中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
これに対して、執行部より、市町村営急傾斜地崩壊対策事業については、国土強靱化計画の既存メニューとして計上されており、起債に対する交付税措置も優遇されているところですが、再度確認していきたいと思います、との答弁がありました。 ○議長（中西伸之） ほかにありませんか。（「なし」と言う声あり） これで、委員長報告に対する質疑を終わります。 日程第３、討論に入ります。
これに対して、執行部より、市町村営急傾斜地崩壊対策事業については、国土強靱化計画の既存メニューとして計上されており、起債に対する交付税措置も優遇されているところですが、再度確認していきたいと思います、との答弁がありました。 ○議長（中西伸之） ほかにありませんか。（「なし」と言う声あり） これで、委員長報告に対する質疑を終わります。 日程第３、討論に入ります。
そして、今度は仮設校舎を仮に造るとなっても、またもう一回元に戻って今発注している仕様書から全部やり替えるということになれば、どういうリスクがあるのか、この辺のところ、丸木議員はどういうふうに考えているかは分かりませんけれども、契約変更なり何なり、全ての手続をやり直す、そしてまたそういったものに伴う国庫補助とか、起債事業とかをどういうふうにやるのか、これずっと積み上げてきて今ぽんと変えますというようなものではありません
本市としては、市町村が管理する河川の維持管理に対し、全国市長会からの要望により創設された有利な起債事業である緊急浚渫推進事業を活用し、集落付近の河床掘削及び伐木を実施しているところです。 今後も地元の要望を聞きながら、計画的な河川管理に努めてまいります。
で、そのことによって起債償還が膨れ上がって、経常一般財源が膨れ上がった。そこをやっぱり何とか圧縮しようということで、公債費の縮減に努めたし、これからも若干努めていくということなんですよね。 そのために、市民の皆さんにも御負担をお願いし、職員の皆さんにもやっぱり負担を求めて、それに財政を立て直すためにやってきた。
◎財政課長（平山元彦君） 分譲宅地等のオリジナル住宅等の合併特例債の活用でございますが、こちらにいたしましては、整備してその土地を販売するという性質上、合併特例債、いわゆる起債は活用できないということになりますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君） わざわざ財政課長から回答いただきました。
改善の主な要因は、歳出において、これまでの起債発行抑制による公債費の減や人件費の減により経常経費が縮減されたことによります。 歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
都市計画税は、事業決定を受けた都市計画事業等に充当するための目的税であり、都市公園である大原総合公園の整備費や整備に対する起債の償還、都市計画事業として認可を受けた県の都市計画街路事業の負担金などに充てられ、施設の整備を進めたところでございます。
財源につきましては、国、県の補助金に加え、普通交付税の算定における基準財政需要額への算入率の高い起債を活用しておりますが、そのうち過疎対策事業債については、充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％と算入率が高いため、優先的に活用しているところであります。
農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、農業生産の維持と農家経営及び民生の安定のために重要な施策と捉え、国の補助や起債の制度を最大限活用しているところでございます。 また、市では、被災された農家の方々への財政的な支援を拡大するために条例の見直しを行いまして、負担率の改正を行い、農地等の災害復旧工事に係る地元負担の軽減などを実施してまいりました。
最後に、移管後の令和７年度以降の計画についてですが、集落排水事業としての施設を整備する際に発行した起債の元利償還については、引き続き集落排水事業として償還していくことを予定しております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○泥谷委員長 次に、大分市公設地方卸売市場経営戦略の策定について報告を受けます。
もう一つが一般会計の起債残高が約４００億円だと思うのですが、プラス下水道事業１００億円あるということですから、借金が５００億円以上あるという、ほかにも水道とか個々がいろいろありますけれど、やはり、まだたくさんの借金を抱えている中津市だなということがよく分かりましたので、議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之） 休憩いたします。
やはり事業費を抑え、緊急防災事業債、起債を多くもらうというのが市民にとって一番メリットがあることなのかなというふうに思います。
ケーブルテレビ事業特別会計は、未来戦略推進プランにおける起債借入額抑制の対象でありますので、現時点での財政担当との申合せでは、単年度事業費は２億円程度を上限として事業実施することとしております。残事業費から逆算をいたしますと、令和３年度も含めて、少なくとも５か年は要すると考えております。
◎総務部長（榎本厚） 現在のプランでは、令和３年度末で財政調整基金を２５億円確保、起債現在高を４００億円以下の目標を設定いたしました。基金残高、起債残高ともに目標を達成する見込みとなっています。 次期プランでの行政改革目標ですが、令和８年度末までに財政調整用基金残高を３０億円以上確保する、公共施設等整備基金を７億円以上確保する、起債現在高４００億円以下を堅持することを目標としています。
財政運営については、これまで国・県の補助金や交付金、有利な起債事業などを活用するとともに、行政運営執行指針に基づく効率的な行政運営を行うことにより、災害からの復旧復興と多くの事業に取り組む中においても、財政調整基金などを積み増すことができました。今後も多くの懸案事項がありますが、これまでと同様に、市の負担は極力軽くなるように、有利な財源の確保に取り組み、安定した財政運営に努めてまいります。
特に都市公園法で定められ、そしてまたこういった遊具とかそういった長寿命化計画を立てるということで、遊具とか例えば大きな二ヘクタール以上の公園については、例えばトイレであったりパーゴラだったり、いろんな遊歩道とか、そういった補助対象が利くというのが長寿命化計画を立てる効果があるんですが、〇・二五ヘクタールとかの街区公園とかになると、もう遊具しかそういった該当の起債が利かないとかいうものがございます。
起債の発行額につきましては、対前年度比で１０．６パーセントの減となり、借入金の着実な償還と合わせて、令和４年度末起債現在高は減少する見込みです。 次に、歳出につきましては、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の施策の大綱となる「安心づくり」「元気づくり」「未来づくり」の三つの柱に沿った新規・拡充施策を中心に御説明いたします。 一つ目の柱、「安心づくり」であります。
次に、杵築市水道事業会計補正予算（第４号）については、資本的収入において中ノ原東芝線配水管更新工事費の増額により起債対象事業費が増加したため、企業債を２,０００万円計上しました。 次に、杵築市立山香病院事業会計（第５号）については、収益的収入と資本的収入において国、県の補助金、一般会計からの繰入額、企業債の確定額を計上しました。
このことにより、高齢化等に伴う救急需要の増加、大規模災害の頻発・激甚化、南海トラフ地震等への備え、また、高度化する消防指令設備等の整備についても、スケールメリットを生かした費用の削減や、有利な起債の活用による運用財源の確保、さらに消防業務の担い手の確保など、これまでの課題の解消につながるものであります。