宮古島市議会 2021-09-17 09月17日－06号
私が言っているのは、一般会計総額における、歳出総額における扶助費の割合を言っているんであって、元利償還金とかいろんなものはこの際関係ないと私は思っています。 ちなみにですね、じゃ石垣市は令和元年度、扶助費は27.9％です、一般会計の歳出における割合ですね。糸満市は36.1％です。名護市は27.4％、南城市は26.2％。
私が言っているのは、一般会計総額における、歳出総額における扶助費の割合を言っているんであって、元利償還金とかいろんなものはこの際関係ないと私は思っています。 ちなみにですね、じゃ石垣市は令和元年度、扶助費は27.9％です、一般会計の歳出における割合ですね。糸満市は36.1％です。名護市は27.4％、南城市は26.2％。
３月定例会ですから、予算議会でもありますから、予算の話になりますけれども、一般会計総額が令和３年度は378億9,400万円という特徴になっています。先ほど濱元雅浩議員も指摘されましたけれども、市税の個人分が18億6,886万1,000円で、8,473万8,000円の減、それから法人分が２億8,218万2,000円で、1,475万円の減、合計で１億円ぐらいの減になる。
今年度、政府の当初予算一般会計総額は102兆円余りでしたが、補正予算が三度追加され、新型コロナウイルス感染症の影響による対策費に赤字国債を発行し、一般会計の総額は175兆円余りとなっているとの報道がありました。その中の一つになるんですが、コロナ禍だからこそ、妊産婦へのメンタル的な影響に対して支援が強化されているところでございます。 そこで、(1)妊産婦総合対策事業について。
じゃ、これだけ予算規模が大きい自治体の標準財政規模というのは、一般会計総額はどんどん、どんどん積み上がっていくのに、大きな数字になっているのに、標準財政規模というのがそのまま止まったままになっているという、これどういうふうに理解したらいいんですかね。そこら辺が分かりにくいんですよ。
国の予算も、第一次と第二次補正予算の規模、総額でＧＤＰ比の４割に当たる2,030兆円を超え、そのうちの一般会計総額、いわゆる真水経済対策費が約58兆円を超える、戦後最大級の補正予算になっていますので、嘉手納町でも、国・県・嘉手納町の予算を総動員して、タイムリーな経済策で町民をぜひ元気づけていただきたいと思います。 それでは、質問事項２．人口増対策と子育て(義務教育)支援を問う。
まず、令和２年度、新年度予算についてでありますけれども、一般会計総額が443億4,000万円になっております。これはもう皆さんご存じのとおり、過去宮古島市にとって最高の一般会計総額となっております。その443億4,000万円の中身について検証をしていくんですけども、私が質問をする、あるいは当局の方が財政中心に答弁するというよりも、今回は解説をお願いしたいなと思っております。
次に、一般会計総額が前年度と比較して合併後初めて減少したことの要因と、その傾向が次年度以降も続くかどうかの見通しを示してください。 次に、地方交付税、国庫支出金、県支出金の減少分を基金からの繰入金あるいは市債で賄うというような構図があるんですけども、この構図は当分続くと見ていいのかどうか、これを教えてください。
質問なんですけども、質問に入る前に予算の性格的なことを私なりに感じたものを申し上げますと、平成30年度の一般会計総額が歳入歳出ともに372億1,600万円でありまして、前年度と比較して10億5,600万円の減少となっております。これまで合併後大体おおむね右肩上がりで推移してきた予算総額が減少したことは、ある意味でこれは宮古島市の予算の編成上の大きな転換点と言えるかもしれないと私は感じております。
それから質問の事項２の財政についてですけれども、皆さんの手元に名護市の資料をもとにしてつくった当初予算の内容と経過、それから反対側には名護市の財政状況というのがありますが、これは市の資料をもとにしてつくったものですが、まず稲嶺市政４年目というところには、一般会計総額が2013年度、新年度、327億円。当初予算としては、300億円を突破したのは初めてだと思います。
一般会計総額の382億円余から見ると、これは相当貧弱な数字としか言いようがないわけであります。つまり宮古島市の財政の中身は、合併特例措置の一環であります合併算定がえによる地方交付税の大恩恵によって構成、運営されていると言っても過言ではないというのが特徴だと思います。
まず一般質問ですが、平成23年度予算編成について、政府は９日、来年度予算について、一般会計総額93兆円前後で調整すると発表しております。また税収については一部企業の業績が回復しており、41兆円の見通しであると。今年度に比べますと４兆円の増額が見込まれるということですが、相変わらず国債の発行額は44兆円、これは今年度並みに抑えるということであります。
このような状況下で、上原裕常市長は新年度平成21年度の予算編成に当たって、普通会計の一般財源額を前年度の110億円以下に、歳入は自主財源の確保に全力を挙げて取り組み、歳出においては経常経費を前年度以下に抑制するなどして、一般会計総額183億5,900万円の新年度予算を計上しているわけであります。
一般会計、特別会計についてお伺いするんですけども、まず新年度の一般会計総額、それと前年度の一般会計総額、新市財政計画にうたわれております一般会計の総額ですね、それを提示した上でですね、その比較をお願いしたいというふうに思っております。それから、新年度予算について、いわゆる投資的経費は幾らになるのか。前年度と比較して、どのようになっているのか。
国の平成１８年度予算を見ますと、一般会計総額で、７９兆６,８６０億円と前年度対比▲２.５兆円と１４年度予算以来４年ぶりの減額となりました。また、一般歳出も対前年度比▲１.９パーセントと２年連続の減額となり、これまでの「改革断行予算」の基本路線が継続されております。
この予算、一般会計総額は82兆1,900億円であります。そして、一般歳出は47兆6,320億円、税収の見込みは41兆7,470億円ですので、この税収では一般会計総額の50.8％にしかなりません。歳入不足を補うために、当初予算ベースで過去最高の36兆5,900億円の国債が発行され、国債依存度は44.6％に達しております。
まず一般会計、企画開発部１億4,509万9,000円、農林水産部14億8,347万7,000円、都市建設部12億2,900万円、教育委員会３億5,932万9,000円、一般会計総額32億1,690万5,000円。 それから特別会計、港湾会計９億円ちょうど、下水道会計５億円ちょうど、水道部19億8,431万円、特別会計の総額33億8,431万円。
本市の平成15年度予算のうち、一般会計総額は1,026億5,300万円で、対前年比2.4％増となっています。市長をはじめ当局においては、これまで以上に厳しい財政状況の中で、多くの課題に反映できるよう、各種施策の優先順位に、たいへん苦慮されたと思います。
一般会計総額184 億8,700万円、特別会計135億5,301万8,000円で、前年度に比べ微増となっております。国・県はもとより各地方公共団体においては長期にわたる経済不況や社会情勢の中で様々な事業の展開を図らなければならないし、市民の生命、財産を守り、誰もが安心して暮らせる心豊かな生活が送れる街づくりを目指すのは当然のことであります。
また、一般会計総額においては、21年ぶりと言われております高い伸び率の81兆8,601億円の積極型予算を成立させております。一方では今般の県議会本会議においても、その主要施策として産業の振興と雇用の確保が筆頭に上げられております。この問題はさらに深刻さを増しているのであります。
また、一般会計総額においては、21年ぶりと言われております高い伸び率の81兆8,601億円の積極型予算を成立させております。一方では今般の県議会本会議においても、その主要施策として産業の振興と雇用の確保が筆頭に上げられております。この問題はさらに深刻さを増しているのであります。