中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
憲法の精神は法に反しない限り、地域のことは地域が決められるという原則があるのは御承知だと思います。少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。厚労省の言いなりになり、条例改定をすることに対して反対をいたします。
今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。 また、市など実施機関が管理するコンピューターをオンラインで外部につないで、市以外の者へ個人情報を提供することを禁止する原則がなくなり、情報漏えいの危険性が増えることになります。執行部の説明では、何ら日常に支障はないとのことでした。
また、2011年10月以降、大分県教育委員会の独自のルールについては、原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間に標準規模以上の学校１校以上経験するとした方針を打ち立て、若い教職員に大きな負担を強いていますとの説明がありました。
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。
学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。
次に、二項目め、シルバー人材センターについての一点目、現在の登録者数についてですが、シルバー人材センターは原則として市町村ごとに設置され、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、各センターが独立して事業を運営しており、本市においては平成四年に設立されました。
これは少し体の動きが悪くなった高齢者を対象に、原則３か月の短期間に週１回または２回の運動等を行う教室です。理学療法士等のリハビリ専門職が、それぞれの高齢者の状態に合わせて効果的なプログラムを提供しています。そうすることで筋力の向上等を図り、入浴の際に浴槽をまたぐのが難しい等の生活の中の困り事を解決することを目指しています。
また、街路灯につきましては、信号機の設置された交差点または横断歩道、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所に原則設置するものとして決められていますが、必要に応じて設置する場合もあり、場所の用途や自動車通行量、利用者数、状況に応じて道路管理者が判断するものとされています。
◯十四番（今石靖代さん）希望によってということは市民は知らないですので、そういうやり方があるということも知らないですので、まず職員のほうから案内して、いや、こちらでいいよって言うんだったらカウンターで構わないとは思いますけれども、原則、生活保護の申請については個室でやるべきだというふうに求めますがいかがですか。
入居者がいない空き部屋部分と併せ住宅の敷地のり面、それから、共用部分については、住宅管理センターから委託された事業者が原則年１回草刈りや樹木の剪定を行っているところです。 臼木２住宅についても同様に対応しています。しかし、状況などを踏まえまして追加対応しているところでありまして、本年度も先月から市内１９か所で２回目の対応を行っているところです。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 会計年度任用職員の報酬の決定についてでございますが、会計年度任用職員の報酬は地方公務員法に規定する均衡の原則に基づきまして、常勤職員に適用される給与表及び初任給基準に基づきまして適切に決定することとされています。その際、先ほど言われていますとおり、当然に最低賃金を下回ることがないように考慮の上で決定をしています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
しかし、大分県教育委員会は、2011年10月以降、採用後、「人材育成」として、「原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間、標準規模以上の学校を１校以上経験する。」とし、若い教職員に大きな負担を課している現状があります。
しかし、既に県教委では、教育現場の意見を踏まえ、異動年数の弾力的な運用、２地域目以降の異動年数を原則３年から原則４年にすること等や、教職員の家族構成・ライフステージに応じて結婚や育児・介護など、個別事情にもできるだけ対応できるよう制度の見直しにも取り組まれています。
委員より、第４４号議案の育児休業の条例改正については、取得要件の変更点など質疑があり、執行部より、現行では原則１回の取得回数が原則２回まで取得可能となるなど、より現実の子育てに即した制度となるとの説明を受けました。
２０２２年、骨太方針で健康保険証の原則廃止を打ち出しました。担当課長からは、マイナンバーカードを所持しない人に対しては、これまでどおり保険証を発行すると答えましたが、しかし、保険証が原則廃止になれば、マイナンバーカードを持たない者は公的保険診療が受けられなくなり、保険証廃止は事実上マイナンバーカードの取得義務化となる可能性もあります。
今後とも、独立採算の原則を念頭に、事業の主要な財源である保険料や使用料負担金などの収納率の向上及び円滑で健全な財政運営を図っていただきたいと考えます。 次に、基金の運用状況につきましては、運用状況調書の計数は正確であり、土地開発基金、一般旅券印紙等購買基金及び用品調達基金、いずれも、運用状況は適正なものと認めました。 次に、健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率でございます。
償還期間は償還開始より、原則、住宅新築資金及び宅地取得資金につきましては２５年以内、住宅改修資金につきましては１５年以内となっています。
スクールバスの運行日は、原則学校の授業日と学校行事の日となっていますが、例外として中学校の部活動に対し、土日を除く長期休暇中の部活動の日も運行しています。また、運行回数については、小学校においては登校時に１回、下校時に低学年及び高学年について各１回、中学校においては登下校時に１回としています。 次に、スクールバス事業の運営費用についてお答えいたします。
◎農業振興課長（森下志郎君） まず、準備型につきましては、原則55歳未満で国の給付金等を受けていないこと、県立農業大学校の２年生または研修部生であること、研修期間がおおむね１年かつ年間1,200時間以上であること等が要件でございまして、農業の規模等については規定されておりません。 開始型につきましては、家族経営協定を締結すること等の要件に加え、経営規模等の要件として２点が規定されております。