◎
商工観光課長（
安藤久美子君）
サウナ施設と宿泊施設と、あと道の駅等の観光施設、また先ほど申しました飲食店と連携して、今後、新たな観光資源として経済活動を活発にしていきたいと思っておりますし、それらの関係者と連携することで相乗効果も上げていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君）
観光客誘致に力を入れているように今までの説明で伺うんですけれども、
地元豊後大野市民への口コミや来客を進めるには、まず
豊後大野市民が利用するということが大事ではないかと思うのです。例えば、竹田市には市営の温泉がありますけれども、竹田市の温泉は入浴料が大体500円です。市民であれば300円で入浴ができるわけなんですけれども、そういうふうなサウナの割引制度というものは考えられないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 各施設のサウナの料金は、施設ごとに異なりますが、１人当たり2,000円から4,000円程度でございます。
テントサウナでは、個人・家族単位で少人数での利用となり、
貸切り状態で約２時間程度の非日常の体験が楽しめるものですので、温泉施設や温泉施設のサウナのように気軽に利用できる料金よりは高めの設定となっているところでございます。 しかしながら、市民の方々にサウナをもっと身近に感じていただくためには、議員がご指摘いただきましたように割引制度も必要ではないかと感じておりますので、今後、各事業者の対応を見守りながら検討を行い、必要に応じて対応ができればと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 先日、この一般質問をすることになりましたので、私は体験ということで、ちょっと
サウナ体験に行ってきたんですけれども、比較的やっぱり料金が高いんです。そういう状況ですので、できるだけ安く市民の方に提供できるような状況ができると、もっと市民全体に広がるんではないかと考えておりますので、ぜひそこの割引制度のほうはひとつ考えていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 では、少し方向を変えさせていただきますけれども、サウナの施設自体が比較的山間地にあるわけです。その施設に行くまでに少し道路的に狭隘なところがありまして、車の運転上、少し危ないかなという点がありましたが、その道路の関係の整備はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 山間部の施設への
アクセス道路の状況についてでございますが、主に県道が主要な道路となっております。道路につきましては、幅員が狭小で、未改良区間があり、現在、
道路管理者であります大分県のほうで順次整備を進めているところでございます。 今後も引き続き、県のほうに、未改良区間の整備について、いろいろな機会を捉えながら要望してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 県道ということですので、市としては具体的な対応策は持っていないということですが、できる限り県のほうに要望して、早急に車が安全に通行できるような体制をつくっていくことが必要ではないかと考えております。 それでは、その施設に行くための交通機関の整備ということに対して、お伺いいたします。交通機関の整備の関係はどうなっているでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） まず、例としましては、緒方町の尾平鉱山にある
ＬＡＭＰ豊後大野でございますが、ここは
コミュニティバスが平日、祝日とも運行している状況でございます。また、
ロッジきよかわにつきましては、ＪＲを利用し、
ＪＲ豊後清川駅からは
指定管理者が自ら送迎をしておるということでございまして、令和３年４月から12月までは310名の方が利用されたとお聞きしております。 また、この他のサウナに向かうための
バス路線等の利用する手段はないのでございますけれども、
市内タクシー会社に
稲積水中鍾乳洞への輸送状況をお伺いしましたところ、
長期休暇期間中はタクシーを利用して施設を訪れる方がいらっしゃるということですけれども、年間を通しては利用者がいるというわけではないということでございます。 こういう状況から、運行の状況に見合ったことで対応して、観光客を中心にしたバス路線の整備については、今のところまだ予定はしていないというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 稲積に関しては、タクシーを使う以外は今のところは行く方法がないということになりますので、そこのところを何か考えていただけるとありがたいなと考えております。 ありますか。では、答えてください。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君）
公共交通機関といいますか、タクシーで、令和３年度も実施しております。里の
旅タクシーが運賃の２分の１を補助するという制度がございますので、そちらも活用していただきながら、サウナを楽しんでいただければと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） タクシーの割引制度があるということですので、少し安心したんですけれども、それを市民の方々は、まだ知らない方が多いんではないかと思います。そこら辺も、サウナの
まち宣言をしたわけですから、やっぱり市民全体の人が認知できるような体制を取っていただけるとありがたいと思います。
コミュニティバスがちょっと出ましたので、一つだけ私から提案をさせていただきたいんですけれども、朝地町から大野町の病院に行くにはどうしたらいいのかということで質問を受けまして、これはもう返答は要りませんので、私の考えを述べるだけで結構です。そういうふうに聞かれまして、私は、
コミュニティバスに乗ることがほとんどないので、一応、路線バスの時間表を全部見比べたところ、私の地区からは、朝７時10分の
コミュニティバスに乗って朝地町まで行って、朝地町から路線バスに乗って大野町に行って病院に行く。その帰りは、路線バスに乗って
コミュニティバスで帰ってくると４時30分にしか帰れないという状況で、下手をするともう１日帰ってこられないから、大野町に行くのに１泊しなければいけないよという状況の話をちょっとしたことがありまして、病院を選ぶんであれば、もう大野町は諦めて、緒方町のほうに行けばＪＲがあるから、少し早く帰ってこられるよみたいな説明をしたわけです。 車を持っている一般の人たちは、
コミュニティバスに乗ることというのはほとんどないので、不便さというのがちょっと分かっていないと思うんです。私が考えましたのは、コロナで会議とかは開くことはできないと思うんですけれども、
自治会長たちに少し１日だけ手伝ってもらって、三重町の本庁舎で
自治会長会議をします。足は
コミュニティバスを全部使って来てください。
コミュニティバス、路線バス、ＪＲを使って来てくださいというふうな形で、一回集めてみたらどうなのかなと。それで、そこで
コミュニティバスに対してどういう問題があるのかということを皆さんにヒアリングしてみるのが一番いいのではないかなと感じました。これはもう私の考えですので、そういう方法は考えられないかということで上げさせていただきました。 それでは、サウナのほうに変えさせていただきます。 市民に体験してもらい、宣伝してもらうためにも、ぜひ教育現場で
サウナ体験はできないかということをお伺いいたします。 海水浴や社会見学、体育の時間を利用して、
サウナ体験をするということは、サウナの
まち宣言自体が全国で初めてのことですので、
豊後大野市の子供たちがサウナを体験するということは全国で唯一の体験だと考えております。そういうものがありますと、子供たちの記憶にも残って、必ず、みんなに自慢でき、また、お客様の誘致にもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
中城学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君）
豊後大野市の小中学校では、郷土学に取り組んで、持続可能な
まちづくりの視点から、ふるさとを愛する子供の育成に取り組んでいるところであります。児童生徒が自分たちの地域を知ること、そして地域の魅力を再発見していくということが、とても意義があることだと考えているところです。 その中で、自分たちのまちがサウナの
まち宣言をしているということをまず知ること、そして、地域の素材となっているサウナについて、なぜ
豊後大野市がサウナの
まち宣言をしているのかや、そこに携わっている方々がどんな思いを持っているのかなど、児童生徒が自ら課題を持って調べ学習をするなど、多方面から様々なアプローチができるものではないかと考えているところです。 その中で、各学校においては、このサウナの
まち宣言について郷土学の中で話題として取り上げていたり、総合的な学習の時間の中でサウナのまちについて調べ学習を行っているといった取組をされている学校ももうありますので、そういう一環としてサウナの体験活動というのも考えられるのではないかと思っているところです。 いずれにしても、今ご紹介した学校の取組の例もありますので、学校教育の面で生かせることについては今後研究を進めていきたいと考えているところです。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） サウナの
まち宣言をした
豊後大野市に生まれた子供たちが、私たちの
豊後大野市は学校の教育の中でサウナの体験ができるんだよということをみんなにアピールできるということは、すごく口コミになってくることだと考えております。ぜひ実行していただけるとありがたいと考えております。 続きまして、
高齢者福祉の意味で、発汗作用が幾分弱っているのではないかと思われる高齢者に気持ちよくサウナを体験していただくことは考えられないかということで、高齢者の関係はどうなっているかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） サウナは健康によいということは認識をしておりますけれども、高齢者に関してはかなり注意が必要ではないかと思われます。高齢者は、自律神経の機能が低下しておりまして、暑さへの感覚が鈍くなっております。ですので、熱中症の発症のおそれがございます。また、脱水状態になりますと、脳梗塞や心筋梗塞などのおそれがございますので、高齢者への積極的な利用については差し控えたいなと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 持病を持っている人とか、高齢の方でも危ないというような方は、そんなに積極的に推進するということを望んでいるわけではなくて、高齢者の中でも比較的健康な方々がおられると思うんです。そこら辺はもう自己判断できると思いますし、一回体験してみたいなという方もいるのではないかと思いますので、そういう方々に割引制度などを考えて提供することができないかなということを言っているわけです。お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君）
高齢者福祉の立場といたしまして、介護予防として、市として介護予防の
体操教室等を開催しているわけですけれども、
マイボトルを持参して水分補給に気をつけるなど、その教室の際に水分補給の指導を行っているところでございます。ですので、こうしたサウナの利用を促進する場合に、誰が責任を持って健康管理をするかといった問題もございますので、
高齢者福祉の観点からいきますと、やはり差し控えたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 無理にどうしてもということは考えておりませんので、そこら辺は少しでも健康な高齢者の方々に対応できたらありがたいなと考えているぐらいでございます。 先日、サウナを体験してきたわけなんですけれども、しっかり経験を積んだ担当者が付きっきりで世話をしてくれます。普通の温泉施設にあるサウナなんかとは違いまして、ご自由に入ってくださいというようなサウナではなくて、では、そろそろ出ましょうかとか、水分を取りましょうかとか、そういうところまで全部、担当者の方が声をかけてくれますので、比較的安全なサウナではないかと考えております。 約２時間ぐらいかかるんですけれども、ゆったりとした時間に非日常を体験してきました。生活の中に２時間のゆとりを取り入れることによって、市長の言われる生活の豊かさを感じられるのではないかと思っております。 この質問は以上で終わりますけれども、ただいま商工観光課、建設課、
まちづくり推進課、教育委員会、市民生活課とたくさんの課に質問をさせていただきました。縦割り行政と言われますが、サウナの
まち宣言という一つのものに対して、私が考えるだけでもこれだけの課に関連があるわけです。横のつながりを持った課を超えた取組が必要になると思います。このサウナの
まち宣言を機に、課の壁を乗り越えて、全庁舎挙げて取り組める体制ができることを期待して、この質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、定住促進の取組についての質問を許します。
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 定住促進の取組について質問をさせていただきます。 ①
豊後大野市には、温泉がない反面、地震の原因である活断層がないということを聞いたことがあります。本市の大地は、他の市町村から見ると安定していて、安全ではないかと推測しています。地盤等の専門的な見地を本市の定住促進のアピールポイントとして活用することはできないかということを伺います。よろしくお願いします。 続きまして、②Ｗｉ－Ｆｉなどの電波の調子がよくないという点がありますので、そういうところをどのようにしてよくしていくのかを伺います。お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、定住促進の取組については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） それでは、定住促進の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、地盤等の専門的な見地を本市の定住促進のアピールポイントとすることはできないかについてでございます。 本市は、
おんせん県おおいたにありながら、温泉がない条件不利地域として捉えられていることもありますが、
日本ジオパークやユネスコエコパークに認定されている豊かな自然環境に囲まれた地域であり、県都大分市と隣接し、中九州横断道路の開通による交通アクセスの向上により、都市との距離に関しては理想的な地域でもあります。このような条件を生かし、移住希望者などに対して本市の特性をＰＲし、移住定住につなげているところでございます。 本市の定住施策としましては、空き家改修補助をはじめとする移住者居住支援事業のほか、インキュベーションファーム事業や
子育て支援策の推進、学校教育の充実などに取り組んでおり、特徴的な取組や地域の特性等を移住定住ポータルサイトやＳＮＳなどを通じて広く発信しています。 そこで、議員ご質問の地盤などの専門的な見地を本市の定住促進のアピールポイントとすることができないかについてでございますが、令和２年度に、市の移住施策を利用して平成26年度から令和元年度に移住した118世帯を対象に行った
豊後大野市移住アンケートによりますと、本市に移住を決めた理由は「
子育て支援がよかった」が33％と最も高くなっていますが、移住してよかったことは「災害が少ない」が47.5％と最も高い結果となっています。 これは、本市が近い将来発生が予想されております南海トラフの巨大地震の浸水想定区域に入っていないことや、先日の日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生した際には、近隣の大分市や佐伯市、竹田市では最大震度５強が観測される中、
豊後大野市は震度４で被害も比較的少なかったことなどから、
豊後大野市は災害が少ないと思われているのではないかと推測いたしております。 そのため、今後におきましても、こうした経験的な事実を含めて、本市の地形や環境、立地といった地域の特性や、移住者に対して魅力的な施策を積極的に発信し、移住後の豊かな暮らしと安心を実感できるまちとして定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内のＷｉ－Ｆｉや携帯電話の接続状況についてでございます。
豊後大野市では、光ファイバー回線による高速インターネットサービスが市内全域で提供できており、市内の多くの企業もこの高速インターネット回線を業務に活用いただいています。また、フリーＷｉ－Ｆｉポイントとして、各道の駅や祖母・傾山登山口、原尻の滝等観光スポットとして15か所、並びに本庁や各支所８か所が既に利用可能となっており、本年度末までに各公民館やエイトピアおおの、サイクリングハブ、多機能型関係人口拠点施設の９か所が整備完了予定となっています。これにより、来年度からは市内34か所で利用できるようになりますことから、インターネット利用のしやすい環境は定住促進や企業誘致として大いにアピールできるポイントであると考えられます。 また、携帯電話の接続状況につきましては、平成20年時点で携帯電話サービスが一社も利用できない居住地域、つまり不感地域が17か所あり、平成21年度から国の補助要件を満たす地域において、携帯電話サービス提供事業者の協力が得られた箇所から順次整備を行い、直近では、令和２年度に三重町中津留地区を整備しましたが、この整備を区切りに国の補助要件が変更され、居住地域の携帯電話サービス基地局整備はサービス提供事業者の自主事業での取組になりました。その時点で、市内では幾つかの地域で携帯電話サービス未提供地域が残りましたが、その後、残りの地域について携帯電話サービス提供事業者１社が自主事業でアンテナ局を設置し、本年３月末までに携帯電話サービスの提供が開始される状況となっております。 ちなみに、携帯電話サービスが一社でも入れば不感地域は解消となりますので、これにより市内居住地域における携帯電話サービスの未提供地域は全て解消されることとなりましたが、特定の事業者の携帯電話の電波状況が弱いという地域もありますことから、市といたしましても、これまで現地調査を行いながら携帯電話サービス提供事業者への対応をお願いしているところであります。 今後におきましても、市として携帯電話サービス業者へ改善を要望してまいりますが、実際の利用者の方におかれましても、各携帯電話サービス事業者のホームページに電話改善相談窓口がございますので、そちらから現地の状況をお伝えいただければ、より改善につながると考えております。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君、再質問ありますか。
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） １月22日の地震に関しまして、
豊後大野市の震度は他町村よりも低く、被害も少なかったということです。これは大変いいことですが、逆に、なぜ
豊後大野市内は震度が低かったかという疑問が起こってきました。 以前聞いた話ですけれども、どこで誰に聞いたかちょっと忘れたので、はっきりと強くも言えないんですけれども、
豊後大野市内には活断層が一本もない、だから温泉もないんだということを聞いたことがあります。活断層がないために、
豊後大野市内の震度が低かったということが言えるんではないかと思います。そういうところをきちんと専門家に依頼して理由を調べてもらい、専門家の意見として
豊後大野市内は地盤が安定しているということが言われれば、定住促進のアピールポイントの一つとして使えるんではないかと思うんですが、その調査をするということはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 専門家の方への地質調査の依頼をやってみたらどうかというところでございます。 実は、
豊後大野市の職員でジオパークの専門員の方が、この方は地質の学者でございまして、私もジオパーク関係でお話しするときに、よくお話しするんですけれども、やっぱり学者になりますと、かなり原因を詳しく研究しないといけないというところがあって、そう簡単には
豊後大野市が安全だとは言えないというか、むしろ危険という意識を持ってほしいとおっしゃいます。安全だということをアピールすることは、逆に皆さんの気持ちが緩んでしまって、災害に対する心がけが失われてしまうのではないかというところをその方は危惧されておりますので、どんな危険が、地質が、この地域にあって、そういうところは気をつけなきゃいけないよというところは、市民の皆さんとそういう面での情報共有はしながら、なかなかうちは安全だから来てくださいというのは言いにくいところかと思いますが、移住してきた方々が、実際に
豊後大野市に来て、例えば九州北部豪雨とかいう際にも、
豊後大野市は災害が少なかったという状況もありますし、そういうところは実感していただけるのではないかなと思っているところであります。 そういう面から、
豊後大野市は住みやすいところですよというアピールで、地質が安全だというところでアピールするというのは、少し危険な感じといいますか、市民の皆様方の防災意識に関わるところもありますので、気をつけていきたいとは思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君） 私も、地震は災害ですので、安心し過ぎるのもよくないということは、もう重々承知いたしております。ただ、今回の地震で、私自身はやっぱり
豊後大野市はいいなと実感しましたので、こういうことがもしできれば、もっと呼び込むことができるのかなと思って、ここで上げさせていただきました。 続きまして、携帯電話の不感地域が解消されたということ、携帯電話業者の電波改善相談窓口で対応してもらえば、今後、改善される見込みがあるということ、そういう点はよく分かりました。 ただいま
豊後大野市内ではケーブルを各家庭に引いているんですけれども、転入、引っ越しの際は、
ケーブルテレビの工事をしなければならないということが、もうほぼ必ずと言っていいほどついてきます。この工事に対する余計な経費がかかるのですが、その経費について補助や軽減策というのは考えられないのかなということを質問させていただきます。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） まず、ケーブル等加入費用について大まかに説明申し上げますが、他市から転入一般家庭世帯につきましては、新規の
ケーブルテレビ加入金４万円と月額1,000円の基本料金が必要となり、さらにＷｉ－Ｆｉ環境のためのインターネットサービス料、これも設置しなければならないんですが、これにつきましては毎月コースによって4,000円から8,000円程度が必要となります。 また、一般家庭の市内転居につきましては、加入権を持っていれば加入負担金等は必要ありませんが、親子等で世帯分離による転居の場合は、転入と同様の費用が発生しているところでございます。 そこで、議員ご指摘の加入負担金に対して移住補助金等は交付できないかということでありますけれども、これにつきましては、
ケーブルテレビ、本市が負担する１件当たりの一般家庭の総工事費用が10万円から15万円かかることや現在加入の市民の皆さんとの平等性等を総合的に判断した結果、現時点では移住補助金等の新設は考えておりません。 ただ、本市に転入してきた法人で、情報サービス業及びインターネット付随サービス業で新たに常勤の雇用を３人以上雇用する事業所に対しましては、通信回線使用料を助成する制度がございますので、こちらを利用いただければ大変ありがたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
工藤秀典君。
◆２番（
工藤秀典君）
ケーブルテレビ一つにケーブルを引くのにも市としては大分お金を出しているという点が分かりましたので、その辺だけでも割引がされているんだと考えれば、妥当なところかなとも感じました。 今、「ポツンと一軒家」という番組が、大変評判がいいようです。コロナやリモートワークでも仕事ができるということで、都市部から田舎へ移住希望の方がたくさん増えているそうです。定住促進に対しては、今がチャンスだと考えます。あらゆる方法を全庁で意見を出し合って、少しでも多くの方に
豊後大野市を選んでもらえる環境づくりをしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔２番
工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、２番、
工藤秀典君の一般質問を終わります。 ここで午前11時５分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（
衞藤竜哉君） ６番、原田健蔵君。 １、新型コロナウイルス感染症についての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君
質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 議長より許可を得まして、早速、一般質問に入らせていただきます。 まず最初に、
豊後大野市においては、令和２年３月に30代女性の感染・発症判明から２年近くが経過する中、第１波以降、コロナウイルスは変異を続け、第５波では重症化するデルタ株が席巻、そして現在、感染力の強いオミクロン株が主流となり、第６波が猛威を振るっております。 この間、コロナ感染を抑え込み、市民の命や暮らしを守るため、その最前線で常に感染のリスクと向き合いながら、昼夜を分かたず、献身的にご尽力いただいております市長をはじめ市役所職員の方々、並びに市内のコロナ関係の医療従事者の皆さんに心から敬意と感謝を表しまして、質問に入りたいと思います。 まず第１に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 ①市内における２月末現在の第６波オミクロン株感染者数について。具体的には、入退院療養者数、宿泊療養者数、自宅療養者数並びに市民病院の現状についてお伺いします。 ②ワクチン接種状況並びにその見通しについてであります。具体的には、エッセンシャルワーカー・高齢者の３回目、５歳から11歳の子供の３つの対象者についてお伺いします。 ③コロナ禍における救急体制についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染が拡大している中、救急搬送体制が崩壊していないか危惧しており、次のアからウの項目についてお伺いします。 ア、救急車の適正利用のための相談体制についてであります。 イ、救急安心センター事業（♯7119）の導入についてであります。これは、住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、直接病院に行ったほうがいいのかなど、専門家からアドバイスを受けることができる救急安心センター（♯7119）の導入の必要性を感じていますので、どのように考えているかお伺いします。 最後に、ウ、現在のコロナ禍において救急搬送困難事案が発生していないかお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） １、新型コロナウイルス感染症についての①と②については
市民生活課長、③については消防長より答弁があります。 初めに、羽田野
市民生活課長。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えいたします。 まず、オミクロン株感染者数についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の陽性者数につきましては、大分県では２月27日の発表で陽性者291人、入院者161人、宿泊療養者545人、自宅療養者1,471人、入院待機者301人となっており、本市では１月以降の新型コロナウイルス陽性者数が２月27日までで329人、年代別では10代が72人と最も多く、次いで40代が50人、10歳未満が42人となっています。 なお、本市の入院者数、宿泊療養者数、自宅療養者数につきましては、豊肥保健所が把握しておりますが、県では個人情報保護等の観点から公表していないため、市への情報提供はございません。 また、市民病院につきましては、当院が新型コロナウイルス感染症患者に係る重点医療機関として大分県から指定を受けており、受入病床数は20床で、入院した感染症患者数は１月に27人、２月に21人となっています。 次に、ワクチン接種状況とその見通しについてでございます。 現在、３回目のコロナワクチン接種が進んでいますが、高齢者の３回目接種については、対象者約１万4,600人に対し、２月27日現在の接種率が59.39％と、接種を希望される方への接種は順調に推移しています。 エッセンシャルワーカーにつきましては、厚生労働省からの通知に基づき、本市では、
高齢者福祉サービス従事者、障がい者（児）サービス従事者、保育所・児童クラブ従事者に対して、医療機関での個別接種と市の集団接種を呼びかけてきました。また、保育所や児童クラブなどの従事者については、職種を対象とした県営ワクチン接種センターでの接種を呼びかけています。 本市では、前倒し接種として、２回目接種から６か月経過すれば３回目接種が可能としたことにより、２月中旬から個人での予約もできるようにしています。エッセンシャルワーカーである教員につきましても、
豊後大野市医師会の協力の下、集団接種を予定しています。 そして、３月末までには、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて２万6,205回分が供給され、接種対象者に対するワクチンは十分足りる予定となっており、また、３回目の接種をすることで、感染予防や重症化予防を高める効果があることからも、市民の皆様には、できるだけ早めの接種をお願いしたいと考えております。 また、今後始まる５歳から11歳を対象にした小児ワクチン接種につきましては、３月９日から市内４か所の医療機関で実施予定です。３週間の間隔を置いて２回目の接種となりますが、ワクチンの供給状況を見ながら、まずは年齢の高い方から順に接種券を送付し、接種を進めていく方針としています。 今後におきましても、
豊後大野市医師会と連携を図りながら、告知放送やホームページ等で接種を呼びかけ、接種を希望する全ての市民の皆様が円滑に接種できるよう取り組んでまいります。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、西消防長。 〔消防長 西 宏一郎君登壇〕
◎消防長（西宏一郎君） それでは、コロナ禍における救急体制についてのご質問にお答えいたします。 まず、救急車の適正利用のための相談体制についてでございます。 当消防本部では、令和２年３月３日に県内初の新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したことから、翌４日から119番通報受信時の新型コロナウイルス感染症対応チェックシートを作成し、通報者への適正な対応及び救急隊員の感染対策に役立てています。 具体的には、傷病者の体温や症状、あるいは陽性者との接触状況などについて聞き取りを行い、感染が疑われ緊急性がある場合は、感染対策を行い出動しますが、感染が疑われるが緊急性がない場合は、通報者本人から豊肥保健所に連絡をしていただき、保健所の指示を仰ぐようアドバイスをしています。 当本部は、豊肥保健所と感染者の搬送に対してスムーズな搬送を行うための手順や感染対策について協議を行い、対策を講じてきており、現在のコロナ禍においても救急事案に対して影響なく出動できています。 次に、救急安心センター事業（♯7119）の導入についてでございます。 救急安心センター事業（♯7119）は、急な病気やけがの際に専門家が相談に応じる電話相談窓口であり、救急車の適正利用を図る上で有効な事業であるとして、平成27年度に総務省消防庁が救急業務のあり方に関する検討会の報告を受け、都道府県消防防災主管部（局）及び衛生主管部（局）が連携し、導入に向け積極的に取り組むよう各都道府県宛てに通知しています。 救急安心センター事業は、令和３年10月現在、全国18地域で実施され、その人口カバー率は47.0％となっており、九州では福岡県のみが全県域での実施となっています。大分県内では、平成28年11月から♯7119の導入に向けて、県下救急担当者会議及び大分県消防長会において協議検討を行い、令和２年２月５日に大分県消防長会から県知事宛てに♯7119の導入に関して調査研究を進めることについての要望書を提出しています。 また、令和３年３月26日に発出された総務省消防庁通知によりますと、♯7119の導入については、都道府県全体で進めることが望ましく、財政措置について、令和２年度まで市町村のみの対象であった特別交付税が、令和３年度から都道府県にも講じられることとなっておりますことから、今後とも大分県と県下14消防本部が連携し、全県域での導入について調査研究を行ってまいりたいと考えています。 なお、
豊後大野市内では、救急車での緊急搬送が必要かどうかの電話相談に対しては、消防本部通信指令室が対応しています。 次に、搬送困難事案についてでございます。 当消防本部管内では、令和２年３月に、発熱の傷病者の受入れができず、現場到着から病院到着までの時間が２時間以上かかったという事案が１件発生していますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染が広がり始めた初期段階での事例であり、県内の医療機関において現在のような検査体制や感染対応策が整備されていなかったことが要因と考えており、現時点ではそうした困難事案は発生しておりません。 今後におきましても、豊肥保健所や市内医療機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症が疑われる事案についても適切な対応に努めてまいります。 〔消防長 西 宏一郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①の市内のオミクロン株感染者数については、県の豊肥保健所の管轄ということで、多分、個人情報の絡みもあってだと思うんですけれども、私の知りたい項目については、数の把握はできませんでしたけれども、感染者実数と市民病院の状況については、おおむね理解できましたので、よしとしたいと思います。 ただ、②ワクチン接種状況及びその見通しについてでありますけれども、これについては、昨日、後藤雅克議員が私と同趣旨の質問をされていますので、重複は避けたいと思いますが、１点のみ、５歳から11歳を対象とした接種について、これはもちろん保護者同伴の個別接種となりますが、幼稚園や小学校では保護者への情報提供など、どのような対応をされているのか、教育委員会にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
中城学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 学校教育課といたしましては、子供のワクチン接種については、担当課である市民生活課と、それから
豊後大野市医師会と連携を取りながら進めているところであります。今回の５歳から11歳の子供の接種についても、担当課である市民生活課から情報提供をいただきましたので、それを学校に周知をして、安全な接種への協力をしているところであります。 今後につきましても、市民生活課、それから医師会と連携を取りながら、協力をして安全な接種体制を進めていきたいと思っています。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 実は、今日たまたま朝日新聞の紙面に載っていたんですけれども、やはり最終面で、５歳から11歳接種に悩む保護者ということで文面が出ております。その中で効用、メリット、デメリットについても書いていますので、これを参考に、保護者の方は、幼稚園とか学校に通っていますので、やはり主だった情報というのは幼稚園とか学校から入手するのが多いのではないかなと思っています。10歳未満については、確かに症状も軽いということで、そんなに心配することはないと思うんですけれども、やはりメリット、デメリットの中で、そういったことをいろいろ書いていますので、ぜひとも、そういった情報提供というのは、担当課に任せることだけでなくて、教育委員会のほうでもそれなりの対応をお願いしたいと思います。 以上です。次に移ってよろしいでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） ２にいくんですか。
◆６番（原田健蔵君） 答弁いいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 消防のほうはいいんですか。
◆６番（原田健蔵君） すみません。では、答弁をよろしくお願いします。今の対応をどうするかということについての教育委員会の答弁を再度お願いしたいんですけれども、どんなものでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
中城学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 学校といたしましては、ワクチン接種については市民生活課を窓口として進んでいるところでありますので、学校でできるところでご協力をと思っているところです。 子供のワクチン接種について、学校へのお尋ね等は今のところないというふうに学校のほうからは情報を得ています。恐らく保護者等は担当である市民生活課や医療関係のところに聞きたいことはお聞きになっているのではないかと考えているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 教育委員会の対応については了解しました。 コロナ禍における救急体制に関してでありますけれども、今の答弁でありましたように、令和２年３月にコロナが発症して以降、119番通報時に、新型コロナウイルス感染症対応チェックシートを作成して、マニュアル化して通報者への適正な対応並びに救急隊員の感染対策に役立てているということであります。加えて、豊肥保健所との連携も円滑にスムーズに行われ、現在のコロナ禍においても緊急度、重症度の高い事案に対して影響なく出動できる体制にあることについては、安堵しました。 そして、イの救急安心センター事業（♯7119）につきましても、令和６年ですか、消防通信指令室の統合に向けて、今、鋭意検討中だと思うんですけれども、ぜひともその際には、この導入についても採用をお願いしたいということで、これは要望であります。 そしてまた、搬送困難事案についても、令和２年３月の１案件のみということで、安心しました。 この救急体制について、関連して再質問を行いたいと思います。 救急車の配置状況について、本署、分署ごとに教えていただきたい。そして、救急搬送後の救急車の消毒体制、また、消防署におけるコロナ検査体制について、併せてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 西消防長。
◎消防長（西宏一郎君） 救急車の配備についてですが、本署と３分署がありまして、本署に１台、南分署に１台、東分署に１台、西分署に１台、計４台の運用となっております。 また、消毒についてですけれども、コロナ感染症傷病者、疑いも含めますが、搬送時には、ウイルスを持ち込まないということを主眼に、車庫前において感染防止着、マスク、ゴーグル、手袋を装着し、感染予防を行い、救急車及び関係資機材をアルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム等で清拭消毒を行っております。 また、コロナの検査についてですけれども、コロナ陽性者ということが判明した場合について、保健所と連絡を取り合って出動した隊員についてＰＣＲ検査を行っていただいております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 消防署の対応には、ただただ感謝するばかりであります。今後とも、さらなる活動をよろしくお願い申し上げます。 １項目についての質問は終わりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、コロナ禍における令和４年度予算執行についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に、第２項目め、コロナ禍における令和４年度予算執行についてであります。 ①人口減少と少子化対策への取組。 ア、関係人口、交流人口増に向けた取組。 そして、②感染防止のための行動自粛や地域行事等の軒並み中止による地域力の減衰に対する取組についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、コロナ禍における令和４年度予算執行については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、コロナ禍における令和４年度予算執行についてのご質問にお答えいたします。 まず、人口減少と少子化対策への取組についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大で人々の生活様式や働き方が変化する中、都市圏から地方へ働く場所や住む場所を求める機運が高まっています。そのため、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められているところです。 こうした状況の中、国は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくることを目標に、地方とのつながりを構築するために関係人口の創出・拡大を目指すこととしています。 本市におきましても、令和３年３月に第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少や少子化対策につながる新たな施策として、二拠点居住やテレワーク、Ｆｒｏｍ
豊後大野、ローカルベンチャーの４つのコンテンツを柱とした都市と
豊後大野をつなぐプラットフォーム構築事業に取り組んでおり、その関係人口の創出・拡大のための拠点施設として、現在、緒方町の旧歴史民俗資料館を再利用できるよう整備を進めております。 この施設の設置に係る
豊後大野市関係人口交流拠点施設条例と令和４年度から令和６年度まで総額9,000万円を限度額とした施設の指定管理料の債務負担行為につきましては、さきの12月議会において承認いただき、取組を進めており、本定例会におきましては、令和４年度予算に施設の指定管理料として令和４年度分の3,000万円を計上するとともに、本施設の管理や運営等を行う
指定管理者の指定についての議案を提案させていただいております。 なお、
指定管理者の業務といたしましては、テレワークなどを行うコワーキングスペースや、地域の人も気軽に利用でき、移住や創業の相談も行うコミュニティスペース、都市部の企業社員や市内事業者等が入るサテライトオフィス、滞在者の受入れを行うゲストハウス、テレワーク利用も可能なカフェスペースなどの施設管理業務と、創業セミナーやシンポジウムなどの開催等を行う創業支援業務などとしています。 創業支援業務につきましては、創業支援マネジャーを配置し、日常的な相談業務を行っていただきますが、創業に関する業種の指定をせず、幅広い分野に対応することとしています。一例として、二拠点居住などの生活スタイルを行いながら、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援し、事業の創出を想定しているところです。 なお、本事業の成果目標につきましては、第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、令和７年までの重要業績評価指標として、拠点施設の利用者数を延べ5,200人、拠点施設の利活用による新規事業創出数を延べ22件、拠点施設で行うイベント、セミナー等の参加者数を延べ400人を目標としています。 なお、この指定管理料につきましては、国の地方創生推進交付金を特定財源として、おおむね２分の１を充てることとしております。 指定管理は、本年４月から開始する予定としており、本市とつながりを持つ人材が企業等のサテライトオフィスの誘致を進め、市民や市内の事業者、都市部の企業社員、二拠点居住者など様々な職種や世代の方をつなぎ、そのつながりから自らやりたいこと、創業していくことを応援し、そのようなプロセスにより、創業による事業の創出、地域の活性化、移住定住の促進を図っていくような都市と
豊後大野をつなぐプラットフォーム構築事業を進めてまいります。 また、交流人口増加に向けた取組といたしましては、サウナのまちをはじめとする観光資源の活用やスポーツツーリズムなどの推進により、新たな魅力を発信し、交流人口の増加につなげてまいります。 次に、感染防止のための行動自粛や地域行事等の軒並み中止による地域力の減衰に対する取組についてでございます。 大分県が新型コロナウイルスの感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用を受け、県下全域に要請のあったイベントの制限や外出・移動の制限などにより、市民の行動制限が行われ、地域振興も大きな影響を受けております。 そうした中で、本年２月号の市報に掲載した特集では、「地域で輝くイルミネーション」として、緒方町のおがたまちおこしたいや千歳町の
まちづくり千歳、大野町の岡一心の会の活動を紹介しましたが、これらの団体は、みんなが笑顔で元気になってほしいと願い、積極的に活動に取り組んでおります。こうした取組は、コロナ禍にあっても地域の振興や活性化、そしてコミュニティ活動の推進につながっていると考えております。 そのため、令和４年度におきましても、地域活動を推進するため、既存の地域振興協議会や新たな地域振興協議会設立に向けた取組への支援をはじめ、市民提案型協働の
まちづくり活動推進事業や小規模集落等支援事業などにより、特色ある地域づくりが行えるよう引き続き支援するとともに、今後も、行政と市民・地域との信頼関係の構築や、行政と地域との情報共有など相互に協力しながら、それぞれの地域が有する特性を生かした地域づくりを進めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、アの関係人口、交流人口増に向けた取組について質問したいと思います。 今、
豊後大野市の関係人口交流拠点施設の説明をいただきました。聞くところによりますと、国の地方創生推進交付金を特定財源として、おおむね２分の１を活用、県と市の単費も合わせて年間3,000万円の指定管理料で、向こう３年間運営するということであります。無論、本事業の成果目標を定め、市当局も関与しながらの運営になろうかと思います。二拠点居住などの生活スタイルを行いながら、ローカルベンチャーの立ち上げを支援し、事業の創出を行うということで、今までにない新しい取組だと思います。 しかしながら、この指定管理料3,000万円、月額250万円で、よくも悪くもこの
指定管理者の果たす役割というのは大変重要だと感じています。 そこで、
指定管理者、合同会社
豊後大野まちむすびの概要についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 本定例会において、公の施設の指定管理の指定について、議案で提案させていただいているところでございます。
指定管理者となる団体、合同会社
豊後大野まちむすびにつきましては、所在が
豊後大野市大野町矢田にありまして、代表社員、業務執行社員で組織されております。 主な業務内容としましては、
まちづくりや地域振興、観光開発等に関する企画、調査設計、運営及びコンサルタント業務や、ゲストハウス、民泊、シェアオフィス等の経営コンサルタント業務などとなっているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 今、説明をいただきました。この方につきましては、神楽会館で、去年でしたか、シンポジウムがあったんですけれども、その中で司会も務められて、内容とかを聞いてみますと、確かに若いですけれども、ネットワーク、人づくりという面では、非常にそういった手腕にたけているのかなという思いはしました。やはり若いだけにいろいろ批判があると思いますので、今後とも市当局もお互いに意見交換をしながら、無論、議会もそこら辺は注視していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。要望であります。 質問としては、交流人口増に関連して、大原総合運動公園に今年度末には大型遊具施設が完成し、これからは全天候型屋外スポーツ施設、さらには武道場と、ハード事業がめじろ押しであります。しかし、ソフト面でどういった活用するかということが見えてこないという面がありますので、そこら辺の今後の対応についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） スポーツ施設の整備に伴いまして、スポーツツーリズムを推進する必要があるということから、市のスポーツ施設の整備等に関する検討委員会設置要綱によりまして、庁舎内でのスポーツツーリズム検討作業部会を開設し、これまで、スポーツツーリズムに関して、設置目的や取り組む事業、組織体制等について、作業部会で３回検討を行っておりまして、近くこの検討内容を検討委員会で協議させていただき、スポーツツーリズムの推進について進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。 ②の感染防止のための行動自粛や地域行事等の軒並み中止による地域力の減衰に対する取組について、若干質問したいと思います。 せんだっての市長の施政方針の中で、市内の高齢化率50％以上の自治会が令和４年１月現在で222自治会中127自治会、半数以上がもう高齢化50％ということで、その施策として、きめの細かいやり方として、高齢者世帯のごみ出しや買物の手助けをする生活支援コーディネーターとかの提案がありました。 そういった中で、先ほど市長から様々な施策について答弁がありましたけれども、やはりこれについては、地域の活性化ということを考えると、縦横無尽な手当てが必要だと思いますので、そういう中で１点提案をしたいんですけれども、総務省の取組として、地域まちおこし隊に類するものでありますけれども、集落支援員制度があります。これを見ますと、九州のほうは、かなり支援員制度で活用している地域が多いと聞いていますけれども、この支援員制度について活用することはできないか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 総務省の集落支援員制度につきましては、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材が、自治体からの委嘱を受け、集落の巡回や状況把握等を実施するものでございます。 本市におきましては、この制度を活用して、地域支援員という呼び名で、小規模集落地域等を広域的に支援する地域振興協議会に配置しているところでございます。現在、７つの地域振興協議会に合計８名の地域支援員を配置し、地域の活動を担う人材として尽力していただいているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 私の不明を恥じております。引き続き集落支援員の制度を活用していただきたいと思っています。 この件に関して、一応、総枠としては要望でありますけれども、以前の私の一般質問で、断らない相談窓口でも言及しましたけれども、ひきこもりやヤングケアラー、8050問題等々、市民の皆さんの困り事というのは、多岐にわたり、担当課をまたぎ重層化している事案も多くなっています。加えて、このコロナ禍で、なかなか表面化することがなく、深く内在化しているというのが実情ではないかと思っています。 担当の市職員の皆さんや社会福祉協議会の皆さん、そして地域においては区長や役員、民生・児童委員の皆さんには、コロナ感染のリスクを負いながらの活動となりますが、人と人のつながりがなければ、その解決は困難かと思います。まずは自分たちができることを一生懸命やりたいと思っていますけれども、できましたら、そういったところにも目を配りまして、地域活性化対策として何らかの手だてを市当局にもお願いしたいという思いでいっぱいでいます。 以上で、この項についての質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、ＪＲ三重町駅前周辺
まちづくりについての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、最後の第３項目めに移りたいと思います。 ＪＲ三重町駅前周辺
まちづくりについてであります。 全ての質問事項は、昨年、私が市議会議員になって初めての６月定例会において行った質問とほぼ同趣旨でありますが、工事着工から１年近くが経過し、地元選出の議員として改めてその進捗状況についてお伺いします。 ①県・市各直轄事業の進捗状況（駅横公園並びに駐車場と道路整備・駅前駐車場）についてであります。 ②にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。 ③駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について（大原総合公園への安全通路の確保・通勤通学の分散）。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、ＪＲ三重町駅前周辺
まちづくりについては、建設課長より答弁があります。
後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、ＪＲ三重町駅前周辺
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、県・市各直轄事業の進捗状況についてでございます。 ＪＲ三重町駅前周辺の整備計画につきましては、平成30年度から都市再生整備計画に基づき、ＪＲ三重町駅周辺の交通結節点機能の向上とにぎわい空間創出を目的に、周辺道路の整備と地域基盤施設の整備計画の軸として事業を進めているところでございます。 道路整備につきましては、駅西側に市道駅前上赤嶺線の開設と、県が管理する道路、駅前高市線の整備、また、地域基盤施設の整備として、駅西側の交流広場と駐車場、駅前と駅東側に公共交通が乗り継ぎできる交通結節点機能を持った交通広場を整備する計画となっております。 現在の進捗状況でございますが、市道駅前上赤嶺線の開設工事につきましては、本年度の計画は完了しており、令和４年度に駅西側の交流広場の進捗状況を見ながら舗装工事を実施する予定としております。また、駅西側の交流広場につきましては、現在、造成工事を施工中であり、造成後に整備する公園、ステージや東屋等の工事発注に向け準備を進めています。駅西側の駐車場につきましては、現在施工中の駅西側の交流広場の工事完了後に工事に着手する予定で、駅前の交通広場につきましては、ＪＲと用地買収の協議を進め、令和４年度中の用地取得を目指しております。 なお、今回の計画は、当初、令和４年度で完了することとしておりましたが、ＪＲ用地の取得手続等により、計画期間を１年延長し、令和５年度に駅前の交通広場を整備して事業を完了する計画としております。 また、県事業であります駅前高市線の進捗状況につきましては、本年度は道路設計、地質調査及び用地測量を実施しており、令和４年度は引き続き用地測量の実施と用地交渉に着手する予定と伺っております。 次に、にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策についてでございます。 ＪＲ三重町駅周辺は、駅前通りを中心として空き店舗や空き地が目立つ状況となっておりますことから、市では、現在、立地適正化計画の策定に取り組み、本年度中に公表する予定としています。この立地適正化計画の中で、ＪＲ三重町駅周辺は居住誘導地域、都市機能誘導地域のそれぞれに該当するため、中心部への居住、店舗出店等を促してまいります。 また、駅前通りにつきましては、昨年度の都市計画変更の際、都市計画審議会において、道路整備等のハード事業だけでなく、それに伴うソフト事業の充実が必要との意見も出ております。 今後は、アンケートなどを活用し、現状把握を行い、現在取り組んでおります区域内の滞在時間の増加と快適性の向上を目指したまちなかウォーカブル推進事業を活用し、地域の皆様に協力をいただきながら出店者の潜在需要の掘り起こしを行い、空き店舗や空き地の活用の後押しにつなげてまいりたいと考えております。 次に、駅北側の利便性向上のためのＪＲ南北自由連絡通路設置についてでございます。 ＪＲ南北自由通路につきましては、三重町駅周辺
まちづくり基本計画の中で駅北側の開発とともに提案されておりますが、現在の都市再生整備計画事業には自由通路の計画はございません。 自由通路の設置により、駅北側にお住まいの方々の利便性や、三重町駅から大原総合体育館を中心とする各種運動施設や現在整備中の大原総合公園へのアクセスの改善が図られると考えますが、ＪＲ三重町駅の改札等を含めたＪＲとの協議が必要であり、また建設には多大な財政的負担が必要となりますことから、今後、費用対効果等を考慮しながら、事業化の可能性について他市の事例なども含め研究してまいりたいと考えております。 また、ＪＲ三重町駅から大原総合公園への
アクセス道路につきましては、県道三重新殿線が主要な道路となります。三重新殿のバイパスの整備と県道駅前高市線の整備により、ある程度の交通の分散化が図られ、通行の安全性が向上するものと考えております。 今後におきましても、大原総合公園の利用状況やＪＲ三重町駅から公園へのアクセスの状況、また、周辺道路の利用状況等を注視しながら、利便性の向上や通行の安全確保に努めてまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①の県・市各直轄事業の進捗状況についての文言の中で、当初の計画では令和４年度完了の計画が、ＪＲとの用地買収協議の遅延により事業終了が令和５年にずれ込むということであります。その遅延理由について、手続上以外に何かあるのか、もし差し障りがなければお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 令和５年へ遅延した理由についてでございますが、駅前広場等の用地の協議はＪＲ九州本社と行うこととなっております。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用期間は、本社での打合せができず、また、三重町駅の現地確認等も移動制限を受けていてできませんでした。これらにより協議の遅れが生じたため、全体的なスケジュールを見直した結果、計画期間を１年延長することといたしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 遅延については了解しました。 では、最後に要望と意見をちょっと申しまして、終わりたいと思います。 要望としましては、空き店舗、空き地活用の補助事業として、まちなかウォーカブル推進事業を挙げられましたけれども、これは建設課のみの補助事業でありますから、当然、商工観光課や
まちづくり推進課についても同様の事業があるのではないかと私は感じております。そういった中から、やはり縦割り行政の中のことでありますけれども、できるだけ最適な補助事業ということを今後とも考えていただきたい。これは要望であります。 あと、意見としては、②のＪＲ南北自由連絡通路設置についてでありますけれども、これについて、高齢化社会を迎え、高齢者の交通手段としては、鉄道、バス等の公共交通がメインとなることが予想されます。現在工事中のＪＲ三重町駅前南側は言うに及ばず、北側においても、大原総合運動公園を控え、安全通路の確保や通勤通学の分散のメリット、加えて住居環境としての地域の将来性などを勘案すると、南北自由連絡通路の設置は大いなる未来への投資となるのではないかと私は考えております。 先般、ＪＲ亀川駅の南北自由通路を個人的に視察に行ってまいりました。乗降客数、日常平均1,300名、ここは駅前に別府競輪場を控え、ＪＲ駅反対側には住宅地が広がる新しい駅舎に敷設された自由連絡通路でありました。 今後とも、例えばＰＦＩなど様々な手段を駆使して実現できないか、今、答弁でありました研究から検討に移るような手段を模索し、提言していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△春野慶司君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。 １、新型コロナ（オミクロン株）への対応についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君
質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） 新型コロナ（オミクロン株）への対応について。 最近（オミクロン株が主流になってから）の感染経路で圧倒的に多いのが、家族、次に学校、施設と続いているが、第５波のときのように居酒屋や飲食店は上位に顔を出していない。それにもかかわらず、居酒屋や飲食店に時短要請をしている。居酒屋や飲食店だけをターゲットにするのはそろそろやめにしたらいかがか。 こういう質問で、質問通告書を出すときと今日と大分タイムラグがあるので、このタイムラグに耐えられる質問とタイムラグにちょっと耐えにくい質問があるんだけれども、フェーズもちょっと変わってきたので、それでも広瀬知事がまん延防止等重点措置を延長しなかったわけですね。いいかげんにやめたらいかがって、やめたじゃないですかと言われたら、ちょっと困るんだけれども、ほかに言いたいことがいっぱいあるので、取りあえず、そこで、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、新型コロナ（オミクロン株）への対応については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 金山
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（金山英三君） 新型コロナへの対応についてのご質問にお答えいたします。 大分県は、人口10万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が増加し、高齢者や基礎疾患を有するなど重症化リスクのある方への感染が広がり、病床使用率の上昇も懸念されることから、総合的に見て感染状況がステージ３の状態にあると判断し、飲食店やイベントに対する規制を中心としたまん延防止等重点措置の適用を国に要請し、１月25日に適用の決定を受けました。 その適用範囲は県内全市町村とし、適用期間は１月27日から２月20日までで、その間、居酒屋や飲食店に対しては、店内でのマスクなしの会話等により感染リスクが高いことから時短要請がなされたところですが、県は２月20日をもってまん延防止等重点措置を解除するよう国に要請を行い、現時点におきましては議員ご承知のとおり飲食店等に対する時短要請は出されておりません。 本市といたしましては、県の対策と歩調を合わせ、基本的な感染対策を講じながら積極的なワクチン接種に取り組み、感染拡大防止に努めてきたところでございます。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） いろいろテレビとかでも学者が、ただ危ない危ないとか、いろいろ言っていますけれども、よくテレビに出る二木芳人氏、昭和大学の客員教授。この人も専門家なのに、ただ気をつけて気をつけて、幾ら若いからといっても重症化する人もいます、亡くなる人もいますと。それは、どんな病気でも若いからって亡くなる人もいますよね。がんだって、若い小児糖尿病なんかもありますし。ただ気をつけろ気をつけろと、幾ら人数が少なくなっても。私は今、人数じゃなくて重症化率とか死亡率を重点的に目安として話をしております。 この二木芳人氏でさえも、２月16日の大分政経懇話会で、まん延防止重点措置による飲食店を中心とした対策について、徹底しても抑制効果はあまりないと発言していて、今まで、ただ気をつけろ気をつけろと言っていた学者も、大分いろいろ変わってきた。要するにインフルエンザ化したのではないかと、私もそう思っております。 数字も恐らくそういう数字を表していると思います。例えば、2018年のインフルエンザにかかった人って2,000万人なんです。それで１万8,000人が亡くなっている。いつも大体1,000万人がかかって１万人が亡くなるというのがインフルエンザの数字です。もちろんその１万人が亡くなって、直接インフルエンザで亡くなった人は3,500人ぐらい。この１万人というのは、2019年、コロナ禍になる１つ前の数字です。それで、あとはインフルエンザによって持病が悪化して亡くなる。それを入れると１万人ということです。それはコロナの死者数も一緒ですよね。直接コロナで亡くなったんじゃなくて、お年寄りとかが亡くなる数が多いんだけれども、持病の悪化ということで、それも含めたコロナの死者数を表しております。 大分県の今日の新聞、今日付で、感染者が２万463人、死者は103人。全国より大分、大分県は少ないんですけれども、これがパーセンテージでいうと0.4％です。４％ではなくて0.4％。 我々は日々いろんなリスクと戦いながら生きているというか、病気だってコロナだけじゃないでしょう。インフルエンザだってあるし、がんは年間10万人死ぬし。後で回答のときについでにそこも答えてもらいたい、あれば。多分ないと思って言っているんだけど。がん患者に対する市独自の支援策は何か取っていますかという質問です。なければないと答えてもらえばいいし、まずないと思います。年間10万人亡くなっているがんに何も支援していないし、何も心配していない、特別これといった手を打っていない。なぜかコロナだけちょっと特別視し過ぎる。今そう言う学者も多い。 この前、テレビで元大阪市長の橋下徹さんが、どこかで首相が国民に向かってマスクしなくていいですと言わない限り、日本人はずっとマスクしていますよねと言っていて、本当に日本人は同調圧力も強いし、そういった中で、広瀬知事が20日でやめてくれた。大分県を入れて５県しかなかったんだけれども、やっぱり広瀬知事は単にやめると言われたんじゃなくて、恐らく彼のいろんな情報網を駆使して、いろんなデータを研究した挙げ句ですね。今、現にその数字を見てもらったら分かるけれども、まん延防止対策を取っているところが激減して、大分県みたいに解除したところが激増しているかというと、全く関係ないでしょう。もう関係ないところに行っているんです。人数は多いけれども、そんなに亡くなっていない。 何を言いたいかというと、コロナは、僕らのというか、もう人間の人知を超えているのではないかと。では、超えていると打つ手がないのかというと、そうじゃなくて、多分人知を超えているような、こういう出来事って、いつの間にかなくなりますよ。だから、必要以上にコロナだけを警戒して、コロナだけを怖がるというのはどうなんだろうと。 前、どこかの党首がゼロコロナとか言って、後でさんざんいろいろ批判されて、それを引っ込めましたよね。ゼロリスクというのは、やっぱりなかなか難しいんじゃないでしょうか。人間誰しもいろんなリスクを持って生きているわけだから、そういうことで、もうちょっとコロナコロナと言わないで、もし言うならほかの病気も言ってもらいたいというか、必要以上に恐れない。 たまたま我が県は広瀬知事という非常に胆力のある知事をいただいているので、今、解除ということで来ているんだけれども、知事なんかが、ただ責任を取りたくなくて、取りあえず継続しておけば、増えようが減ろうが、いや、まん延防止継続しましたよと言っておけば済むわけです。広瀬知事は、では、それで物すごく急増した場合は、彼はやっぱり、いや、いざというときは私が責任を取りますよぐらいの胆力があるんです。 そういうことで、
豊後大野市も広瀬知事に倣って少し胆力を発揮して、あまり必要以上に恐れないで、そろそろ経済のほうに目を向けたらいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 感染対策は程々にして経済に力を入れていったらどうかというふうなご提案でございます。 議員もご承知のとおり、この感染症、がんとは違って人に感染する病気でございまして、感染率が非常に高いというのがオミクロン株の特徴と言われております。しかしながら、研究の中では、肺まで行かずに気管で増殖しているというところで重症化が抑えられているのではないかと言われているところではありますが、やはり感染症ですので、どのような方に感染するか分からないというところがあって、うつった方がたまたま基礎疾患がある方であれば、重篤化するようなことにもなってまいります。現在、このコロナウイルスについては、第２類の感染症に指定されておりますので、私どもといたしましては、やはりしっかり皆さん方に感染対策、マスクを着用して、消毒していただいて、人にうつさないように、自分もうつらないように。 それから、ワクチンの接種については、感染予防の効果と重篤化を防止する効果がありますので、ワクチン接種も積極的に受けていただきたいということを呼びかけているところでございます。 一方で、まん延防止等重点措置は解除されましたので、時短要請もなくなりました。経済の活性化についても、これからコロナ後を見据えて取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 当然の答弁といえば、当然の答弁でしょう。そういうことしかなかなか難しいと思います。 ただ、経済にかじを切っていただきたい。私も、ちょっと名前は忘れたけれども、商工会であれを５万円分買いました。あれはたしか５月いっぱいに使ってしまわなきゃいけないので、どんどん使おうとは思っております。もう自分の中では完全に経済にかじを切っております。 最後に、先ほど言った、人間いろんなリスクがあるのだと。1969年に月に行って着陸して帰ってきたアポロ11号ですね。船長に、出発前にメディアの方が、船長、このプロジェクトであなた方が生きて帰ってくる確率は82％なんですよと。アメリカという国は、そういうことを言いますから。82％なんです、それでも行きますかと言ったら、アームストロング船長が、アメリカを信じておりますと。さすがやっぱりフロンティアスピリットの国で、もう無事に、82％、18％は死ぬ確率があるけれども、帰ってきました。これが日本だったらどうなるか。100％にならないと出発しないか、隠したまま出発させるか、どっちかでしょうね。 そういうことで、今日はこういう本を皆さんに紹介したいと思って、タブレットにもしてもらいました。「あした死ぬかもよ？」という本で、意外とこれ、私はよくて、人にいろいろあれしたんだけれども、珍しい本で、私しか持っていないと思ったら、実に2019年11月５日時点で第29刷、29回も印刷されている。結構売れているから、皆さん、この中に１人ぐらい持っている方がおられるかもしれませんが、先ほど言ったように、みんな私たちは明日死ぬかもよなんですよ。だから、この中にも書いていますけれども、死ぬ、亡くなるときに一番皆さんが後悔するのが、もうちょっと冒険すればよかった、もうちょっとあのときリスクを冒してもよかったなと、そのように思って亡くなるそうです。 だから、死ぬ確率が10％みたいなすごい高リスクを生きよとは言いませんけれども、0.12％ぐらいは、日頃僕らが歩いていても、そのぐらいの死ぬ確率をしょって生きているんだから、もうちょっと経済中心でいったらどうでしょうか。 以上で、この項目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、ふるさと納税の「返礼品合戦」からの撤退についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ふるさと納税の「返礼品合戦」からの撤退について。 今やネットショッピング化しているとまで酷評されている返礼品合戦から勇気を持って撤退してはいかがか。 ふるさと納税制度は、寄附を受けた自治体は得をするが、その人が居住している自治体は損をする。要するに得する側があれば損をする側があるゼロサムゲームなんです。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、ふるさと納税の「返礼品合戦」からの撤退については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、ふるさと納税の「返礼品合戦」からの撤退についてのご質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で納税先を選ぶことができる制度として、平成20年度に創設されたもので、本市におきましても平成20年度から取組を開始しています。また、平成28年度からは、ふるさと納税業務の代行業者への委託やインターネット上のふるさと納税ポータルサイトの導入による受付方法の拡充など、ふるさと応援寄附金の増加につなげてきたところです。 これまでの寄附金額の実績といたしましては、平成28年度の寄附金額が約4,300万円であったものが、令和２年度には寄附総額が２億円を突破し、約２億7,400万円となりました。本年度も12月末現在で約２億700万円となっています。一方、令和２年分の市外へのふるさと納税の寄附控除額は、市町村民税で約1,100万円となっています。 なお、ふるさと納税の収支につきましては、頂いた寄附額から返礼品代金や送料、納税ポータルサイト事業者への委託費などを差し引きましても黒字となっています。 また、本市では、頂いた寄附金の活用枠を子育て・人材育成、活力ある
まちづくり、ふるさとの環境保全、新型コロナウイルス感染症対策に関することと設定しており、寄附者の意向に沿って、市内小中学校のＩＣＴ環境の整備や子育て応援券の交付事業等の事業費の一部に充当させていただいており、その内容は市報や市ホームページでも公開しているところです。 令和元年度の税制改正においては、ふるさと納税制度の見直しが行われ、募集を適正に実施するため経費を５割以内に抑えることや、返礼品は返礼割合３割以下とし地場産品としなければならないなどの基準が盛り込まれました。このことから、返礼品につきましても、基準に適合するよう留意した上で、市商工会や全農大分県本部などのご協力をいただきながら、地場産品を通じて広く本市をＰＲできるような農産品や加工品等の商品を選定しております。また、返礼品数を充実させるため、道の駅等の出品物や新聞など各種メディアに取り上げられた情報等の収集を行いながら、市報やホームページにて提供事業者の募集を呼びかけ、
新規事業者の開拓や新商品の登録に取り組んでいるところです。 さらに、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済の活性化を図るため、
豊後大野市地場産品新規商品開発等補助金制度により、ふるさと納税に係る商品開発やパッケージの刷新等に取り組む事業者に対し支援を行いました。この事業に係る商品が、昨年12月に行われた市内事業者と県内外の百貨店バイヤーなどをつなぐオンライン商談会において評価を得て、成約数の大幅な伸びにつながるといった効果も生じております。 このように、返礼品提供事業者の皆様に対しましては、委託事業者と連携しながら、ふるさと納税制度を活用した販路拡大や売上額増加につなげるための相談等を行っており、地場産品の認知度や魅力度を大きく向上させる成果につながっていると考えております。 以上の取組の結果、返礼品の数は、平成28年度末に83品であったものが、本年度の１月末現在で367品まで増加しております。この返礼品の主な内容としましては、米やシイタケ、果物をはじめとした農産物を取り扱う事業者が13事業者44品目、畜産関連の精肉が15事業者60品目、菓子等の加工品が35事業者86品目、宿泊や体験などのサービス提供の品目が７事業者10品目など、幅広く取り扱っています。また、令和２年度中に取扱いが多かった商品としては、シイタケが最も多く、次いで果物、肉の順となっています。 議員ご指摘の内容につきましては、以前から国会や新聞報道においても制度の在り方について議論されてきており、返礼品を競い合うのは、ふるさと納税の本来の趣旨とは違うので、原点に立ち返るということで、返礼品を送ることをやめた自治体もあるほど、返礼品競争を危惧する声は強まっています。その一方で、総務省が、ふるさと納税返礼品には、地域資源を活用し、地域の活性化を図る役割があると示しているように、制度を活用することで、ブランド化されていない地域の特産品も全国へ発信することができ、本市のように中・小規模事業者が地域経済を支えている自治体にとっては、この制度が事業者の意識改革や商品の付加価値の向上に大きく寄与していることも事実です。 また、最近では、コロナ禍で税収が大きく落ち込んだ都市部の自治体もふるさと納税制度の取組に力を入れるようになっており、ふるさと納税を取り巻く地域間競争は一層激しさを増すことが予想されます。 制度の趣旨からかけ離れた現状もあることに違和感はございますが、本市といたしましては、制度を活用し、本市の活力ある
まちづくりや地域福祉の向上等に役立てるよう、これからも取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 今、市長の答弁、丁寧に結構長く答弁いただいたんだけれども、これは実は物すごく短くまとめられますよね。要するに「分かっちゃいるけどやめられない」というやつですよね。今、ふるさと納税の返礼品に関する問題点とかで皆さん検索してみてください。幾らでも、いっぱい出てきます、問題点が。 それを一つだけ紹介します。これは、ふるさと納税の返礼品に関する全国知事会・全国市長会・全国町村会の意見の概要ということであります。この中でも、47のうち一定の評価をしている自治体というのは31もあります。ただ、過度の返礼品競争というのを上げているところが33団体あるし、いろんなあれでふるさと納税の問題点は出てきます。 ただ、市長のご答弁、やっぱり「さはさりながら」というやつだと思います。市長が最後に「分かっちゃいるけどやめられない」と言わなかったので、私もまだ再質問の余地があります。それを最後に言われたら、私も「それを言っちゃおしまいよ」と言わなきゃならなくて、それで終わってしまうので、ちょっとまた追加質問をさせていただきます。 これは物すごく分かりやすいことなんだけれども、大分県と東京都に例えて、東京都は交付税不交付団体なので、なくなった分の措置がありません。では、東京都に住んでいる人が大分県に例えば１万円寄附したら、東京はそれだけ損しますよね。大分県は、細かい数字を言うとまた難しいので、2,000円を除いた8,000円、その人が得をするというか、所得控除になるわけですが、国も税収が減る。ただ、国は前提として、いや、これは減税なんだと。国がそう捉えていれば、それはそれでいいけれども、しかし、東京都みたいに減る自治体というのは、やっぱり問題がありますよね。 それから、返礼品も、東京都が何で人気がないかというのは、それはそうですよね。これという返礼品がありませんよね、特産品が。例えば、神奈川県の厚木市みたいに、ソニーがあるから、返礼品の中にソニーの４Ｋテレビとかがあるらしいです。結構人気があるみたいです。 それとか、物すごくひどい例で、もう現金とほとんど同じ、アマゾンの金券とか、これはやっぱり相当ひどい例ですよね。そういうのはひょっとしたら指導が入っているかどうかも分からない。 そもそもの現況は、生まれたところじゃないところに、どこにでも寄附できるというのが問題で、この縛りをつけなかったのが多分問題なんだと思います。これは菅元総理が官房長官のときに物すごく熱心に押して、総務官僚は一生懸命、これは大変なことになりますよと言って、相当止めたらしいんだけれども、菅官房長官が強引に押し通したと。そういう経緯があって、現に今、問題が大変出てきているわけです。 私は、一番の問題は、やっぱり市民がそこで暮らす。そして、税を納めるというのは、応益負担の原則。これに反するのが、人間の矜持としては一番許されないと思っております。例えば、僕らがここに住んでいるので、公園とか図書館とか、ただで使えますよね。それはやっぱり税金払っているから、応益、受益に応える負担ですね。意外と皆さん気づいていないかもしれんけれども、やっぱり一番受益を被っているのは警察です。警察、誰かが襲ってきたら助けてくれるでしょう、ただで。もっと分かりやすく言うと、救急車。呼んだら、ただで救急車は来てくれるじゃないですか。これはやっぱり税金を払っているから、応益負担なんですよ。例えば東京都、警察から守られていたり、いろんな公園に行けたり、そういうことを全部享受しながら、でも税金はよそに払うというのは、やっぱり応益負担の原則には反すると思います。 ただ、さっきも言ったように、市長も十分承知の上で、こういう答弁をされています。それはしようがない。だから、少なくとも返礼品ランキング全国のトップテンに載っちゃったりしない程度の返礼品でいってもらいたいなと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 質問はよろしいですか。
◆５番（春野慶司君） 市長のほうで一言あれば一言。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 全国のトップテンに入らないようなふるさと納税制度にというところでありますけれども、議員がおっしゃることは十分理解できておりまして、制度がスタートしたときには返礼品はございませんでした。自分が出身の地元に対して、現在住んでいる地域に納税するんじゃなくて、地元に少しでもお役に立てればという納税制度でスタートしたんです。非常に、もらった自治体も、ただでもらうのは悪いよね、何かお返ししなきゃというところで始まったのが、返礼品でございまして、それが過熱してまいりまして現在の状況になっております。国も制度に縛りを入れたりしてきておりますけれども、なかなかこの競争は激化しております。 議員ご指摘のとおり、報道でも、ふるさと納税の返礼品から撤退するというふうなことで報道がございました埼玉県さいたま市、返礼品をやめたら逆に納税額が増えたというふうな自治体の例も出ておりました。そういう状況もありますけれども、先ほどご答弁で申し上げましたように、
豊後大野市内、中小の事業者の皆さん方が開発した特産商品あたりがネットを通じて全国に販売できているというふうな状況もございます。そういう地域経済を支えるという面からも、この制度、しばらくは私どもは取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、
指定管理者制度についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君）
指定管理者制度について。 ①
指定管理者の選定方法について。 応募書類が難し過ぎる。その結果、補助金や補助事業の申請書類の作成にたけた中央や市外のシンクタンク、地方の補助事業をなりわいとしている個人や団体にさらわれてしまう。書類をもっと簡潔にし、面談を重視して、地元の団体を選ぶようにすべきではないか。 ②
指定管理者の専門性について。 令和３年第３回定例会で行った私の質問に対して、公民館等への運営の
指定管理者となった団体について、公民館に勤務していた経験や社会教育主事の資格を持つ社員の存在を大変評価しているという答弁、それから、教員免許や調理師免許などの資格を有する職員を雇用し、公民館業務における専門性を高めているとの答弁がありました。この専門性というのは、余人をもって代え難いほどの専門性なのか。例えば、不肖この私のスキルでは、公民館のどの業務も務まらないのか。お聞かせください。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、
指定管理者制度については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） それでは、
指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、
指定管理者の選定方法についてでございます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とし、地域の活性化や行財政運営の効率化への効果が期待されるものであり、本市においても、行政事務や行政サービスを執行・実施するための施設を除き、目的にかなうと認められた施設について、順次、
指定管理者制度を導入しているところでございます。 そこで、議員ご質問の、書類を簡素にし、面談を重視して地元の団体を選ぶようにすべきではないかにつきましては、本市では、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同条例施行規則の中で、申請書のほかに必要な提出書類として、事業計画書や定款、寄附行為、規約またはこれらに類する書類、法人である場合は、当該法人の登記事項証明書、申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、収支決算書、その他当該団体の財務状況を明らかにする書類などを規定し、主にこれらの提出された書類を基に面接を実施して
指定管理者を選定しております。 規定している提出書類については、県内他市と比較しましても特に本市独自の書類等の提出を求めているものはなく、標準的な資料であると捉えております。 また、平成22年の総務省自治行政局長通知では、「
指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい」とされていることから、今後も指定管理候補者の選定に当たっては幅広く募集していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
指定管理者の専門性についてでございます。 公民館は、生涯学習の実施主体として青少年教育や家庭教育、女性教育、高齢者教育、人権教育、視聴覚教育のほか、教室や講座の開設、自主運営クラブ活動に取り組み、市民の生涯学習活動の拠点として、誰もが気軽に様々な「まなぶ」活動ができるよう環境整備に努めること、また、地域における活動拠点として、自由に施設・設備を利用し、教室や講座に参加できるよう市民に開放された施設として「つどう」場を提供すること、そして、高齢者層だけでなく青年層や中年層まで幅広い層が生涯学習活動へ参加する「むすぶ」機能を発揮することが求められます。 こうした課題に対応するとともに、多様化している市民の生涯学習ニーズに対応するためには、公民館職員の専門性が重要であると考えています。 また、文部科学省が定める公民館の設置及び運営に関する基準においても、公民館の館長及び主事には、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めることや、公民館の設置者は、館長、主事その他職員の資質及び能力の向上を図るため、研修の機会の充実に努めることが規定されているところです。 今後におきましても、研修等を通じた専門性の確保が図られるものと認識しているところでございます。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 私の質問の意図を大分反対に取り違えられているんじゃないかなと思います。私は、専門性を求めていなくて、そんなに専門性は要らないんじゃないかなということを言いたいんです。 後でそれは聞きたいんですけれども、それでは、社会教育主事だからとか教員免許を持っているからとか、それが今、ちょっとほかの人にはできない、どこでどういう仕事をしているか教えてくださいよ。例えば、教育免許といったって、教員になった人と教員免許を持っている人って全然違いますよ。教員免許って、大学の２年ぐらいから授業が１時間増えて、あとは教育実習、２週間とか３週間とか、小学校が一番長いそうなんですけれども、取ったら教員免許はもらえるんです。だからって、それで県が実施する教職員採用試験に通るわけじゃないんです。教員免許なんか持っている人はいっぱいいると思いますよ。持っているけれども、はなから先生になる気はない人もいっぱいいるし、なりたいけれども、試験に落ちた人もいるし。でも、落ちたからって教員免許はついてきますから、それがどれほどのものなんですかと言いたいんです。 それをおとしめるものではないですよ、その免許を。一つ具体的に出ているだけだからね。私もいろいろ資格を持っているけれども、それが何ぼのものかと自分でも思っています。大したことはない。 何を言いたいかというと、指定管理とか、トップの一人はしっかりした、しっかりしたというと、今から言う人がしっかりしていないわけじゃないけれども、その辺を歩いているおじさんとかおばさんでもいいんじゃないですか。その辺を歩いているおじさんの中には、当然、私が入っています。その辺を歩いているおじさんとか、おばさんとかでも、そこそこ務まるんじゃないですかということを言いたいんです。逆に、そんなに専門性って要りますか。さっき言った専門性が、私は究極の専門性って弁護士と医師と思っているんです。ほかはそんなに大したことないですよ、悪いけれども。特に、おたくが言う、ここでいろいろ挙げている専門性。例えば、ずっと公民館業務一筋で生きてきたといったら、もう一筋ですから、ほかの筋は見えないわけだから、それで専門性がとか、あまり言われても困る。だから、
豊後大野市の市民で普通の人なら
指定管理者になれるぐらいの決まりでいいんじゃないですか。 先ほど、文部科学省が定めると言われて、これ、言ったとおりしなくても罰則はないでしょう。こんなものに縛られなくていいですよ。もうちょっとフレキシブルにやりませんか。 あと、私の再質問はありません。これに対する答弁があれば、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君）
指定管理者制度の中に、教職員免許を持たれている方がおられればよりよいということでございますが、そういった方につきましては、公民館では、まず地域や家庭、または学校と連携していくという中で、教職員の免許を持たれている方がおられれば、そういった知識も持たれているということでございます。 公民館の専門性ということでございますが、公民館に勤務をする上で、この資格を有していなければならないという法的なものはございません。公民館とは、人々が自らの力で暮らしを切り開く知恵と力を身につける場ですが、職員には人々のそのような営みを援助するという配慮が必要です。 公民館職員の仕事は、公民館の活動を計画したり、自ら実施をすること、及び住民グループ、団体活動への支援、情報提供であるとか、学習スペースの提供などを行い、地域の学びが盛んになり、地域づくりにつながるようにしていくことなどが挙げられております。学習者、グループであったり、学習情報の収集、提供や地域の情報を収集し、住民に提供できるようにしたり、相談に応じたり、地域の学習活動、地域活動が盛んになるよう、企画能力であるとかコミュニケーション能力が求められていればいいものと認識しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 再度ですが、どうか私を含めたその辺を歩いているおじさんとかおばさんとかも活用できるような制度の見直しをお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤昭生君
○議長（
衞藤竜哉君） ４番、佐藤昭生君。 １、公用車についての質問を許します。 佐藤昭生君。 〔４番 佐藤昭生君
質問者席登壇〕
◆４番（佐藤昭生君） 議長から許可を得ましたので、通告に従いまして２項目について順次質問をいたします。 それでは、１項目めとして、公用車についてお伺いします。 ①現在所有の車両台数について伺います。 ②車検・点検は、市内の整理工場等に偏りがなく発注されていますか。また、自動車保険－－任意保険ですが－－については、令和元年第４回定例会での質問に対して、全車両、全国市町村自動車共済に加入しているとの答弁がありました。その後、変更があるか、お尋ねします。また、契約内容について、対人賠償は無制限だと思いますが、対物賠償には制限がありますか、無制限ですか、どちらか伺います。 ③安全運転管理者の選任について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、公用車については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 市管理の公用車についてのご質問にお答えいたします。 まず、公用車の車両台数についてでございます。 市が管理する公用車につきましては、
豊後大野市庁用自動車等管理規程に基づき管理しており、１月末時点で230台を保有しております。 その内訳としましては、財政課が管理する集中管理車が39台、各課や支所等の管理車が99台、市民病院・消防本部の管理車が92台となっております。 車検、点検、自動車保険等についてでございます。 車検等の管理は、基本、公用車の管理担当課等が行っておりますが、消防車両等の特種車両を除き、財政課からも車検満了日の一月以上前に各課へ文書にて通知し、注意喚起を行っています。 また、車検等の依頼先につきましては、整備業者に偏りがないよう、財政課で市内業者を指定しております。 具体的には、三重町以外の施設で管理する公用車については、できる限り同町内の業者を指定し、台数の多い三重町の施設で管理する公用車については、市内整備工場へ均等に指定し、また、車検等整備業者については、物品製造等の競争入札参加資格審査申請があった市内業者を対象としています。 自動車保険の任意保険の加入状況につきましては、全車両、公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しており、対人賠償保険が無制限、対物賠償保険が上限1,000万円の補償内容となっております。 次に、安全運転管理者についてでございます。 安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、自動車の運行計画や運転日誌の作成、安全運転の指導を行う者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故防止を図ることを目的とした制度です。 事業所等が使用する自動車の台数が５台以上または乗車定員11人以上の自動車を１台以上使用するときは、安全運転管理者を選任する必要があり、また、使用する自動車が20台以上の場合には、台数に合わせて副安全運転管理者を選任する必要があります。 本市では、
豊後大野市安全運転管理規程第４条に基づき、安全運転管理者と副安全運転管理者を
豊後大野警察署を通じて大分県公安委員会に届け出ており、年１回、講習を受講しています。 令和３年度は、公用車を５台以上使用する本庁舎の総務統括理事及び緒方支所、大野支所、犬飼支所の各支所長を安全運転管理者に選任し、
生活福祉統括理事及び
産業建設統括理事、総務課長を本庁舎の副安全運転管理者に選任しています。 また、本市の安全運転管理者は、業務用車両の安全な運転の確保と効率的な使用を図るため、車両の使用規制や鍵の保管、運転日誌の整備、運行計画、運転者の教育指導、健康管理等の業務を行っています。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 公用車の運転前のアルコール検知はなされておりますか、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 令和３年６月、千葉県八街市で発生した飲酒運転による交通死亡事故を受け、同年11月10日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布されました。 主な改正点といたしましては、安全運転管理者の新たな義務として、令和４年４月１日より酒気帯び運転の有無の確認及び記録の保存が義務づけられ、令和４年10月１日よりアルコール検知器の使用等が義務づけられたところであります。 この安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されることに伴い、本市においても、令和４年１月19日、
豊後大野市安全運転管理規程を一部改正いたしまして、これに対応する準備を進めているところでございます。 アルコール検知器の導入につきましては、令和４年10月１日より、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使用して酒気帯び運転の確認をすることが義務づけられていることでありますから、本市では、早期購入を行い、今年の２月１日から試験的に運用を開始しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） よく分かりました。 次に、免許の資格確認や更新期限の確認のため、職員の免許証の写しは提出されていますか。また、運転日誌はどのように管理されていますか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 公用車を運転する職員の運転免許証につきましては、毎年実施する職員調書により報告を求めているところでございます。 さらに、現在、運転日誌につきましては、冊子等に記入する方式を取っているわけでありますけれども、令和４年４月１日より、携帯電話等によるクラウドシステム「キントーン」を活用し、公用車乗車ごとに携帯電話を活用し、免許保持チェック及び有効期限のチェックを行い、リアルタイムで確認、管理をしてまいります。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） それはよろしくお願いします。 次に、職員の私用車の公務利用について伺います。 緊急を要する場合や、やむを得ず現地へ直行する際に、使用する車両の車検証の写し、自動車任意保険の写しは、前もって提出されていますか。通勤で使用する車両も同じように提出がありますか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 議員ご質問のとおり、私有車を公務のために使用する場合とは、職員が庁用自動車もしくは公的交通機関を利用できない場合または利用できない事情がある場合において、やむを得ず私有車を使用する場合が考えられます。 私有車を使用する者または私有車に同乗する者は、あらかじめ私有車公務使用届により所属長または支所長の承認を得なければならないようになっています。 私有車公務使用届には、使用車両のナンバーや所有者及び自賠責保険及び任意保険について報告するよう義務づけられており、それにより確認、管理しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 管理については、よくされていると思います。 保険について伺います。 対物賠償に上限額1,000万円が設定されています。ないとは思いますが、万が一、上限を超える賠償があった場合は、差額は誰が支払いますか。また、無制限の場合の掛金はどれぐらい高くなりますか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） まず、合併以降、対物賠償額の上限1,000万円を超える事故等は発生したことがございませんが、仮に1,000万円を超える賠償額が発生した場合には、超えた額を市で予算措置し、お支払いをすることになります。 そして、対物賠償保険の補償内容を1,000万円から無制限に変更した場合の全体の保険料は、20万円程度増加し、約370万円になると見込んでおります。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 事故がないことを念じておりますが、そのための保険でありますので、検討願えればと思います。 以上で、１項目めの質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、「ぶんご大野里の旅公社」についての質問を許します。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 次に、２項目めの「ぶんご大野里の旅公社」についてお伺いします。これ以降は里の旅公社と呼称させていただきます。 市議会のホームページに会議録検索システムというものがあり、平成17年以降、「観光協会」というキーワードが242件、平成26年11月１日に設立された「里の旅公社」というキーワードが253件ありました。議員の間での観光に対する関心の高さがうかがえます。特に、里の旅公社については、今日まで７年３か月の間に多くの議員が取り上げた案件です。 今回、改めて問います。里の旅公社の位置づけと現在の状況、今後の役割と方向性についてどのようにお考えか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、「ぶんご大野里の旅公社」については、
商工観光課長より答弁があります。
安藤商工観光課長。 〔
商工観光課長 安藤久美子君登壇〕
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） それでは、「ぶんご大野里の旅公社」についてのご質問にお答えいたします。 一般社団法人ぶんご大野里の旅公社につきましては、ジオパークやユネスコエコパークに代表されるような豊かな自然と、そこで生み出される農林水産物や歴史・文化などの多様な地域資源に恵まれた本市において、これら多彩な地域資源を活用した観光ビジネスへと展開していくため、平成26年11月に各種イベントの事務局や観光案内を主な業務としていた市観光協会を発展的に解消し、観光ツーリズムに対応できる新組織として設立されました。また、平成30年３月に策定した
豊後大野市観光振興ビジョンにおきましても、ビジョンの実現に向け市と連携して取り組む組織として位置づけられております。 公社設立後は、観光ビジネスを展開するため、平成27年４月に事務所を三重町駅前から清川町の奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場「里の旅リゾート
ロッジきよかわ」に移し、収益事業としての宿泊業を開始しました。利用者も年々増加し、観光の玄関口として本市への誘客や地域経済の活性化に大きな成果を上げることができました。 一方、公社設立から５年を目途に行うこととしていた事業の見直しの中で、
ロッジきよかわの管理・運営事業を平成31年度で終了することとし、また、観光振興ビジョンの実現を目指す組織としての役割を担うため、市や商工会、観光関係事業や関係団体と連携を図る目的で、公社事務所を平成31年４月に三重町市場へ仮移転したところです。 そこで、令和２年度以降の事業の取組状況についてでございますが、令和２年度は、観光のポータルサイトとしての役割を担うため、観光や食、宿泊等の情報を充実させたホームページのリニューアルやインスタグラムなどＳＮＳを活用した情報発信のほか、コロナ禍の中で影響を受けている飲食店を紹介する飲食店テイクアウトチラシを作成して飲食店を支援する取組も行っており、本年度は、
ケーブルテレビで市内の飲食店や食などを紹介する「てくてく里リップ」の定期的な放送など、様々な方法で市内外へ情報を発信しております。 また、ツーリズムでは、地域資源を活用した４つのウオーキングコースを造成し、「里の旅ピクニック」としてウオーキングイベントを開催しており、健康志向や
アウトドア志向から多くの方に参加いただき、今後の集客に期待が持てる商品となりました。加えて、ツーリズム商談会等へ参加し、商品のＰＲを行うことで本市への誘客に結びつけているところです。 公社への補助金と委託事業の内容についてでございますが、本年度の公社運営補助金は1,380万円で、その内訳は、専務理事と公社プロパー職員各１名及び臨時職員２名の人件費、公社事務所の賃借料、光熱水費などが主なものとなっております。 委託事業は、市内宿泊施設に宿泊された団体へ食事代を補助する体験プログラム造成事業とタクシーを使って観光していただいた方へタクシー代の一部を補助する二次交通対策事業に加え、本年度に限り新たな誘客対策事業を委託しております。この事業は、感染症拡大の影響により減少した観光客の誘客を図るため、テレビ番組を活用し、観光資源や地域情報、食文化等を県内に発信するもので、年間を通じて市の情報を発信し、誘客につなげているところです。 令和４年度の予算につきましては、公社運営補助金として、本年度と同額の1,380万円で、委託事業は、市内宿泊施設に宿泊された団体へ食事代を補助する団体宿泊助成事業に450万円、市内での回遊を促し滞在時間の延長につなげるため、飲食・
観光関連事業者等と連携したスタンプラリー事業に113万6,000円の予算案を本定例会に提案しているところでございます。 観光行政につきましては、「観光
まちづくり」という言葉が多く使われており、観光素材を見るだけの観光から、地域が主体となって、自然や文化、歴史、産業、人材など、地域の資源を生かすことが重要とされております。 本市の観光振興ビジョンも趣旨を同じくしておりますので、公社による地域資源の観光資源化や商品化の必要はありますが、観光案内や情報発信、
観光関連事業者間の連携を図るといった部分も重要な業務と認識しております。 公社事務所につきましては、現在は正式な移転先を検討している段階でありますが、公社事務所は観光の拠点施設として重要な位置づけにありますことから、移転先が決定した際には必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、観光振興ビジョンの実現を目指すため、
観光関連事業者間の連携を図りながら地域資源を有機的に結びつけ、観光資源を観光商品として造成し、観光ツーリズムを展開する組織としての役割を果たしていくこと、そして、観光や物産の紹介をはじめ、多様な媒体を活用した情報発信による誘客の促進や来訪者が立ち寄りやすい場所への事務所移転等を行うことで、情報発信拠点としての機能や認知度がさらに高まることを期待しております。 今後におきましても、里の旅公社の運営に関して相互に情報の共有や連携を図りながら本市の観光振興に努めてまいります。 〔
商工観光課長 安藤久美子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 先ほど答弁にもありましたが、令和４年度予算の里の旅公社への補助金は令和３年度と同額の1,380万円、月額換算で115万円となっています。人件費として、常勤役員１名、再雇用職員１名、時間給職員が３名、これに家賃、駐車場代、光熱水費、通信費等が固定費としてかかります。さらに、多様な地域資源を活用して
豊後大野らしい観光事業に取り組み、地域の活性化を図るといった事業を行わなければなりません。 例えば、令和４年度予算で、観光イベント補助金として、チューリップフェスタに1,500万円が計上されています。この補助金が多いと言っているわけではありません。私も球根植付けのお手伝いに行ってきましたし、旅行者の認知度も高い地域資源ですから、必要だと思っております。 しかし、１年を通じて業務を行っている里の旅公社への補助金としては、あまりにも少ないと思います。委託事業としての予算づけは、別立てで、それぞれに行っているようですが、いわゆるひもつき補助金の事業代行ですから、他の団体でも委託は可能だと思います。それよりも里の旅公社発案の独自事業等に予算づけをする一括交付金の発想があってもよいのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 里の旅公社への委託事業につきましては、第２次
豊後大野市総合計画や観光振興ビジョンの実現に向け、観光事業関係団体と連携して、観光誘客の促進による交流人口の増加や経済の活性化を図ることができる事業につきまして、業務を委託しているところでございます。 委託事業につきましては、委託する事業ごとに目的を明確にして、費用対効果や実績等を検証しながら、予算の執行率の低いものや効果が上がらない事業につきましては、事業の集約や廃止等についても検討することがございますので、現在の委託事業につきましては、事業を目的ごとに委託しているところでございます。 議員ご指摘の委託事業の包括化につきましては、先ほどの目的に基づいた事業を総合的に組み立てることにより、効果が上がるようであれば、その方法も検討していくことは可能だと考えられておりますが、現時点では事業ごとに委託をするようにしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） その目的というものは、行政が決めている目的でしょうか。そこをお尋ねします。それぞれの事業によって目的が違うということなので、その目的は行政が決めている目的でしょうか。それを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 目的につきましては、先ほど申しましたように、観光振興のための事業であるということを目的として、行政と里の旅公社等と一緒に協議をしながら行うところでございますが、あくまでも観光振興ビジョンの実現という目的を主眼としているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） その辺は、ぜひコミュニケーションを取って、里の旅公社と協議しながら進めていただきたいと思います。 次に、20年前、今で言うスポーツツーリズムの先駆けですが、三重町時代、2002年ＦＩＦＡワールドカップベースキャンプ誘致期成会の勉強会で、当時、日本政策投資銀行の企画審議役の方の講演を聞きました。ドイツでの滞在経験が長かった方で、今でも覚えている話があります。ドイツの観光案内所には、必ず「ｉ」というロゴが表示されています。インフォメーションの「ｉ」です。他の地域から訪れた人が一目で分かるようになっています。三重町の駅前にある観光協会を小ぎれいにして、インフォメーションの「ｉ」の大きいロゴを表示すれば、外国人観光客でもすぐに分かりますというような内容のお話でした。 補足ですが、2017年に国土地理院が外国人向け地図記号、観光案内所として「ｉ」または「？」を決定しました。参考資料として、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの第１回定例会３月２日のフォルダ、その中の当日配付資料のフォルダの中にあります。もう皆さん見たことがあると思いますが、こういうマークであります。インフォメーションの「ｉ」です。それとクエスチョンマーク、これが国土地理院で地図記号として決定したということです。 翻って、里の旅公社がある現在の場所はどうでしょう。仮事務所とはいえ、既に３年になろうとしております。私の住んでいる三重町市場一区にあり、個人的にはとても大切な場所ですが、一般市民でも知らない方が多く、ましてや
豊後大野市の観光協会が、里の旅公社に生まれ変わり、時を経て現在の場所に移転した。このようないきさつを知っている市民はあまり多くないのではないかと思います。 観光振興に官民一体となって取り組むのであれば、それなりのシンボリックなものが市の玄関口に必要だと思います。先ほどの答弁では、公社の事務所移転については、必要な協力は行ってまいりたいと。そういう決して積極的ではない消極的支援に聞こえましたが、市も積極的に新事務所の設置に向けた支援をやっていただきたいと思います。答弁があれば、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） ご質問の移転に係る市の支援につきましては、里の旅公社は法人格を有する団体組織でございますことから、移転に必要となる経費につきましては、他の法人、団体等と同じように公社にて対応していただきますようにお願いいたすところでございます。 なお、先ほどの答弁でもございましたが、里の旅公社は観光の拠点施設として大変重要な位置づけにありますことから、移転先が決定した際には、必要な支援等については行ってまいりたいと現時点では考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 補足させていただきます。 議員おっしゃるとおり、私も市民の皆さんから、今の里の旅公社の位置は分かりづらいということで、駅前でという声もたくさんいただいております。ただ、公社自身、法人格を持っている団体でありますので、市の関与をどこまでできるかというところはありますが、議員のおっしゃる趣旨、その辺を理解しながら公社と話合いをしていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） ぜひ協議を進めて新事務所を設置していただきたいと思います。 続きまして、令和２年第３回定例会の一般質問で、里の旅公社について、予算、権限、扱う事務等で、観光協会とどのように変わったのか。そして、市はこの変化をどう評価しているのかとの議員からの質問に対して、市長は「これまで
ロッジきよかわを運営の大きな柱とした里の旅公社は、本事業の終了により、一つの節目を迎えたものと認識しております」と答弁されました。また、「今後は、里の旅公社への補助金や委託事業を段階的に縮減しながら、観光事業を市の直営にシフトしてまいりたいと考えているところでございます」と答弁されております。 その後、１年半経過しましたが、市役所内で観光事業に対して、機構改革等含め取り組んでこられたことがあれば、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 令和２年第３回定例会、川野議員のご質問に対しまして、私が公社の見直しについてご答弁をさせていただいたところでございまして、現在の公社の運営補助金は1,380万円ということで、先ほど
商工観光課長から答弁させていただきました。令和２年の予算に比べて180万円減額いたしております。その主な中身が絵本の事業でございまして、絵本の販売を里の旅公社がやっておりましたが、もう絵本の事業はやめて観光のツーリズムのほうに専念してくださいという意味で、180万円の補助金の減額をしてきたところでございます。 この予算につきましては、令和４年度も同様ということで、今回提案をさせていただいているところでありまして、観光ツーリズムをしっかりやっていただきたいという思いがございます。それぞれの個別の事業については、委託事業で計上させていただいているところでございます。 また、その議会の際に川野議員に、これからは観光に対する市の役割というのが非常に大きくなってまいりますというご答弁をしました。市の組織の見直しというところでのご質問でございますけれども、先ほど工藤議員の質問に
商工観光課長から、スポーツツーリズムを真剣にやっていきたい、力を入れていきたいということで、スポーツツーリズムの検討委員会を市役所内の組織として立ち上げているというお話をさせていただきました。スポーツツーリズム、これから市の関係人口を増やしていく中で、非常に大きな要素になるものと思っているところでありまして、今は検討委員会ですが、これを民間の方、官民一体となった組織として、スポーツコミッションを設立していきたい。新しい組織をつくっていきたい。このスポーツコミッションにおきまして、合宿の誘致など行いながら、来ていただいた方々を観光のほうにも結びつけていきたいという思いがございます。 そういう意味で、スポーツコミッションの設立に向けて、今、スポーツツーリズムの検討委員会を開催しておりまして、商工観光課には、その担当として地域おこし協力隊員を１名配置、増員して取組を進めているところでございます。そういう新たな組織づくりに向けて、これからやっていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 先ほどの再質問の中にありましたように、2002年ＦＩＦＡワールドカップのベースキャンプ誘致に三重町が手を挙げて、もうそれから20年たちました。残念ながら、キャンプを希望していた国がプレーオフで負けて、その相手国が熊本でキャンプしたという実績があります。大分県では、中津江村がカメルーンを誘致して全国的に有名になった。それから20年たちまして、ＦＩＦＡが公認した、あの大原運動公園の施設であります。当然やっぱり世界が認めた施設でありますので、今度、新しくいろんな遊具ができたり、室内運動場ができたりしますし、ぜひここを観光資源として捉えて、昔はスポーツ観光と言っていましたが、スポーツツーリズム、ぜひ一体となって進めていきたいと思います。私も微力でありますが協力したいと思います。その中でも、里の旅公社を含めて、ぜひ一緒にやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔４番 佐藤昭生君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、４番、佐藤昭生君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月３日午前10時とします。
△散会 午後２時５８分...