津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
事業内容につきましては、収集したプラスチック製品の選別・資源化、ＲＰＦ、残渣の処分となりますが、令和５年４月から容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの分別収集の実施を考えています。その処理も含んだ事業内容となります。
市では、その答申に基づいて、生ごみキエーロの普及促進と容器包装プラスチックの分別収集を先行実施し、その後に十分な準備期間を確保した上で、ごみ袋有料化制度導入をすることで、施策の一体的実施を進めているところでございます。
市では、その答申に基づいて、生ごみキエーロの普及促進と容器包装プラスチックの分別収集を先行実施し、その後に十分な準備期間を確保した上で、ごみ袋有料化制度を導入することで施策の一体的実施を進めているところであります。 それから、ごみ袋有料化制度の実施にあたって、市民説明会等の実績についてということでございました。
また、令和２年４月には、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されていることも石炭などの化石燃料に代わる取組であり、二酸化炭素排出抑制の取組であると捉えています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申をもとに、ごみ袋の有料化制度や資源プラ、容器包装プラスチックの分別収集などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があることから、ごみ袋有料化制度を９月１日から実施をしています。
中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度や資源プラ（容器包装プラスチック）の分別収集などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があることから、ごみ袋有料化制度を９月１日からスタートをしました。
│ ┃ ┃ │三、ごみの分別収集について。 │ ┃ ┃ │ (1)ごみ袋代の引き下げは反響が大きく、 │ ┃ ┃ │ 継続を求める声が多く寄せられてい │ ┃ ┃ │ る。来年度も継続するべきでないか。
昨年７月から、資源プラの分別収集と生ごみキエーロの販売を開始し、この９月からは、ごみ袋有料化制度が始まります。これまで市民説明会やリサイクルミニ集会、市報、ホームページ、ごみ袋の無料引換券の配布などを通じて市民の皆様がスムーズに制度に対応していただけるように取り組んでまいりました。
また、海の日、国際社会の先頭に立って海の再生・保全に取り組むべき立場にあり、ごみの分別収集からプラスチックの再生利用まで幅広いノウハウもあります。そのために海の日を当初の７月２０日を固定化し、広く知らしめることが望ましいため、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようよろしく申し上げます。
容器包装プ │ ┃ ┃ │ ラだけ分別収集しているのは大分、中 │ ┃ ┃ │ 津、臼杵、竹田、由布の五市。宇佐市 │ ┃ ┃ │ を含む残る十一市町村は分別せず、可 │ ┃ ┃ │ 燃ゴミとして集めている状態だ。
中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度や資源プラ、容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロの普及などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があると考えています。
２つ目に、循環型社会の形成を促進し、ごみ減量、資源化などの環境施策をさらに加速させるため、容器包装プラスチックの分別収集やごみ袋有料化制度の実施を見据えた環境共生都市なかつの推進。
イメージ図の左端の家庭から排出されるプラスチックごみのうち、上の囲みで、カップ類、菓子袋類、パックトレイ、ペットボトルの蓋、ラベル等をプラスチック製容器包装、いわゆる資源プラとして分別収集し、容器包装リサイクル協会に引き渡しております。 次に、下の囲み部分です。
特に、資源プラをはじめとする資源物の適正排出の徹底に向け、大分市公式アプリ内に家庭ごみの分別、収集に関する検索機能等の充実に取り組んできたところでございます。 本市といたしましては、引き続きプラスチックの分別排出と適正処理の徹底、海岸や河川等でのポイ捨て、不法投棄の防止や清掃活動などの取組を市民の皆様と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これらの問題の解決に向け、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化、分別収集など、設計から廃棄物の処理までに関わるプラスチック資源循環等の取組を促進することを目的とした新法、プラスチック資源循環促進法が、４月に施行予定となっております。
ごみ減量・資源化を推進するためには、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申にもあるように、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及、ごみ袋有料化制度の導入などの施策を一体的に実施することが必要だと考えています。
この中で市町村は、プラスチックの分別収集、再商品化の措置を講じることが努力義務として規定をされています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） あらゆるプラスチックの資源循環を目的に、単にプラスチックを捨てる量を減らそうではなく、捨てることを前提としない経済活動をしようという内容が特徴と言われています。そうした国の方向性もようやく決まり、大きな第一歩を歩み始めたと考えます。
それとまた、プラスチック資源循環促進法がこの４月から施行され、分別収集の再商品化の措置に対して努力義務というような内容で書かれているようにネットなどを見るとあります。市として、今後の取組みについてどのようなお考えなのか、お聞きします。 ○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロ、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施することで、ごみの適正分別とごみの減量が進み、この目標を達成できるものと考えています。 ただし、その目標はあくまでも当面のものでございまして、達成されれば取組みが終わるというものではございません。