杵築市議会 2021-03-04 03月04日－04号
その要因は、地方交付税の合併算定替えの特例期間の終了による交付税の減少、市民サービス等向上のための職員の増員による人件費の増加、制度改正や社会経済情勢の変化による扶助費の増加、公営企業等への繰出金や一部事務組合に対する負担金の増によるものと考えております。
その要因は、地方交付税の合併算定替えの特例期間の終了による交付税の減少、市民サービス等向上のための職員の増員による人件費の増加、制度改正や社会経済情勢の変化による扶助費の増加、公営企業等への繰出金や一部事務組合に対する負担金の増によるものと考えております。
現在、各公営企業等からお預かりしている長期運用委託金につきましては、工業用水道事業が７,０００万円、水道事業が９,０００万円、市民病院事業が８億円、公益社団法人国東市農業公社９,０００万円となっております。 各年度の運用収益につきましては、基金残高の割合で案分をいたしまして、年度末までに各基金、公営企業等に配当することとしております。
また、労働関係におきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律の適用を受けることとなりますので、職員の団結権として労働組合を結成することや、賃金、労働時間につきましては団体交渉を行い、労働協約を締結できることなどが上げられます。 ○12番（加藤信康君） これまでどおり、地公法適用、地方公務員法が適用されていた職員が企業職員になるということで、対応する法律が変わってくる。
なお、この地方債は、本来は公営企業等収益を生んで独立採算でやる事業に充当するものでございますので、交付税の算入はございません。 それから、もう一つ合併特例債ということでしたが、合併特例債の場合は、収益事業、収益を生む事業には充当ができません。以上です。 ○議長（古江信一） 藤野議員。
また、公営企業等が有する地方債の償還に充てるための一般会計負担見込額については、公営企業会計の公債費償還元金に対して繰出基準に基づく一般会計からの繰出相当額を求め、これを当該年度の元金償還額で割って求めた率の直近３カ年平均を公営企業会計の起債残高に乗じて求めた額が、今後一般会計が負担すべき公営企業会計の起債残高に対する負担見込額となり、額にして１７８億１,１４４万７,０００円です。
本市の平成22年度決算におきましては、その指標はいずれも基準を下回っているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところであります。
本市の平成22年度決算におきましては、その指標はいずれも基準を下回っているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところであります。
また、実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対しまして12.0％、将来負担比率は、早期健全化基準が350％であるのに対しまして119.5％と、いずれも基準を下回る数値を維持しているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところでございます。
また、実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対しまして12.0％、将来負担比率は、早期健全化基準が350％であるのに対しまして119.5％と、いずれも基準を下回る数値を維持しているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところでございます。
さらに、平成２１年４月１日に施行された「地方公共団体財政健全化法」に則り、一般会計のみならず、公営企業等の特別会計や第三セクターの状況も含め、総合的な財政健全化に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。 それでは、議案第３号から議案第１６号までの平成２２年度各会計当初予算の概要について、順次御説明申し上げます。
連結の実質赤字比率につきましては、これも１つの仕様で国が示す指標でありまして、自治体の全会計、公営企業等を含めて赤字黒字を合算した結果、赤字があった場合に、その額が標準財政規模に占める割合を指しております。地方公共団体には一般会計等以外に複数の公営企業会計等の別会計があります。
さらに、平成２１年４月１日より、地方公共団体財政健全化法が全面的に施行され、平成２０年度決算から適用されることを踏まえ、一般会計のみならず、公営企業等の特別会計や第三セクターの状況も含め総合的な財政健全化に向けた取り組みが必要であります。 それでは、議案第２号から議案第１６号までの平成２１年度各会計当初予算の概要について、順次御説明申し上げます。
まず、定員管理の適正化につきましては、職員数の目標設定として、普通会計部門と公営企業等部門について、それぞれ年度別の職員数の目標値を掲げております。また、各年度の退職見込み者数と、それに伴う採用者数についても明示しております。最終的には、このプランの計画期間内で百三十五名の職員の削減を図っていきたいと考えております。
その中で、竹田は非常に、477.7キロということで、非常に市域が広いわけで、平均の市域から比べても220平方キロの面積が多いというようなことで、それではその261人で果たして行政需要、皆さん方のサービスの提供ができるかというようなことで、いろいろと協議をした中で、１割の人員をやはり増やすべきであろうということで、その１割の人員、更にいわゆる公営企業等に所属をしておりました38名、ですから261名に１