の抑制を図るべく、検証を行いながら実施してまいります。 最後に、ハード面につきましては公共施設個別施設計画に基づき、中央公民館外壁等改修工事、役場庁舎外壁改修、総合公園体育館屋根及び外壁改修の調査設計費用を計上させていただいております。公共施設につきましては施設の老朽化が進んでおりますが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な保全に努めてまいりたいと考えております。また、川角地内にある堂山下橋の老朽化が進んでいることから、国庫補助金と起債の活用により橋梁長寿命化修繕事業を計上させていただいております。 本町の財政状況は硬直化している状況であり、令和４年度の予算編成過程では歳入歳出要求額の乖離を埋めるために非常に厳しい事業選択が必要だったため、様々な事業の見送りや経常的経費の圧縮を行うことにより、98億8,000万円の一般会計予算を編成いたしました。今後も限りある財源を真に必要な施策事業に効果的に投入し、住民サービスの向上並びに健全な財政運営を行ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の１問目、令和４年度予算について、３問目、川角駅周辺整備事業の進捗状況について順次お答え申し上げます。 １問目の３点目、町は埼玉版スーパー・シティプロジェクト第１弾の参加自治体に係る予算等はあるのかについては、県では埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進として予算措置を計画しているとお伺いしております。町といたしましては、現在のところ県の埼玉版スーパー・シティプロジェクトの事業について協議をしていく段階でございますので、埼玉版スーパー・シティプロジェクトとしての予算計上はございません。今後県と協議する中で、毛呂山町スマートシティ事業の推進につながるものであるか、十分に検討していかなければならないと考えます。 次に、１問目の４点目、令和４年度予算におけるまちづくり会社もろやま創成舎の補助金とその使い道等は何かについてお答えいたします。予算計上させていただいた地域商社活用補助金2,600万円は、内閣府の地方創生推進交付金を原資とし、株式会社もろやま創成舎へ支出し、地域産業の活性化に活用するための事業費でございます。 ３問目、川角駅周辺整備事業の進捗状況についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、現在の状況といたしましては、令和２年12月議会において川角駅
周辺地区整備協議会の設置を求める請願が採択されたことを受け、令和３年12月21日に第１回川角駅
周辺地区整備協議会を開催いたしました。 協議会の内容につきましては、委員19名、オブザーバー３名の計22名の皆様にご出席いただき、川角駅
周辺地区整備協議会規約の承認、会長、副会長の選出が行われました。 また、第２回協議会につきましては令和４年２月21日に開催予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、対面方式での開催は取りやめ、書面にて開催いたしました。議事の内容につきましては、規約の一部改正や、本事業のこれまでの経緯や今後の整備に対しまして、委員よりご質問、ご意見、ご要望等を聴取しているところでございます。 今後につきましては、協議会におきまして委員の皆様よりいただいたご意見、ご要望を基に検討し、協議会としての整備方針を定めていく予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 １問目の５点目の質問につきましてお答え申し上げます。 国の認知症施策推進総合戦略や認知症施策推進大綱において、我が国における認知症の人の数は平成24年で約462万人、65歳以上の約７人に１人と推計されております。この数は、高齢化の進展に伴い、さらに増加し、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には有病率約20％、およそ５人に１人まで上昇すると見込まれております。認知症は、誰もがなり得る脳の病気ですが、確定するには医師の診断が必要となります。このため、町が正確な人数を把握することは困難ですが、さきの20％という割合を第８期毛呂山町高齢者総合計画における2025年の推定高齢者人口１万1,613人に乗じますと、約2,300人の方が認知症患者と推定されます。 次に、認知症の患者並びにその家族の支援策についてでございますが、第８期高齢者総合計画策定時の住民アンケート調査において、町が認知症施策として特に優先的に取り組むべきと思うことという複数回答可能な質問では、認知症を早期に発見できる検査が約40％、次いで家族の精神的な負担を緩和する取組が約37％、認知症対応型施設の充実が約35％、専門医療機関へのスムーズな連携体制づくりが約29％となりました。このアンケートに照らし合わせますと、認知症の早期発見のためには認知症検診の実施、家族の精神的負担の緩和には認知症相談会の実施をはじめ、今年度から認知症介護者のつどいを開始し、家族介護者同士が集い、語らえる場を用意いたしました。このほか認知症による行方不明対策や成年後見制度の周知及び利用促進など、認知症のどの段階からの対応であっても各事業、各機関が有機的に連携し、適切な支援につながるような仕組みづくりに努めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 ２問目の町民７名から町が訴えられた裁判についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 初めに、これまでの経緯でございますが、令和３年12月２日にさいたま地方裁判所から訴状が送達されました。町民７名の原告らにより、令和３年４月21日付で町が行った開発許可処分が違法であるとして、処分の取消しを求める訴えが提起されたもので、併せてこの処分の執行停止の申立ても提出されております。本町では、この訴訟について訴訟代理人として弁護士に委任し、対応してまいります。 裁判所からは、処分の執行停止の申立てに対する意見を求められたため、令和３年12月20日に原告らによる「処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要性」の具体的主張及び証拠がないとして、執行停止の申立ての却下を求める意見を提出しております。令和４年２月９日に第１回口頭弁論が開かれ、原告側の訴状について陳述が行われ、次に被告側の答弁書の陳述が行われました。 今後の日程につきましては、４月20日午前11時よりさいたま地方裁判所第105号法廷におきまして、次回口頭弁論が行われることとなっております。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、順次再質問させていただきます。私、答弁書が来た順に順番を考えていたので、まちづくり課長が一番最後になります。よろしくお願いします。 まず１点目として、令和４年度予算のことなのですが、企画財政課長、臨時財政対策債が大幅に減額しているのですが、この臨時財政対策債というのは2001年から創設され、臨時的な財政対策債、臨時的なのだからすぐに終わるのかと思ったら、2001年から2022年、まだやっていますよね、臨時ではない財政対策債ですが、これは本来国が財源不足を生じた地方に交付すべき交付税、地方交付税の不足分を臨時的に地方に借金させて、それで賄いなさいよと。つまり国が地方交付税を出すべきお金がないから、国に借金をして使ってくれというもので、返済は、償還額とその利息については後年に地方交付税で町に来るというものなのです。課長の説明ですと、たまたま去年ですか、これは去年ですね、去年度の収入が多くて今年の国税が多い、それから地方でも税収が多いと言っています。毛呂山町みたいに減っているところもあるのだけれども、ほかの市町で税収が多い、そういうことで、町の臨時財政対策債は４億4,300万円減額されているのです。この意味がよく分からないのです。臨時財政対策債というのは、地方交付税の不足分を臨時財政対策債で賄いなさいよと言っているのに、町は全然税収が増えていない。増えていないのに４億3,000万円も、相当な額ですよね、これを減らされてしまっているという意味。もう一回、分かりやすく説明してください。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 来年度の臨時財政対策債並びに地方交付税の予算額についてのご質問でございますが、国の令和４年度の地方財政対策、こちらによりますと、先ほど答弁しましたとおり地方税や交付税の原資となる国税収入が増加見込みのため、国が地方交付税の総額を前年度比で3.5％増額にしております。その反対に臨時財政対策債の総額を67.5％、国のほうは減額で見込んでいるということでございます。このことによりまして、本町でも来年度の地方交付税を増額で計上させていただきまして、臨時財政対策債を大幅な減額で見込んだところでございますが、このことは議員ご指摘のとおり、地方税収が増加する見込みの自治体につきましては、当然国の方針どおり臨時財政対策債が減少しても財源的に問題はないのかなというふうに思いますが、本町のように税収等が変わらない自治体につきましては、臨時財政対策債の減少分について、地方交付税が増加しない限り財源不足が想定されます。 今回の国の方針ですが、こちら過去から課題になっておりました臨時財政対策債について、地方税や国税の収益の増と、こういったことで今後抑制していこうと、こういった考えも感じられております。国は、本来の地方交付税において地方の財源不足を補っていく方針であるというふうな部分も見えてきていると。そういったところで地方交付税と臨時財政対策債は、議員ご承知のとおり、基準財政需要額と基準財政収入額を根拠として、毎年７月に確定のほうをいたしますので、来年度確定時には本町の財源不足が発生しないような臨時財政対策債等の発行に調整が入るものとは考えてございますが、現段階では国の地方財政対策に基づいて予算計上のほうをさせていただいておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 地方交付税は、確かに昨年より２億400万円増えているのです。だけれども、臨時財政対策債が４億4,300万円か、減ってしまっているのだから、引き算すると２億4,000万円、去年よりも町は少ないのです、地方交付税に充てるべき額が。それで、７月に確定するから増えるかもしれないと言うけれども、こんなに２億円も認めてくれるのでしょうか。 それで、予算規模を見ると98億円だから、平年、普通の年並みですよね。こんなに減ってしまっているのに、どうしてお金を工面したのか、ちょっとお聞かせください。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 臨時財政対策債が大幅に減額した中で、98億8,000万円を含めた財源というご質問でございますが、まずは財政調整基金からの１億6,000万円の実質繰入れ、これが一番大きいものでございます。それ以外にも今回ご承知のとおり、国のほうから今年度コロナの関係で地方創生臨時交付金のほうが１億5,000万強来ておりますので、その大部分を毛呂山町につきましては令和４年度の当初予算のほうに計上してございますので、そちらのほうの財源のほうも有効活用したというところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今基金の繰入れで１億6,000万円かな、入れたと言うのですが、去年でも１億8,500万円入れているのです。だから、その部分は変わらないよね。それで、足りないのは、コロナ関係の予算がついてきて増やしたということらしいのです。だから、コロナ関係だから、そういうものにだけしか使えない。地方交付税というのは何に使ったっていいのだけれども、これはコロナ関係だけに使用目的が決まったものだと思うのです。だから、今年は非常に大変な財政だと思います。 時間がないので次へ行きますが、それで歳出のほうで小中学校給食費無償化事業というのが今度、来年度の予算にあります。町だって財政がないのだから、これは普通の、恐らくコロナのお金を使ったのだと思うのですが、だから期間とか財源については何だったのか、それからこれをどのぐらいの期間やるのか。 それから、コロナで非常に困った家庭も確かにあります。だけれども、全く関係ないよという家庭もあるわけだ。というと、これについては所得制限みたいなものをかけてあるのかどうか、説明ください。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 小中学校給食費無償化事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによりまして、子育て世帯の経済的な支援、こういったことから地方創生臨時交付金を活用して、来年度４か月間、給食費の無償化をさせていただきたいものでございます。 コロナ禍で、議員ご指摘のとおり所得に影響が出ていない家庭も存在していると思いますが、少子化対策の観点、また公平性の観点、そういったことから、子育て世帯全体に対して支援をしていくという、こういった考えから実施のほうをさせていただきたいものでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 給食費の無償化、これはいい政策だと思うのだけれども、たった４か月ということですね。分かりました。後で、また水道と同じようになくなったときに町民から驚きの声が上がってくるのではないかと思うのですが、次に行きます。 毛呂山町未来応援奨学金返還支援制度、補助金か、これについても説明願います。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 未来応援奨学金返還支援事業につきましては、複数の大学が立地しております毛呂山町の地域性を生かしまして、若者世代の定住促進のために、大学などを卒業して本町に定住する方を対象に、在学時に借り入れた奨学金返還金の一部に対して、年間10万円を上限に最長で５年間補助をするものでございます。 なお、この事業費の３割には特別交付税が措置され、対象者には本町への定住要件の設定のほうをさせていただきますので、補助金につきましては早期に住民税でペイができると、こういった制度設計となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 特別交付税の中にそういうメニューがあったので、こういう政策かな、補助金を考えたと。何か借金のカタに人質を取るような政策で、あまり感心しないよね。こういうのは、ほかの市町ではあるのですか。
○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 こういった奨学金の返還支援の事業の県内の状況でございますが、埼玉県内におきましては、さいたま市につきましては市が独自に奨学金の貸付け制度を実施しているということで、それに対しての政策部分はあるというふうに聞いております。それ以外につきましては、奨学金につきましては当然利子がかかりますので、その利子に対しての補助というものを実施している自治体は４団体から５団体ぐらいあるということは聞いてございますが、返還金自体に対しての補助というのは、埼玉県では今毛呂山町が初というふうに認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） さいたま市の例のように奨学金を市で出すというのは、これは立派なことだと思うのだけれども、借金へ援助しているから毛呂山町から出ないでくれなんていう、何か自由を奪うような政策であまり感心はしません。それはそういうことにしておきましょう。 では次に、高齢者支援課長のほうです。毛呂山町の平成24年度の高齢者数は8,676人です。そして、そのときは７人に１人の認知症の方がいらっしゃるということで、それ1,300人。令和２年、去年かな、去年でも今年でもほぼ同じだと思うのですが、高齢者数は１万1,195人か。今だと、平成24年が７人で、令和５年度には５人に１人というのだから、大体６人ぐらいの計算をしなければいけないのだと思うのですが、そうすると大体1,900人ぐらいが毛呂山町にいらっしゃると。それは、ちょっと分からないのですが、では75歳で、今これは65歳からの高齢者を言っているのですが、75歳以上のデータというのはあるのですか。
○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 基本的にほとんどの75歳以上の方は、後期高齢者医療広域連合の医療保険に加入をしております。こちら加入しておる関係から、レセプト等で集計ができるものでございまして、直近の集計をしてみたところ、毛呂山町の認知症の有病率は23.5％ということでございました。同時期の国平均は24.3％という数値も確認しております。 なお、もう既に20％を超えておりますけれども、これは分母が議員ご指摘のとおり75歳以上ということになりますので、国の推計した2025年の有病率20％という数値は65歳以上が分母となりますので、その違いによって、年齢が進めば有病率が上がるというもので出ているということで認識しております。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 時間がないので次に行きますが、一応要望なのです。これをこの間頂いた「もしかしたら認知症？ひとりで悩まずみんなで支える認知症ガイドブック」、これは誰に配布するつもりで作ったのか知らないけれども、見る人は高齢者だと思うのです。だけれども、その辺が、字が小さいのだ。こんな小さい字では読めないです。チェックリストというのもあるのだけれども、これを見ると大分引っかかってしまうのだ、私も。これを見ていて引っかかるので、下へ来ると加齢による物忘れとなっているので一安心するのだけれども、その辺をもう少し分かりやすく。認知症というのを一番先に発見するのは、やっぱり本人らしいです。だから、家族や何かが気がつくのは結構進んでからみたいで、早期発見が一番肝腎だと言われているので、やはりその辺を、これは要望なのですが、今度これを作るときにはもう少し字を大きくして、自分でもある程度チェックできる、10点中何点取ったらお医者へ行きなさいよぐらいなものを作っていただいて、そうすれば安心できるのではないかと思うので、そういうものを検討していただきたい。東京都なんかは、「知って安心認知症」とかというようなガイドブックを作っていて、そのテストがある。この辺になったら、自分で医者へ行って調べなさいとなっているので、ぜひそういう方向でお願いして、これは要望です。 では、次に行きます。これは裁判のほうなので、総務課長ですね、お願いします。12月の議会の全協では原告名を言っていたのですが、どうなのですか、これは原告名を公表するというのはできるのですか、できないのですか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 原告らからの訴状が届いているわけでございまして、そちらのほうは説明させていただいてございますけれども、実際に原告らの内容につきましては、個人の識別を特定されてしまいますと社会的に大きな問題につながるということもございますので、町としての個人名のほうの公表につきましては控えさせていただきたいという考えでございます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） この件について、今度の月曜日ですか、補正予算が上がっていますよね。それで、先日も議長が、町は二元代表制だと言っているのです。町が訴えられたということは、議会も訴えられたと同じなのです。それで、原告名はそれは伏せても当然だと思うのだけれども、来た訴状、どういうことで訴えられているのか、我々も知らなければ、月曜日、議決の採決ができないですよね。めくら判を押すような採決はできない。ぜひその訴状というものを議会に提示していただきたいのですが、それはできますか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 訴状の公開ということでございますけれども、公判も始まりまして、双方の陳述を行っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、特定の個人が識別できる部分を除きまして訴状の内容を公表することにつきましては可能であると考えてございます。議会審議に必要な資料であれば、その要求によりまして対応したいと考えてございます。 なお、今回の訴状につきましては、令和３年７月から11月にかけて町民７名が原告になりまして、裁判所に本件処分の取消しを求める訴えを提起したものでございますが、最初は４名の提起でございましたが、後に別の３名が同内容での提起を起こしているということで、併合されております。そんな内容になってございますので、裁判での陳述された部分の開示をできればと考えてございます。 以上です。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 議長、審議に必要であれば提示できるとおっしゃったので、ぜひその辺の手配をよろしくお願いします。要望します。
○小峰明雄議長 ただいまの資料請求については、
議会運営委員会に諮問させていただきます。 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、次に行きます。それで、町は12月、去年の12月20日に執行停止の申立ての却下を求める意見を提出していると言うのですが、却下を求めることについて却下するか却下しないかというのは、裁判の結果ではなくて、その前にも来るわけだと思うのですが、それはもう来ているのですか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 執行停止の申立ての結果ということでございますけれども、令和３年12月20日に意見書を代理人のほうから裁判所へ提出いたしまして、その後の結果ということでございますが、現在はそちらにつきましては出ていないという状況でございます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今のところは来ていないけれども、いずれ近いうちに来るというふうに考えてよろしいですね。 それから、執行停止の申立ての却下が来ていないけれども、今現地を見ると工事はどんどん進んでやっていますよね。これはどういうことなのですか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 原告らによります執行停止の申立てを裁判所にしてございますけれども、今その結果を待っているということではございますが、なお訴えにつきましては訴状という形で裁判が進んでいるわけでございますけれども、工事は開発許可処分によって開始されているものでございますので、裁判とは特にリンクしない開発工事が進んでいるというところでございますので、工事には今のところは影響していないという状況でございます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） それから、裁判ですから、訴えたほうが原告、訴えられたほうが被告、一般的に刑事事件なんかで見ると、被告というのは刑事事件のような気がして、何かとても悪いことをした人のように思う。一般的にはそうですよ、そう考えてしまう。町として、しっかり、この裁判がこういうことで訴えられたけれども、町はこういうことがあって開発を許可したのだという説明が必要だと思うのです。その辺についてはどう、町長、答弁できますか。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。 現在商業施設の工事が行われているエリアについては、平成27年３月に長瀬駅前野久保線を供用開始して以降、町の上位計画である第五次毛呂山町総合振興計画、毛呂山町都市計画マスタープランの方針に基づいて町全体の活性化を目指して、さらなる有効活用が望まれている状況というふうになっております。活性化実現のために関係機関との協議を経て、毛呂山町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第３条及び第４条に基づき、都市計画法第34条11号の区域と新たな用途、いわゆる商業系建物等が立地可能な用途を新規に指定し、去る令和２年12月９日に告示を行ったということです。これが経緯です。その後に事業者から開発許可申請が提出され、添付書類等に問題がなかったために受理をしました。 許可の基準につきましては、主に都市計画法第33条及び第34条に定められており、第33条では接する道路や排水施設等の技術に関する基準が各号に定められており、適合する場合は開発許可をしなければならないとあります。続きまして、第34条では市街化調整区域内で認められる施設についての立地基準が各号に定められており、いずれかに該当すると認める場合でなければ開発許可をしてはならないとあります。よって、都市計画法第33条技術基準及び第34条立地基準をはじめ、関係する条項にのっとり書類を審査した結果、基準に適合していると認められましたということで許可をしたものでございます。 以上です。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 確かにそういう言い分があるのです。だから、訴えたほうは裁判になったということで、何か鬼の首を取ったような話になってしまう。やはりこれは町としても、しっかりそういう言い分、町の言い分があるのだから。まして今度の補正で、一般会計から去年の予備費からか、出すのですよね。だから、税金を使うわけだ。だから、やはりその辺はしっかりと町民に俺は説明すべきだと思う。堂々と町の考えを述べて、裁判を闘いますよと。そうしていただきたい。今ウクライナの話、ゼレンスキー大統領、堂々と戦って、20％から支持率が90％になってしまった。もっと世界的にこの人は支持率が上がってしまっていると思います。やっぱり正しいと思うのであれば、しっかりそれは町民に広報等を通じて、先ほども川角の駅の話を広報に出しなさいという要望があったけれども、私もこのことについてもちゃんと、執行停止の結果が出たりなんか、今裁判所から出てくるものを見て、その結果も併せて、ぜひ町民に示すべきだと思う。私も長いこと議員やっているけれども、こういうことは初めてです。町でも今まであまりなかった、なかったわけではないのですが、知らないので、町が被告になってしまっているというと何かとんでもないことしているなと思う人もいるかもしれないから、町の立場をしっかり述べるべきだと思うのです。 それから、第１回の口頭弁論があったのですよね。これは、誰か町から出ているのですか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 第１回口頭弁論が２月９日に行われましたが、そちらにつきましては文書法規担当である総務課と開発許可処分担当のまちづくり整備課の職員５名が傍聴という形で参加をさせていただいてございます。 以上です。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） その裁判、私はそういう裁判、見たことも全然ないのですが、何か聞くところによると裁判官が１人いる裁判と複数いる裁判とがあるのですが、今度の場合はどうなっているのですか。
○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 法廷におけます裁判員でございますが、３名から成る合議体の審理となっているものでございます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、合議体の裁判、だからこれは行政訴訟ですよね。行政訴訟だから、ほとんどこういう合議体の裁判だというのは聞いています。では、そういうことですね。分かりました。 では次に、
まちづくり整備課長のほうに行きます。第１回の協議会がありました。町からオブザーバーが行っているので、そこからも聞いたし、ある程度は聞いているのだけれども、何か大変な協議会だったと、大荒れの協議会だったというふうに聞いているのですが、その辺の様子は説明できますか。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 第１回の協議会の様子ということでございます。当日は、協議会の規約の承認、会長・副会長の選出、本事業の経緯について、それと今後の進め方・整備方針についての４つの議事を予定しておりましたが、協議会の公開、非公開についてや傍聴人の取扱いについて、それから協議会規約の承認について委員の皆様から多くのご意見、ご質問を頂戴し、時間を要したというところでございます。結果といたしましては、協議会規約の承認、会長・副会長の選出を行ったところで閉会となっております。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） この協議会は、前にも課長から答弁があったけれども、４回の予定でやっているのですよね。そんなに長くかけられる協議会ではないと思うのです。町が議決した協定書もあるわけだから、これはやっぱり急いでやらなければいけないと思うのですが、それで第１回で会長と副会長が決まって、もう一つ、規約か、規約が決まりました、それだけではとてもこれから先、思いやられますよね。 では、会長と副会長というのは誰と誰になったのですか。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 会長、副会長ということでございますけれども、委員の皆様の互選により、会長は小久保一省委員が選ばれました。また、会長の指名により下田俊哉委員が副会長となりました。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 私、何とも言えないですが、この協議会ができたというのは町の紹介議員がいて、我々に請願の説明をしてくれたのです。それを受けて、我々は協議会というのであればつくっていいですよという請願を採択したのです。いろいろ今までの話や何か聞いていると、委員の数を片っ方のほうで過半数にしろとか、地元の人というのに地元でない人を入れてみたり、いろんなことを言っているのですけれども、だってここに紹介議員がいるのだけれども、紹介議員の顔を立てる手前もあるのです。それと同じような協議会を、だから請願のときに説明していただいた協議会になってもらわないと、議会に何でもいいから通ってしまえば、何をしてもいいのだよと言われたのでは困るのです。やはり議会で説明して、請願を受けたとおりの協議会をして協議を進めていってもらいたいと思うのです。 予定だと、あと２回、もう２回やってしまっているのですよね。あと２回しかない。それで、いろんなそんなことをやっていたら、まとまる話もまとまらなくなってしまうのです。やはり町が主体となってこの事業をやるのですから、協議会だから両方で協議して意見出し合う、それでのめるところはのめる、お互いそれ協議する場なのです。自分たちだけの要求をする場ではないと思うのです。やっぱり協議して、それでまとめていくのですが、協定書、城西大学から３億5,000万円もらったときの協定書、議会が議決しているのです。もうあれからちょうど丸３年だよね。何にもしていないのです。城西大学からそろそろ何とかしろとか、お金を返してくれなんていう要望があってもおかしくない。前の議会でも言いました。これは、こんなことをやっていると、イソップ物語に「犬」という話がありますよね。こうなってしまう。もし、その協議会のもめている様子を城西大学の人も行って見ているのでしょうけれども、これでは進みそうもないから引きましょうというようになったらば、この事業はパアです。何にもできないと思う。これは、どうですか、町の責任あるいは議会だって責任があると思うのです。やはりその辺で、ある程度のところで協議会は終わりにしていただいて、先に進めてもらいたい。何かそういう早く進める方法等を今町が考えていることがあるのかどうか、お伺いします。 以上です。
○小峰明雄議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 本事業の進捗状況は、川角駅周辺の住民や駅利用者、ひいては町全体の関心事となってございますので、必要以上に協議を長期化させることにメリットはないと考えております。駅周辺の危険な状況等、早期に解決すべき喫緊の課題もございます。事業の趣旨や協議会にて出た意見を調整しながら、委員の皆様のご理解、ご協力の下、協議会としての整備方針、方向性をできる限り速やかに定め、それに意見書としてご提出いただく形を考えてございます。 意見書につきましては、大きな柱として整備方針を意見書として取りまとめていただきたく考えております。町といたしましては、その意見書を踏まえ、駅利用者、地域住民、地権者、そして議会のご理解を得ながら、実際の事業内容を精査し、構造、規格等、事業化に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 協議会の会長も決まったようですから、会長さんにやはり議会の議決を、請願の議決を得て協議会ができているのだから、議会を無視するような協議会でないように進めていただきたいと思います。 以上です。
○小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１５分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分）
○小峰明雄議長 ここで、私は町政に対する一般質問を通告していますので、ただいまから議長の職務を副議長に代行していただきます。 下田泰章副議長、議長席にお着きください。 〔議長退席、副議長着席〕
○下田泰章副議長 ただいまから議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◇ 小 峰 明 雄 議員
○下田泰章副議長 一般質問を続行します。 小峰明雄議員。 〔11番 小峰明雄議員登壇〕
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問の前に、ロシア軍のウクライナへの侵攻は心が痛む出来事であり、一日でも早い収束を願っております。 本町の新型コロナウイルス感染者数は、今年に入り急増しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、使命感を持って自らの危険を顧みず最前線で日々懸命に働いてくださっております医療従事者などの皆様や、感染予防のために様々な対策で献身的に業務に当たっております皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。私は、町民の生命、健康を守るために新型コロナウイルスワクチン接種事業が円滑に実施できますことを切望いたします。 このたび退職いたします加藤勉副町長は、温厚で誠実な人柄で、47年の長きにわたり町職員、副町長として行政知識と経験を生かして町政発展に尽くしてくださいました。このご労苦に対しまして、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。また、このたび退職いたします職員の方々は、長年にわたり町職員として職務に精励され、課長、副課長の管理職として町政の発展に尽くされた功労者であります。そのご労苦に対しまして、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、教育・子育て環境の充実についてをお伺いいたします。 １、コロナ禍で大変厳しい状況が続いておりますが、教育長にご就任し、約１年が経過いたしましたが、令和３年度の教育行政全般について髙沢教育長のご所見をお伺いいたします。 ２、令和３年度教育費のうち、小学校費、中学校費の予算執行のご所見をお伺いいたします。 ３、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的とし、令和４年度から始まります第６次学校図書館図書整備等５か年計画、ご見解をお伺いいたします。 ４、令和３年度少子化対策、子育て支援対策の予算執行のご所見をお伺いいたします。 次に、行財政運営についてお伺いいたします。 １、令和３年度の地方行政サービス改革への取組状況をお伺いいたします。 ２、税務課の行政評価で掲げられている令和３年度の目標設定は、町税滞納額の圧縮で町税滞納額２億1,800万円の目標値を設定しておりますが、令和３年度の町税収納率向上への取組状況をお伺いいたします。 ３、管財課の行政評価で掲げられている令和３年度の目標設定は、財産の処分や有効活用による歳入の確保で4,043万円の目標値を設定しておりますが、令和２年度の現状値は914万164円より大幅に増額となった目標値ですが、令和３年度の公有財産の処分や貸付収入による歳入確保への取組状況をお伺いいたします。 次に、地域活性化についてお伺いいたします。地域おこし協力隊、埼玉版地域おこし協力隊、地域プロジェクトマネジャーなどを活用した地域活性化、特に埼玉版地域おこし協力隊を活用した地域活性化が考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問とさせていただきます。
○下田泰章副議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 小峰議員の教育・子育て環境の充実の１点目、毛呂山町教育行政全般の所見についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の変異種オミクロン株が蔓延し、いまだ収束の見通しが立たず、日常生活に多大な影響を及ぼし、町民の皆様には安全安心な学習環境確保のため、公民館など社会教育施設の利用制限に引き続きご理解をいただいております。また、町内小中学校における感染症拡大防止対策として、学習環境整備や消毒用物品などの支援もしてまいりました。小中学校では、新しい生活様式にのっとった学校生活が定着し、児童生徒の学習活動への支障が最小限になるよう配慮し、一人一人の学習がさらに充実するよう、学校との連携を密にして支援を継続してまいりました。 教育行政全般に係る見解ということでございますが、少子高齢化の急激な進行、価値観の多様化やグローバル化、情報化社会の中で、未来を自ら切り開いていく人材の育成と将来をたくましく生き抜く人間力の育成を目指し、教育委員会では第五次毛呂山町総合振興計画を踏まえ、令和３年度から７年度までの第３期毛呂山町教育振興基本計画を策定し、急激な社会の変化に対応するための確かな学力の獲得と不登校、いじめ問題などの児童生徒の抱える課題の解決を目指し、さらには
新型コロナウイルス感染症拡大予防を念頭に、毛呂山町の将来を担う人づくりを進めてまいりました。 義務教育９年間では、児童生徒は主体的に社会に関わり、地域の様々な方との交流を通じて多様な物の見方、考え方を習得し、将来自らの力で人生を切り開き、幸福な生涯の実現と社会の持続的な発展に貢献することが重要と考えます。特に各中学校区の小中学校３校の連携による９年間を見通した教育活動、地域との様々な交流や体験活動は未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクトの推進により、児童生徒の基礎的、応用的な学力の定着や豊かな人間性の育成、郷土を理解し郷土を愛する心の育成につながるものと考えます。 今年度については、「できるところから」を合い言葉にして、小中一貫教育合同研修会、学校運営協議会、幼保小中連絡協議会、各学校の学校行事を再開し、小中教員の乗り入れ授業や養護教諭、栄養教諭による授業、ゲストティーチャーとして地域サークルの方を招いての授業、大学生が学習支援を行う中学生学力アップ教室、地域人材を活用した放課後学習教室を実施し、児童生徒がより多くの人と関わる場面をつくり、コミュニケーション能力の育成を図ってまいりました。 さらには、環境は人をつくると言われますように、学校教育における最大の人的環境である教職員の資質向上では、教職員の指導力向上研修を経験年数や教科、領域ごとに開催いたしました。新学習指導要領を踏まえた効果的な授業展開、児童生徒に寄り添い楽しい授業、分かる授業の充実、児童生徒や保護者から信頼される教職員の育成に努めてまいりました。 また、学校の施設設備などの物的環境も児童生徒の学習活動に大きな影響を与えます。本年度は、川角小学校と泉野小学校の体育館屋根改修工事、小中一貫教育環境整備橋梁工事として毛呂山小学校と毛呂山中学校の間にある宮前都市下水路に橋を架け、児童生徒、教職員の移動の際の安全を配慮し、整備いたしました。橋は、もろっこ橋と命名され、小中学校間の交流が一層スムーズになり、児童生徒の多様な学習機会や体験活動を得ることができました。 しかしながら、昨年８月２日には新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態措置が埼玉県にも適用され、夏季休業終了期間後の対応として、児童生徒に配布したタブレット端末によるオンライン学習を実施いたしました。実際には９月６日以降、午前中までは学校での通常の授業、給食後下校し、各家庭でのオンライン学習を約50分間、学習内容は各学年で復習を中心に行いました。保護者の方々には各家庭のＷi―Ｆi環境の整備状況を事前に確認し、環境が整っていない家庭には帰宅せずに学校でのオンライン学習とし、学びの継続と感染拡大防止の徹底を図りました。このオンライン学習については、保護者の皆様のご理解とご協力により学びの継続が図られ、各学校では先生方の情報機器の活用機会や校内での研修によるスキルアップが図られ、児童生徒の学習に日々生かされています。 生涯学習、スポーツ振興関係では、多くの町民の方々の活動が制限され、交流の場や日頃の成果を発表する機会がなくなってしまったことが残念ですが、鎌倉街道上道及び周辺文化財群の国指定文化財の手続が進められてきました。この鎌倉街道を中心とした歴史民俗資料館の様々なイベントの開催により、歴史的価値を地域に発信し、郷土を再認識する機会になりました。スポーツ振興では、東京2020オリンピック・パラリンピックでの毛呂山町出身のソフトボール、森さやか選手の金メダル、水泳、瀬戸大也選手の入賞というすばらしい活躍により、町民の皆様に勇気と感動を与えてくださいました。特に森選手は、小中学校の頃からの夢の実現を出身中学である川角中学校での報告会で中学生に直接語りかけてくれました。今後も様々な方面で、将来毛呂山の子供たちが光り輝く活躍を実現できるよう、未来を拓く人づくりを進めてまいります。 毛呂山町教育行政が、基本理念「みんなで育てよう 毛呂山の未来」と基本方針「未来を拓く学校づくり」、「地域を担う人づくり」、「学校・家庭・地域のきずなづくり」の下、さらに充実発展できますように努力いたす所存でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○下田泰章副議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 １問目の教育・子育て環境の充実のご質問のうち、２点目及び３点目につきましてお答え申し上げます。 初めに、２点目、令和３年度教育費のうち、小学校費、中学校費の教育総務課所管に係る予算執行等につきましてお答え申し上げます。教育総務課では、第五次毛呂山町総合振興計画及び第３期毛呂山町教育振興基本計画に基づきまして、本年度も引き続き小中学校の施設環境整備事業を中心として計画的に予算を執行してまいりました。 小学校費では、老朽化により対策が必要な状況でありました川角小学校と泉野小学校の体育館屋根について改修工事を実施したほか、各小学校施設の老朽箇所等を修繕することにより、教育環境の改善に努めました。 次に、中学校費では各中学校施設の不具合箇所等を修繕することにより、快適な教育環境の維持に努めました。 また、本年度は小中一貫教育を推進するための環境整備として、宮前都市下水路に橋梁を整備いたしました。さらに、廊下手洗いの自動水栓化など、
新型コロナウイルス感染症への対応を実施することにより、安全安心な学習環境の確保に努めてまいりました。今後も児童生徒が安全安心で快適な教育環境で学べるように、小中学校施設環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目、第６次学校図書館図書整備等５か年計画につきましてお答え申し上げます。文部科学省が策定しました第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、本計画に基づいた地方財政措置が講じられます。 本町の状況でございますが、図書の購入について過去５年間の毎年の平均購入額は約360万円となっております。新聞配備につきましては、小学校、中学校全ての学校において購入しております。学校司書については、学校図書館の日常の運営や管理のため、会計年度任用職員である学校図書館整理員を各校に１名ずつ配置しております。今後も社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒に正しい情報に触れる環境の整備等の観点からも、学校図書館図書整備等５か年計画の趣旨にのっとり、学校図書館のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
○下田泰章副議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 １問目の教育・子育て環境の充実のご質問のうち、２点目及び３点目につきましてお答え申し上げます。 初めに、２点目、令和３年度教育費のうち、小学校費、中学校費の学校教育課所管に係る予算執行等についてお答え申し上げます。令和３年度においては、昨年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を実施し、教育活動を行い、児童生徒に確かな学力の定着と豊かな心、健やかな体の育成を目指して学校教育の充実を図ってまいりました。 小学校費、中学校費ともにＩＣＴを活用した教育を推進するため、授業目的公衆送信補償金に係る予算を執行いたしました。補償金を一括で支払うことで著作物を無許諾利用できる範囲が拡大し、タブレット端末を活用した授業やオンライン学習の充実に努めてまいりました。引き続きＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。 中学校費では、学習指導要領の改訂に伴い、教師用指導書の購入に係る予算を執行いたしました。毛呂山町学力向上全体講演会において、埼玉県教育委員会より指導者を招聘し、新学習指導要領に沿った授業改善について研修を深めてまいりました。 新規の事業としては、夏季休業期間の10日間を利用し、各中学校で１年生を対象とした中学生学力アップ教室を実施いたしました。今後は、大学との連携を広げながら内容の充実を図ってまいりたいと存じます。今後も感染拡大防止対策を徹底し、児童生徒の学びを継続しながら、学校教育の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、３点目、第６次学校図書館図書整備等５か年計画につきましてお答え申し上げます。町立小中学校では司書教諭を配置し、会計年度任用職員である学校図書館整理員と連携し、学校図書館を運営しております。新学習指導要領を踏まえた各教科において、複数の本や新聞を活用した調べ学習等の充実を図ってまいります。今後も学校図書館を活用した学習活動の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 １問目の４点目、令和３年度の少子化対策、子育て支援対策の予算執行に係るご質問のうち、子ども課が所管する施策についてお答え申し上げます。 子ども課では、子育て世帯を増やすためには子育て支援を充実し、安心して子育てができる町であることを周知していくことが重要と考えており、様々な事業を実施してまいりました。まず、子育て支援対策事業については、子育て支援センターや子育て支援室において、親子の遊びや保護者同士の交流の促進、子育て情報の提供、相談などを行い、保護者の孤立防止や育児不安の解消を図りました。また、利用促進のため、感染予防による人数制限や時間入替え制などを行いながらではございますが、英語リトミックや手話の日などの新たな事業を実施いたしました。 また、子育て世帯の負担軽減のため、施設において必要な保護を行う子育て短期支援事業や子供の送迎、預かり等を行うファミリー・サポート・センター事業を実施いたしました。 なお、相談体制の充実を図るため、現在子ども課内において子ども家庭総合支援拠点の設置準備を進めており、令和４年度からの開設を予定しております。 次に、保育事業については、保育施設等への運営費負担金の支出や給食副食費補足給付事業を実施いたしました。 経済的支援事業については、こども医療費やひとり親家庭等医療費の支給事業、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業等を実施いたしました。また、コロナ禍における子育て世帯への支援として、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給を行いました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度に引き続き令和３年度も民間保育施設への補助などを行いました。今後とも感染症予防対策を十分に講じながら、安全安心な子育て支援事業を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 第１問目の４点目のうち、保健センターが所管する令和３年度の少子化対策、子育て支援に係る主な施策の予算執行状況につきましてお答え申し上げます。 少子化対策の一環として、不妊治療費の一部助成と不妊等検査費用の助成を行い、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図りました。 子育て支援対策では、今年度４月から新生児聴覚検査費用の一部助成や妊婦健康診査、乳幼児健康診査をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室等を実施し、子育て世代包括支援センターにおいては妊娠、出産、子育てに関する相談業務を行い、母子保健の充実に努めました。予防接種事業では定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。また、おたふく風邪や子供のインフルエンザなどの任意予防接種費用の一部助成事業を継続し、保護者の負担軽減を図りました。 予算執行見込みでございますが、予防接種、妊婦健康診査、不妊等検査費用の一部助成につきましては、当初の見込みよりも少ない状況でございます。事業全体といたしましては、コロナ禍における事業の実施となりましたが、健診事業等については感染対策を徹底した上で中止することなく、おおむね当初の計画どおり実施することができました。 以上でございます。
○下田泰章副議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 ２問目の１点目、地方行政サービス改革に関する取組状況及び３問目の地域活性化についてのご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、令和３年度の地方行政サービス改革に関する取組状況についてお答え申し上げます。地方行政サービス改革の推進については、国の方針に基づき、各地方公共団体における民間委託、指定管理者制度、窓口業務や庶務業務の集約化、自治体情報システムのクラウド化などを統一した様式で整理、集約化し、実施状況を公表するものとされています。 令和３年度の取組状況のうち民間委託につきましては、庁舎の清掃、学校給食の調理、運搬並びに保育園の調理業務などを委託により実施しており、令和２年度と比較して増減はございません。指定管理者制度の導入につきましては、現在３施設を指定管理者制度により運営しており、他の公の施設についても早期に指定管理者制度へ移行できるように担当課を中心に検討しているところでございます。役場の窓口業務につきましては、来庁される住民に対し、職員が丁寧かつ迅速に対応できるよう案内マニュアルなどの整備を予定しております。庶務業務の集約化につきましては、令和４年度に予定しております出退勤管理システムの導入により業務量の削減を見込んでおります。また、自治体情報システムのクラウド化につきましては、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会によるクラウド化は完了しておりますが、国が進めている自治体ＤＸの柱である自治体情報システムの標準化に向けて現在埼玉県町村会と連携して検討を進めているところでございます。これらの取組につきましては、効率的な行財政運営に資するものであり、引き続き民間活力の活用による事務の効率化や住民サービスの向上を目指し、行財政改革を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３問目、地域活性化についてのご質問にお答え申し上げます。総務省が進めている地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地などに生活の拠点を移した方を自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。 令和２年度に活動した地域おこし協力隊の隊員数は5,464名、受入れ自治体数は1,065自治体となっております。地域おこし協力隊員の活動に要する経費は、自治体に対して特別交付税により財政措置されますが、この財政措置を受けるに当たっては地域要件があり、本町は令和３年４月１日現在において対象外地域となっております。そのため、本町において地域おこし協力隊による事業を実施する場合は、埼玉県版地域おこし協力隊事業の実施により、埼玉県ふるさと創造資金の住むなら埼玉移住促進事業補助制度の活用が可能と考えております。また、地域プロジェクトマネジャーは、自治体が重要プロジェクトを実施する際の外部専門人材、地域、民間、行政など多様な関係者の橋渡しを行い、重要プロジェクトをマネジメントする人材を自治体が任用する有効な制度ですが、この財政措置の対象も地域おこし協力隊と同様の地域要件がございます。 本町といたしましては、地域おこし協力隊などの事業は、意欲のある人材のスキルや知見を生かした新たな取組であると同時に、これまで地域になかった斬新な視点からの提案などが期待され、移住、定住促進の観点からも非常に有効な取組であると考えております。そのため、今後財政措置が期待できる埼玉県版地域おこし協力隊事業を中心に先進自治体の研究を重ね、本町の地域活性化に効果がある人材の発掘など鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 田邉税務課長。 〔田邉和宏税務課長登壇〕
◎田邉和宏税務課長 ご質問の２問目の２点目、令和３年度の町税収納率向上への取組状況につきましてお答え申し上げます。 税務課の目標設定としましては、総合振興計画後期基本計画の最終年度である令和６年度に向けて、町税滞納額の圧縮として数値目標を掲げております。具体的には平成30年度の滞納繰越額である約３億7,600万円を初期値とし、令和６年度の滞納繰越額を１億6,000万円まで圧縮するものとなっております。その途中年度である令和３年度につきましては、議員ご指摘のとおり滞納繰越額を２億1,800万円以下とする目標値を設定しております。 令和３年度の町税収納率向上への取組状況につきましては、現年課税分の徴収強化として新規の滞納者を増やさないことが最重要課題であるため、早期着手、早期処分を徹底し、現年課税分の滞納であっても積極的に滞納整理を実施しております。また、自動音声電話催告システムを活用し、督促状送付後も未納となっている者に対する初動勧告として、効率的に電話催告を実施しております。さらに、納付機会の拡充として、スマートフォンアプリを利用した納付ができるよう納税環境を整備し、令和３年度からは対応アプリを拡充いたしました。また、滞納繰越分の徴収強化、圧縮としては、徹底した財産調査による滞納整理を実施しております。さらに、令和２年度中に
新型コロナウイルス感染症等の影響により徴収猶予となった分が滞納繰越額に含まれておりますので、納税相談等により猶予後の状況を踏まえつつ、収納につなげているところでございます。 なお、令和２年度の個人住民税の収納率実績でございますが、コロナ禍ではありましたが、前年度と比較し1.5ポイント上昇し、県内市町村において最も高い伸び率となりました。今後につきましても収納率向上のため、効果的かつ効率的な取組により町税の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○下田泰章副議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 ２問目の３点目の質問につきましてお答え申し上げます。 管財課の令和３年度の目標設定は、不要と判断した公有地や物品の売払い、公共施設の余裕部分の貸付けなどを行うことによる歳入の確保を目標としております。目標設定書の数値目標につきましては、令和２年度は歳入の決算数値914万164円でございます。令和３年度の数値目標につきましては、令和３年度の歳入予算額であります土地占用料、土地建物貸付収入、土地売払収入を合わせた4,043万円で計画いたしました。目標値の中で土地売払収入の金額が増えたため、令和２年度より大幅に増額となりました。 令和３年度の貸付収入や公有財産の処分による歳入確保への取組でございますが、土地占用料、土地建物貸付収入につきましては、主に公有地内における電柱等の設置料や貸付けの費用でございまして、予定どおり納付されているところでございます。 次に、土地売払収入でございますが、監査委員から公有地の中で土地の利用頻度、効率性の低い土地、また利用計画のない土地などの売却を進めるようにご意見をいただいているところでございます。令和３年度は、公有地５か所の土地売払い3,138万8,000円を予定しておりましたが、公有財産の中には不整形な土地や敷地内に構造物が設置されている土地などもございますので、町全体の公有財産の再調査を行いまして、計画的に土地売払いを進める計画書を作成しているところでございます。計画的な処分を進めることから、今年度の公有地の売払いはできなかったため、目標設定の数値を大きく下回ってしまったものでございます。今後町の財政収入の確保を図るため、売払い計画に基づき広報やホームページを活用し、順次土地の売払いを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） では、ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。 まず、髙沢教育長にお伺いいたしますけれども、事務事業の点検評価報告書ということで、令和３年版、この23ページ、24ページ、特に注目したいのは24ページに学校支援の人材が不足しているということが評価でありまして、評価委員の意見としては学力向上支援の活用の仕方によっては成果度に差が出ることが明白であるというようなことが書かれておりますので、過去に
学力向上支援員も14名いたり、児童生徒支援員も16名いたというときもございました。こういう評価、報告が出ておりますので、令和３年度においてどのようにこの課題に対処したのか、この点についてお伺いいたします。
○下田泰章副議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 教育委員会では、
学力向上支援員、学校支援員に対しまして授業研究会を実施しております。教育センターの学校教育指導員が支援員の授業を参観し、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導方法の工夫改善に向けて指導を行ってまいりました。 また、人材確保につきましては、毛呂山町以外からも広く公募し、年度の途中ではありましたが、追加の採用をすることができました。今後におきましても、
学力向上支援員、学校支援員の指導方法の工夫改善及び人材確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） また、髙沢教育長、私の持論は「教育は人なり」、いかにいい先生に児童生徒が出会えるか、これが一番大切ですというので、今後ともご努力をしていただければと思います。 次に、図書の関係、３問目に入りますけれども、図書館の関係で、今平均で360万円ということで、地方交付税の交付金を充てなければいけないということではないのですけれども、390万円ぐらいの地方交付税が入っておりますので、大体のを使われているのだなということは理解できました。私も調べてみました。 それで、ここでお伺いしたいのは、令和３年度、まだ途中ではございますけれども、小中学校６校の図書標準冊数の達成率をお伺いします。
○下田泰章副議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 令和３年度の各学校の学校図書館の図書達成率でございますが、令和４年２月末時点で毛呂山小学校129.6％、川角小学校118.1％、光山小学校113.3％、泉野小学校103.0％、毛呂山中学校103.0％、川角中学校122.9％でございます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 今お聞きしまして、この中にまず未登録の本が入った計算なのか、除かれた計算なのか、この答えをお願いします。
○下田泰章副議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 学校のほうでは、学級のほうに置く図書など未登録という形で持っておる図書もございますけれども、今私がお答え申し上げました図書達成率でございますが、未登録の図書のほうは入っておりません。 以上でございます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 入っていないということですね。未登録の本がかなり多い学校もあるようでございますので、そういう点も今後どういう要因で多いのか、よく各学校を調べていただければと思います。 次に、この件に関して
土屋学校教育課長にお伺いしますけれども、今ご答弁ございましたけれども、各学校の達成率に差がある要因というのは何だと思いますか。
○下田泰章副議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 図書の選定につきましては、学校は特色ある学校図書館づくりを推進するため、児童生徒及び教職員のニーズに応じた学校図書の選定を行っております。そのための差であると捉えております。学校図書の選定、廃棄が適切に行われるように学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） しっかりいろいろなことを調査していただければと思います。
土屋学校教育課長には、先ほどのご答弁の中で中学生の学力アップということで、10日間で１年生を対象にされたということなのですけれども、その中で今後は大学との連携を広げながら内容の充実というご答弁だったのですけれども、具体的にはどのようなことをお考えなのですか、この点についてお伺いいたします。
○下田泰章副議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 来年度につきましては、今年度ご協力をいただいた大学のほかに、また別の大学にも協力のほうをお願いしていますので、そちらの学生も参加していただくような形で進めております。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） だんだんと広めていただいて、学力アップにしていただければと思います。 次に、
土屋学校教育課長にお伺いいたしますけれども、小中学校６校の図書標準冊数、ただいまのご答弁だと達成しているようですけれども、この計画書の中には図書の現状把握を行い、図書の選定、廃棄や更新が適切に行われるよう、図書選定を行うための校内の組織の設置、設定基準及び廃棄基準の策定に努めることと、こうあります。現在の教育委員会では、６校に標準の平成30年の５月１日に施行された廃棄基準というものがございますけれども、このことに対してのご見解をお伺いいたします。
○下田泰章副議長
土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 町内小中学校において図書選定基準は策定しておりませんが、学校図書の選定、廃棄、更新が適切に行われるように、校内では管理職、司書教諭、学校司書等で図書の選定を行っております。まず、新しい本を入れるために廃棄の基準が曖昧であると廃棄ができないということがございましたので、廃棄につきましては廃棄基準を策定し、適切に図書の廃棄に努めております。今後も図書館資料については、教育課程の展開に寄与する観点から、文学等の読み物に過度に偏ることなく、自然科学や社会科学等の分野の図書館資料の割合も高めるなど、偏りのない調和の取れた蔵書構成となるように努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 次に、小川子ども課長にお伺いいたしますけれども、英語リトミックや手話の日など新たな事業実施のご答弁でしたので、ご所見をお伺いいたします。
○下田泰章副議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 令和３年度に新たに実施した英語リトミックは、
新型コロナウイルス感染症対策のため、事前申込制で上限５組に制限させていただき、実施いたしました。土曜日に実施したため、父親の参加もあり、子供たちは英語の歌に合わせて体を動かしたり、簡単な英語の問いかけに答えて好きな絵のカードを選んだり、英語の絵本の読み聞かせを聞いたりと、とても楽しく過ごしていました。保護者のアンケートでも「英語なので心配だったけれども、子供が楽しんでいてよかった。また参加したい」というような声が寄せられました。 手話の日につきましては、おめでとう、楽しいなどのすぐに使える簡単な手話を選んで、その場で参加者と一緒にできる内容で実施いたしました。手話は、ジェスチャーで思いを伝える点が赤ちゃんと手の動きで会話をするベビーサインとも似ており、気軽に手話に親しみながら親子がコミュニケーションを楽しむことができました。今後も利用者のニーズに合わせた魅力ある事業を取り入れ、子育て中の不安や孤独感の軽減等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 小川子ども課長、コロナ禍ではございますけれども、子供たちが英語だとか手話に触れると、こういう機会は非常に重要だと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。 次に、小峰企画財政課長にお伺いいたしますけれども、ほかの公の施設についても早期に指定管理者制度に移行できるように担当課を中心に検討しているとのご答弁でした。ここで私がなぜこれ気になったかというと、平成31年の４月１日、先ほどもお話ししましたけれども、令和２年の４月１日と表がございます。対象は何が変わったのだろうという、年数だけ変わったような気がするのです。 私は、ちょっと例えの話をさせていただきますけれども、再任用職員を中心に、会計年度任用職員で施設の運営、こういったことも考えられると思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。
○下田泰章副議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 限られた職員数で行政サービスの向上を図るためには、簡素で効率的な組織運営が必要不可欠であると考えております。議員ご指摘の出先機関の施設運営形態につきましては、近隣自治体の中には管理職経験者を再任用職員という立場で出先機関の館長などに配置し、施設職員に会計年度任用職員を配置して運営を行っている自治体もございます。このような運営形態は、再任用職員が管理職としての知識や経験を生かして施設運営が行えるため、サービス面や人件費抑制の観点からも大きなメリットがあるものと考えております。そのため、本町でも間もなく到来する定年延長制度と絡めて今後積極的に検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 次に、田邉税務課長にお伺いいたしますけれども、現年度課税分の徴収強化として新規の滞納者を増やさないことが最重要課題、また現年課税分の滞納があっても積極的に滞納整理を実施とのご答弁でした。令和３年度には具体的にどのように取り組まれたのか、この点についてお伺いいたします。
○下田泰章副議長 田邉税務課長。 〔田邉和宏税務課長登壇〕
◎田邉和宏税務課長 再質問にお答えいたします。 現年課税分の徴収強化としての令和３年度の取組につきましては、まず納付忘れなどの未納者に対しては早期の納税催告が有効であるため、督促状の発送後、税目ごと、納期限ごとに自動音声電話催告システムを活用した電話催告を実施しております。それでも納付のない場合につきましては、現年課税分の未納者をリスト化し、財産の調査の結果、納めることができるにもかかわらず納税に応じない場合には、滞納繰越となる前に差押え処分を実施しております。12月には現年課税分の未納者に対しまして、一斉文書催告を実施いたしました。なお、今月も現年課税分の徴収強化といたしまして、一斉文書催告の実施を予定しており、出納整理期間の５月末まで現年課税分の税収確保に努めてまいります。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 次に、町税の収納向上計画、これは４ページです、執行停止額が目標値を上回る結果となったとありますが、令和３年度の地方税法第15条の７に基づく滞納処分の執行停止の状況、また租税負担の公平の確保を図る観点から、特に慎重に実施しなければならないと考えるが、滞納処分の執行停止、ご見解をお伺いいたします。
○下田泰章副議長 田邉税務課長。 〔田邉和宏税務課長登壇〕
◎田邉和宏税務課長 再質問にお答えいたします。 滞納処分の執行停止につきましては、議員ご指摘のとおり強制徴収の棚上げ及び租税債権の放棄につながることから、特に慎重に実施しなければならないと認識をしております。 滞納者の納付すべき町税につきましては、税の公平性の確保を図るためにも、その確実な徴収に努めなければなりませんが、必要な執行停止を行わないことは滞納処分の執行を継続する必要のない事案の管理などのために事務量を投入せざるを得ないことになり、事務の効率化に反することから、全体として滞納町税の確実な徴収にも支障を来すこととなります。 令和３年度の滞納処分の執行停止の状況につきましては、数値が確定しておりませんので、詳細はお示しできませんが、今後につきましても財産調査や納税相談などにより滞納者の実情を把握した結果、地方税法第15条の７の規定する事由に該当するときには適正に滞納処分の執行停止を実施してまいります。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 次に、町税収納向上計画の５ページに地方税法第48条に基づき移管してとありますけれども、例えば職員の安全を考慮した移管というものを考えられると思うのですけれども、この点についてご見解をお伺いいたします。
○下田泰章副議長 田邉税務課長。 〔田邉和宏税務課長登壇〕
◎田邉和宏税務課長 再質問にお答えいたします。 地方税法第48条につきましては、市町村で滞納整理が進まない個人住民税の徴収困難な事案につきまして、市町村の同意を得て、県が直接徴収及び滞納処分を行うものとなっております。町で滞納処分が停滞していた事案について、県が新たな窓口となることによって滞納処分が進行するといったメリットがございます。県に徴収移管する案件につきましては、議員ご指摘のとおり職員の安全も含め、徴収上有利となるものにつきまして県と協議を実施してまいります。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 次に、管財課長にお伺いいたしますけれども、財産貸付収入の土地建物貸付収入は令和３年度の当初予算では794万円の歳入を見込んでおりましたけれども、現在までの収入合計金額をお伺いいたします。
○下田泰章副議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 財産貸付収入の金額についてお答えいたします。２月時点で財産貸付収入は、合計625万5,735円でございます。今年度末までにさらに収入されるものもございますので、目標額に達する見込みでございます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 管財課長、財産の貸付けというものが目標に達するということはよかったのですけれども、５か所の土地売払いで3,138万8,000円という、こういう大きな予定をしていたのですよね。今そういうご答弁をされました。令和３年度の当初予算も、確認しますけれども、同額の歳入を見込んでおりました。なぜ今になって土地売払い計画書を作成するのか。これがなければ売払いができないのか。この点については、私はちょっと理解に苦しみます。本当にこれから計画をつくって、順次土地を売り払っていくという、そういう意気込みがあるご答弁だったと思うのですけれども、やはり設定目標値をつくって、なおかつ当初予算で歳入予算に見込んで、なぜ売払い手続を進めなかったのか、この点については再度ご答弁をお願いします。
○下田泰章副議長 小峰管財課長。 〔小峰 浩管財課長登壇〕
◎小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 売払い計画は、町内の公有地全体の中で売払い土地の優先順位の確認を行うことや町全体の公有地について土地の状況の確認のために作成しております。本来であれば、今年度予定していた売払い予定地は優先順位の高い土地でございますので、売払いの手続を進めることが必要であると考えておりますが、計画的な処分を進めることから、今年度の土地売払い予定地も含めた公有地全体の見直しを行い、その後に公有地の売払いを予定しておりました。今年度予定していた売払い予定地については、鑑定評価をするなどの準備を進めてまいりましたが、計画書の作成に時間を要していることから、今年度の売払いの実施となってはおりませんが、今後売払い計画に基づき、順次土地の売払いを行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 計画書がなければ駄目なのかというのは、いまだ私はちょっと理解がしづらいのですけれども、これはこの後に補正予算がありますので、これ以上は申しませんけれども、計画書がなくても今までは行ってきたわけです。だから、そういう点で、なぜ計画書がなければいけないのかというのは私ちょっとまだ理解できません。 では次に、小峰企画財政課長に地域活性化についてお伺いいたします。毛呂山町に関しては、埼玉版地域おこし協力隊制度、こういったものを活用するのがよろしいかと思います。寄居町では、寄居町を例として出しますけれども、令和２年度から埼玉版の地域おこし協力隊制度を活用して、空き家活用や、移住希望者などの支援や魅力向上、集落促進の２分野で活動しているわけです。本町においても、こういう制度にしても、いろいろな分野のことが想定できると思うのですけれども、企画財政課長としてはどのようなご見解があるのか、この点についてお伺いいたします。
○下田泰章副議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 現段階では、地域ブランドや地場産品の開発支援、また空き家の利活用、そして移住希望者の支援などを想定しております。特に地域ブランドや地場産品の開発支援の分野におきましては、ふるさと納税の強化にもつながる可能性もございますので、期待できるものと考えております。地域活性化を推進していくためには、外部の視点を取り入れた新しい取組を行っていくことも必要であるため、今後本町でも寄居町の取組を、効果的な取組を研究してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 課長、寄居町とは言いませんけれども、全国にはいろいろなことをされているところもございますので、ぜひアンテナを高くして、町の発展のために尽くしていただければと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。
○下田泰章副議長 小峰明雄議員の一般質問が終了しました。 小峰議長、議長席にお着き願います。 〔副議長退席、議長着席〕
△発議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議
○小峰明雄議長 日程第２、発議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 堀江快治議員。 〔14番 堀江快治議員登壇〕
◆14番（堀江快治議員） ただいま議長よりご指名をいただきました発議第１号の提出議員、14番、堀江快治でございます。それでは、既に提出済みの抗議決議を朗読させていただきまして、私からの説明に代えさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議。 我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、ロシアは本年２月24日、ウクライナに侵攻した。 ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国連憲章違反であり、断じて容認することはできない。 よって、本町議会は、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、国際社会の平和と秩序を維持するために、ロシア軍の即時撤収と国際法の遵守を強く求める。 以上、決議する。 以上のとおり毛呂山町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により、この決議文を提出いたします。 以上説明いたしましたけれども、本町議会もロシア軍の即時撤収を強く求め、国際社会の平和と秩序の維持を願うため、どうか議員各位の深甚なるご判断で可決されますよう心からお願い申し上げます。 以上で説明に代えさせていただきます。
○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております発議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、発議第１号については委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 討論なしと認めます。 これより発議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○小峰明雄議長 起立全員であります。 よって、発議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議決議については原案のとおり可決されました。
△休会の議決
○小峰明雄議長 本日はこの程度にとどめます。 お諮りします。明３月５日、６日は、休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、明３月５日、６日は、休日のため休会とすることに決定しました。
△後日日程の報告
○小峰明雄議長 明３月５日、６日は休日のため休会といたします。 来る３月７日は、午前９時30分から本会議を開き、議案第１号から議案第４号まで及び議案第６号から議案第14号までの提案者の説明、質疑、討論、採決、議案第５号及び議案第15号から議案第20号までの提案者の説明、質疑、委員会付託を行います。
△散会の宣告
○小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時３５分）...