中津市議会 2021-12-06
12月06日－02号
令和 ３年１２月定例会（第４回）令和３年１２月６日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦 本耶馬渓支所長
屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
松垣勇総務部長 榎本厚 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ 生活保健部長
勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国上下水道部長 小川泰且
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 瀬戸口千佳
農業委員会事務局長 福永秀俊出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 21番 千木良 孝之 １．環境改善について ①燃えるゴミ・
プラスチック容器分別状況 ②プラスチック容器の回収回数 ③ゴミのポイ捨て・犬のふん対策 ④電気自動車の急速充電場所 ２．公園環境整備について
①公園利用・整備・評価 ②公園内の子ども用トイレ・手洗い場等 ３．子育てしやすい環境とは
①子育て環境施策の評価と課題 20番 大塚 正俊 １．待ったなし！地球温暖化対策～できることから始めよう
～ ①地球温暖化の防止に向けた市長の決意 ②２０５０年における削減目標と目標達成に向けたロードマップ ③２０３０年度までの具体的な取組み ④中津市地域新
エネルギービジョンの推進
⑤太陽光発電パネルや蓄電池整備の推進 ⑥電気自動車の普及と公用車への配備 ⑦住宅、建築物の省エネ化 ⑧地域脱炭素移行、再エネ推進交付金への対応 ２．浸水被害の早期解消に向けて ①浸水被害のない安全、安心なまちづくりに向けた市長の決意 ②公共下水道の目的と
雨水対策が遅れた理由 ③道路冠水や
住宅浸水被害状況の把握 ④道路冠水解消に向けた対策と必要な事業費、事業計画年次 ⑤今後の
雨水幹線の整備に向けて ⑥浸水被害の解消に向けた財源の確保 ６番 三上 英範 １．コロナパンデミックを経験して地方自治体の真の役割発揮を求める ①市民生活への影響とその対応 ②第６波への認識と対応 ③市政運営の再検討を求める（
ゴミ袋有料化実施時期、簡易水道料金の軽減期間、軽自動車税の重課、１次産業への支援対策） ２．重ねて、農林水産業を中津市の基幹産業に
①農用地利用の現状 ②荒廃農地の増大とその要因 ③中津市の農業振興の長期の見通し ④中津市の農業の直面する課題の認識とその対応策（低米価、小規模の農家の経営継続） ３．子育て３人以上の世帯への支援策 ①他市と比べて中津市の子育て支援策の特徴は ②子育て３人以上の世帯の状況 ③３人以上世帯への支援策の拡充を ４．山間部の今期の除雪対策は ①山間部の今期の除雪対策（積雪１５センチメートル基準の検討） ５．
補助金不正事件解決の見通しは ①年度末までの税金支出（市民負担）額の回収見込みは ６．
小学校社会科学習教材の編集について
①経過と体制 ②「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」の起源について ２番 恒賀 愼太郎 １．自治体ＤＸの現状と課題 ①総務省は２０２２年度末までにほとんどの住民が
マイナンバーカード保有を目指しているが、現状と見込み
②マイナンバーカードの利用メリットである健康保険証が使える医療機関、薬局との連携状況 ③身分証明やオンラインによる行政手続きにより利用範囲拡大に対する
セキュリティ対策の説明は ２．持続可能な地域活動 ①校区、支所管内の
インフラ維持活動の現状と負担の公平性について（自治会、
農業水路） ②令和４年度に向け、運営可能な助成金の創設をすべきでは 22番 須賀 要子 １．国土強靭化に向けた計画実行状況について
①公共事業の強靭化計画の進捗状況 ②省エネ、
耐震住宅リフォーム改修の進捗状況 ③国土強靭化へのデジタル化等の推進 ④港湾整備（津波対策、耐震・耐津波・耐浪化等の
対策） ⑤公共施設並びに学校施設の太陽光発電・蓄電池設置の義務化を ２．
ふるさとなかつ応援寄附金について ①昨年度との変更点や現状や課題について ②選べる使い道はどれだけ各課の施策に反映しているのか ③寄附いただいた商品の販促活動は
④ピックアップ自治体になるために
⑤中津市
版クラウドファンディング ⑥販売促進のために ３．にぎわいづくりで観光の活性化を
①南部北部地区文化エリア観光施設の入館状況 ②体験型観光との取組み状況 ③観光・レジャーへの取組みの充実改善を ④積極的な
市内活性化イベント事業支援を本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 通告により、順次発言を許します。
千木良孝之議員。
◆２１番（千木良孝之） おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。
新型コロナウイルス感染症は全国的に減少しており、大分県内では感染者数もゼロの日が続いており、飲食店を訪れる方も少しずつ増えてきていますが、他県ではクラスターが発生しています。また、デルタ株に続き、新たに
変異ウイルス・オミクロン株が発生し、感染は日本を含め、世界の４２の国と地域で確認されています。 まだまだ気を緩めることはできません。第６波にならないように、この約２年間のコロナ禍の生活で学んだ感染対策をしっかり行うことが大事であり、自分の身は自分で守り、人に迷惑をかけない行動を今後も継続し、コロナ前の生活環境に少しでも近付けるように皆さんで頑張っていきましょう。 それでは、通告してあります質問に入らせていただきます。 初めに、環境改善についてお伺いいたします。 今年７月より中津市では、燃やすごみ・
プラスチック容器の分別を開始しました。この間、清掃管理課の方々は、市民の皆様にミニ集会や市報、ホームページなどで変更内容や意識徹底のお願いを何度も繰り返して行っていただいています。大変御苦労さまです。 そこで、現在の資源プラと燃やすごみの収集状況と効果についてお伺いいたします。 これで１回目の質問とし、以降は質問席よりさせていただきます。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それではまず、資源プラの収集の状況についてでございますが、本年７月から１１月までの総収集量は約２２０トンであります。１か月当たりの平均収集量は約４４トンとなっています。 次に、
資源プラ収集開始後の家庭ごみの燃やすごみの状況についてですが、前年度、燃やすごみの中には資源プラが含まれていますので、仮にこの７月からの資源プラの収集量２２０トンが含まれていたと仮定し試算をした場合は、昨年度と同時期の７月から１１月と比較をして約３４０トンの減量となっています。 また、収集作業員に集積所等の状況を聞きましたところ、以前は燃やすごみで集積所がいっぱいになっていたところも余裕が見られるようになり、容積が約４分の１程度減っているなど、そういった意見もありました。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 市民の方には、現在の状況などを伝える意識の向上を図ることが必要ではないかと思っています。まず、一緒にやっている一体感が現在は見えていないと思います。もっと見える化になっていくことが必要ではなかろうかと思っています。 一生懸命ごみ削減に協力している人ほど、市に連絡して意見や要望等をしているかと思いますが、この間、
プラスチック容器分別をスタートしてからの今日まで、市民から問合せや意見・要望などがあったかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市民の皆様からの御意見としては、まずは分別に関するものとしては、プラスチック製のハンガーやスプーン、ストローなども対象になるのか、あるいはどの程度まできれいにしなければいけないのかなどのお問合せを頂いています。 次に、回収の量、資源プラの分別収集を始めてということの御意見ですが、資源プラを分別したら燃やすごみが半分以下になった、資源プラの多さに驚いた、あるいは資源プラの分別と生ごみキエーロを利用することで毎週２袋出していた燃やすごみが２週間に１袋で済むようになった、燃やすごみが４分の１になり、もっと早くから意識を持って取組むべきだったという声も頂きました。 また、収集の回数の問題につきましては、資源プラが多過ぎて家庭内での保管に困っているので、収集回数を増やしてほしいという御意見も頂いています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 私のところに入っている情報は、アパートに住まわれている方で独身者、また単身赴任者からの声として、部屋に置くところがない、資源プラ、ペットボトル、ジュース・アルコール缶などでいっぱいになってしまうと聞いています。そのようなお問合せもあったのではなかろうかと思います。 一般住宅に住まわれている方からも、同様に、
プラスチックごみがたまって大変ですという声を聞きます。資源プラの収集回収を増やすことはできないのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） アパートなどに住まわれている方から、ペットボトルや空き缶がかさばって困っているといったお問合せがありますが、ペットボトルや空き缶はできる限り潰して出していただくようにお願いをしています。 また、資源プラにつきましても、容積がかさばるようなトレー、カップラーメンの容器や卵のパックなどは切ったり、割ったり、重ねるなどして出していただくようにお願いをしているところです。 資源プラの容積を減らす工夫については、市報の１１月１５日号にて写真等を掲載して紹介をさせていただいたところです。 資源プラの収集回数につきましては、燃やすごみが出されている状況を見ましても、まだ燃やすごみの中に資源プラが多く含まれていますので、分別状況や資源プラの搬出状況などを見極めながら判断してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 実際に分別しているのですけれども、置く場所がない、燃やすごみの日に出すということを聞いています。全ての方ではないですけれども、ほかにもそういった方がいるのではなかろうかと思います。 ごみ袋の有料化も今後進められていきますけれども、その分別をすることによってなくなるのではなかろうかというようなことがあるかと思いますけれども、やはり置場のない方は燃やすごみの日に出してしまいます。そういったことも含めながら、やはり自治委員や市民の声を聞いて、いろんな情報を取っていただきたいなと思っています。早期にこういったことは検討する必要があるのかなと思っています。 ただ、回数を増やすだけではなく、いろいろ工夫も必要ではなかろうかと思います。例えば、
資源回収ボックスを各自治会へ設置するとか、子ども会・自治会等で行っている資源回収の実施、地区の拡大をするとか、そのほか自治会とか、そういったことの拡大をどんどん増やしてお願いをしていくとかして古紙とかの回数を減らすようにするとか、また何かと一緒に回収日をするとかして、そういうような検討も今後必要なのではなかろうかと思っています。 現在、資源回収を行っている自治会や子ども会はどのくらいあるのか、お聞きいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 資源回収団体の登録数についてということでございますが、現在、自治会、老人会、子ども会、その他団体を合わせまして６２団体が登録をしていただいています。 資源回収団体の活動は、ごみ減量、リサイクルの推進につながるだけでなく、子どもたちの身近な環境学習の場として、子どもたちの「物を大切にする心」を育て、自然とごみを分別する習慣が身に付くとともに、地域の美化や
地域コミュニティの活性化にもつながる活動です。 今後も団体の取組みを支援していくとともに、登録団体の増加に向け、ミニ集会や市報等を通じて各種団体等に呼びかけを行ってまいります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 資源プラの分別はもうスタートしていますので、今後こういった市民の混乱がないように早急に検討していただきたいと思います。 また、これからの世の中、環境改善に対して人ごとではなく、自分のこととして意識を持っていかなければならないと思います。 リサイクルの意識の向上につなげる取組みとして、参考ですけれども、横浜市では「ごみ・リサイクル・エコ活動 一人からできるエコ活動事例集」を作成しています。皆さん、一度、インターネットか何かで見ていただければと思います。 次に、ごみのポイ捨て・犬のふん対策についてお伺いいたします。 ７９団体の皆さんが「中津市きれまち隊」として登録し、中津市を清掃し、きれいなまちにするために日々活動してくださっていますが、一部の方かもしれませんけれども、これだけの団体の方が活動してもポイ捨てによるごみは減りません。 前回このごみのポイ捨て・犬のふん対策について、罰金制度の条例を生かし、しっかり処罰を設ける必要があるのではないかと質問をさせていただきました。しかし、罰金制度よりも啓発活動を行うことを申していましたが、この間、啓発活動はどのようなことをしたのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市民の皆さんへの環境美化の啓発として、６月の市報で、中津市内の自然環境の紹介や「中津市きれまち隊」の活動紹介を行ったほか、市ホームページでは「中津市きれまち隊」の活動報告の中で、ごみのポイ捨て・犬のふんの放置はマナー違反であることの注意喚起を行っています。 このほかにも迷惑行為が行われた公園や個人所有地には、迷惑行為禁止を呼びかける看板を設置したり、市民への犬のふんの放置防止を呼びかける啓発プレートの配布を行っています。 また、小学校、中学校において、環境学習を開催し、その中で地域の環境美化に関する内容も取り入れた学習を実施しているほか、
ＮＰＯ法人中津まちづくり協議会と連携して開催した「環境標語・環境ポスター・環境工作」コンクールには、今年も多くの作品の御応募を頂き、いずれも環境美化意識の向上に大きな効果があったと考えています。 ２年ぶりに開催されました環境イベント「
アースデイ中津２０２１」では、環境政策課からもブースを出展し、環境美化の呼びかけや「中津市きれまち隊」募集と一緒に、ごみのポイ捨て禁止や、犬のふん放置禁止の注意喚起を掲載したチラシの配布や掲示を行いました。 さらに、クリーンプラザの見学会を実施しており、実際にごみがどのように収集・分別されているかなどを見ていただくことで、環境問題に対する意識を持っていただく取組みも行っています。 今後も関係する部署と連携し、さまざまな機会を通して地域の環境美化啓発に取組んで行く中で、ごみのポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置の防止についても一緒に広報していき、市民の皆さんの規範意識の向上につなげていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ごみを拾っている人からすれば「またこんなにごみがある。どうしたら減るのかなあ」「また、ここにもある」と独り言を言いながらごみを拾っているのではないでしょうか。皆さんもそうではなかろうかと思っています。 やったことのない人には分からないと思います。今のまま、この活動でポイ捨てをしない、させないことはできると思いますか。捨てる人がいれば、ごみはある。捨てる人が少なくなれば、ごみは減る。犬のふんも同じです。拾う人を広げることも削減につながると思いますけれども、捨てる人にいかにルール違反であることの認識を持っていただくことだと思います。 罰金についても今、中津市の環境美化に関する条例、施行規則の第２条、第３条に記載されている中で、口頭により行うことができると。誰が注意して、誰が指導して勧告書を交付するのか。また、
違反交付決定書に氏名・住所を記載して、掲示・公表するとあるが、どのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市環境美化に関する条例では、本条例の規定に違反した者に対し、必要な改善措置を講ずるよう指導及び勧告することができる。勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の氏名及び勧告の内容を公表することができると規定をしています。 また、条例施行規則では、指導及び勧告は指導勧告書により行うものとし、公益上、緊急に勧告をする必要がある場合は口頭により行うことができると規定をしています。 違反者に対しては、担当課が指導勧告書に違反者の氏名、勧告の内容等を記載しますが、口頭により指導を行う場合については、違反行為を現認し、直ちに指導を行わなければ違反者が現場を立ち去るなど、指導勧告書を作成することができない状況を想定しています。口頭指導については、緊急を要することから、違反行為を現認した市職員が行うことができると認識をしています。 なお、違反者が正当な理由がなく、指導勧告に従わない場合の公表は、違反者の氏名、指導勧告の内容などを記載した
違反者公表決定書を、中津市役所本庁・各支所の掲示板に掲示をします。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 防犯カメラや
ドライブレコーダーなど現場を抑えることができるものはあります。しかし、どのようにして本人に罰則をするかだと思います。 また、啓発運動もチラシをホームページ、ごみの多いところに看板など行うことも大切だと思いますけれども、変わらないのであれば、次の対策を進めるべきではないでしょうか。のぼりを設置したり、
交通安全運動期間のように、
ポイ捨て撲滅運動期間を設けるとか、交差点に立つとか、のぼりを置くとか、啓発運動をするようなことも必要ではないでしょうか。今後、検討してはいかがかと思います。 次に行かせていただきます。２０５０年までに、
カーボンニュートラル温室効果ガス実質ゼロに向けた取組みが進められています。 また、２０３５年までに乗用車新型販売で電気自動車１００パーセント実現に向けた取組みと今なっています。 これからの自動車業界では、早急に
電気自動車開発が進んでいます。ガソリン給油は大体５分ぐらいで終わる、電気自動車の充電は２０分から３０分はかかる。今後、充電器の時間短縮も開発が進んでいくと思いますけれども、まずは充電をする場所が必要とされてきています。 現在、中津市内で設置されている充電器の利用できる場所を把握されているか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、市内に電気自動車の充電設備は１７か所あります。道の駅なかつ、道の駅耶馬トピア、道の駅やまくにの３か所のほか、自動車販売店の７か所、
ショッピングセンターなどの７か所になっています。そのうち、急速充電器は１０か所あります。道の駅の３か所、自動車販売店の４か所、
ショッピングセンターの３か所であります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 観光地などに人を呼び、訪れる方の中には電気自動車で来る方もおられると思います。また、公共施設に訪れる方々も電気自動車に乗られて来る方もおられます。 また、公用車も、いずれは電気自動車を利用することになってくると思います。 これからのまちづくりの中で必要不可欠なものではなかろうかと思っています。急速充電器の設置に関してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 昨年１２月に国が公表した
グリーン成長戦略において、２０３０年代半ばに国内の新車販売を電気自動車などの電動車に限るという目標を設定しました。 また、国は本年６月に脱炭素を推進するために、その工程と具体策を示す地域脱
炭素ロードマップを策定しました。ロードマップにおいても、再エネ電力とＥＶ車などを活用するゼロカーボンドライブの普及も掲げられており、今後、電気自動車の普及が見込まれます。 電気自動車が普及していくためには、その充電設備の整備も必要になりますが、公共施設等への充電設備の整備については、電気自動車の普及状況や民間事業者での整備状況などをしっかりと見極めて対処をしてまいります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今後、普及する前にまちづくりとして、市内の設置場所など事前に準備が必要かと思います。 まずは本庁・各支所に設置してはと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 急速充電設備の本庁・各支所への設置につきましては、今後の公用車への
電気自動車配備と併せて検討したいと考えています。 その中で他の公共施設と同様に、充電設備の整備に係る補助金制度など、今後の国の動向を注視するとともに、電気自動車の普及状況や民間事業者での整備状況などを見極め、対処してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 市役所に設置することからまずは行動、市民への心遣い、
カーボンニュートラルの意識拡大や市の取組みにかける意気込みなどが伝わると思いますけれども、今回、先ほど答弁いただきましたけれども、今後こういうことを含めながら御検討していただきたいと思います。 次に、公園環境整備についてお伺いいたします。 今年８月に、大貞公園に続き、２か所目となる大型遊具を米山公園に設置していただきました。その後の利用状況、整備、評価について、まずはお聞きいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） ダイハツ九州スポーツパーク大貞の「なかつ・わくわくふれあい広場」は、平成３０年４月にオープンしてから県北最大規模の大型複合遊具が人気で、親子が集える場として市内外から多くの皆さんに利用されています。現在も情報誌等からの取材があり、中津市を代表する遊び場のシンボル的存在になっていると認識しています。 次に、米山公園「のびのびパーク」は、幼児向けの複合遊具を多く備えた新たなスポットとして、本年７月２１日にオープンいたしました。 以後、市報やホームページなどによる情報発信、口コミやタウン誌に掲載されたこともあって、特に休日は多くの親子連れに御利用いただき、親子触れ合いの場の創出につながっています。利用者からも多くの高評価を得られていますが、休憩場所の確保や暑さ対策など改善すべき点の声もあることから、今後、より魅力ある公園整備に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今回、大型遊具設置に伴い、公園内のトイレや手洗い場などの改修について検討したのでしょうか。 以前は大人の方々が利用することが多かったと思います。現在は子どもたちが利用しています。高さなどはどうなのでしょうか。例えば、高速道路のサービスエリアや道の駅等は、大人から子どもまでの利用者のことを考えて設置しています。 子どもの利用が多くなることを想定してトイレ、洗面所を検討しましたか。今後、改修するなどの考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公園のトイレの一部には、子ども用小便器がありますが、手洗い場も含めて、公園のトイレのほとんどが大人のつくりとなっています。 現在、幼児用便座の取付けを進めているところであり、子どもも利用しやすいトイレ環境整備に努めているところです。 今後は既存スペースを考慮し、子どもも大人も利用しやすいトイレ整備に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今後は全体的に見て、他の課にまたがるような整備が必要な内容があれば、ともに連携した中で検討してほしいですねと自分は思いますので、よろしくお願いします。 遊べるスペース及びスポーツ振興という中で今、中津市は子どもから高齢者が遊んだり、健康づくりができる公園として大・中・小いろいろあります。 例えば、バスケットのゴールを置くことやフットサルコートや、またボールを当てる壁など誰にでも使えるものが今後増えれば、利用者も増えるのではなかろうかと思っています。できる場所も限られた公園になるかもしれませんけれども、幅広い分野での子どもから大人までが利用できる、また一人でも遊んだり練習したり、リフレッシュができると思いますけれども、このような公園整備を行う考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市内の公園では、グラウンドゴルフやウオーキングなど高齢者の健康づくりの場として、またダイハツ九州スポーツパーク大貞、米山公園にある大型複合遊具などにより、親子の触れ合いの場として幅広い世代の方が利用していただいています。 公園施設について、比較的小さなお子さまが遊ぶ遊具は充実してきましたが、若者が楽しく遊ぶことができる施設やエリアの充実も大切ではないかと考え、現在、スケートボードエリアの整備に向け、取組みを進めているところであります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） やはり基本的に、どのような目的で誰のためにつくっているのか、誰に使っていただくのかではないでしょうか。このようなことを考えてものをつくっているのだと思います。 今後、公園を拡大するのか、既存の公園を整備・拡大するのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） これまで公園長寿命化計画に基づき、老朽した遊具や施設の更新に努めてきたところであり、現在も取組みを進めているところです。 今後についても公園長寿命化計画を踏まえ、既存公園施設の更新に努めつつ、園路やトイレのバリアフリー化を行い、幅広い世代が安心して利用しやすい公園づくりに取組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 公園に来る人はにぎわいや安らぎを求め、子どもから高齢者まで誰もが自分に合った過ごし方で利用すると思います。特色ある公園づくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子育てしやすい環境とは。 中津市の子育て環境は、子育てをしている方から見ても、他市にひけを取らない施策や幅広い分野でそういった内容がなされていると感じています。 妊娠してから出産、子育て期間に対して、きめ細かいサポートが取組まれています。なかつ子育てサポートブックを見れば、子育て中の方に必要な内容が記載されています。 また、子どもが病気やけがをしたときなど、市民病院や小児救急センターなどの医療機関の体制や子ども医療費の無償とか、病児保育の設置や不妊症の支援だとか、いろいろ中津市の取組まれている内容が分かっています。 しかし、市として考える子育てしやすい環境とは、その現状と評価、課題はどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私からは、子育てしやすい環境づくりについてお答えをいたします。 子どもは家族にとって、そして社会にとって大きな可能性を持つかけがえのない存在であり、未来を切り開く大切な宝であります。次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、夢や希望を持って心豊かにたくましく育つことが私たちの願いであります。 中津市では、豊かな自然と文化の中で家族や地域、社会全体で子どもと子育てを支え合い、安心して子どもを産み育てられる「みんなが子育てしたくなるまちづくり」を目指して、妊娠期から子育て期まで切れ目ない幅広いさまざまな支援策に取組んでまいりました。 一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。 今後も社会情勢に対応しながら、子どもの視点を第一に策定をいたしました第２期「なかつ子ども・子育て支援事業計画」に基づき、誰一人取り残されない、全ての子どもたちが安心して暮らすことができ、自分の夢に向かって人生を歩いていけるように官民連携し、地域社会全体での子育て支援にこれまで以上に取組んでまいります。 具体的な内容については、担当部長からお答えをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、中津市の住環境は市民病院を核とした安心の医療体制があり、特急が止まる駅、利用しやすい２つの大型商業施設やシネマコンプレックス、幼児期・学童期の年齢に応じた大型遊具を設置した公園、さらに雨の日でも安心して思いっ切り遊べる屋内広場もあります。 また、働き場所も豊富であることなどから、利便性の高い都市機能と豊かな自然環境を併せ持つ、子育て世代の方々にとって住むにも子育てするにもちょうどよいまちだと思っています。 この住環境に加え、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目、隙間のない子育て支援に総合的に取組み、みんなが子育てしたくなるまちづくりを進めているところであり、年々子育てしやすい環境の充実は図られているものと考えています。 今後は引き続き、保育士等の人材確保、待機児童の解消、それから安心して子育てできる雇用環境の改善支援など、子育てと仕事の両立支援に力を入れ取組んでまいりますが、コロナ禍が長期化する中で、さらに深刻となっている子育ての孤立化、人と人とのつながりの希薄化が課題であると認識しており、地域をはじめ、社会全体で子どもと子育て世帯を温かく見守り、支え合うことがさらに重要であると考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 子育て世代の意向に対して把握していますか。例えば、アンケート調査などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 子育て支援に関するマスタープランである「第２期なかつ子ども・子育て支援事業計画」の策定に先立ち、平成３１年２月に、市内のゼロ歳から小学校４年生のお子さんを持つ全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。保護者の就労状況や子育て支援サービスの利用意向などについて、幅広く実態調査を行い、この計画に反映させています。 なお、このアンケート調査を５年に一度実施するほか、子育て支援に関する事業については、子育て支援センターや保育園などの利用者の生の声も広くお聞きしながら、それぞれ常に改善を図るよう努めているところです。 また、大分県においては、子どもの貧困やヤングケアラー問題等に対して必要な支援策を検討するため、小学生以上の子どもたちを対象に子どもの生活実態調査を実施しました。子どもが抱える困難は表面化しにくいため、市では、そこで得た回答、情報、課題を県と共有し、必要な支援につなげていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 他市でも、子育て支援に力を入れた取組みをなされています。 中津市独自の子育てしやすい環境づくりとして取組んでいること、市独自のＰＲできるものはどんなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、独自の取組みや支援策が数多くあります。 申し上げますと、子育てと仕事が両立できる職場環境づくりとして、市独自に企業向けの子の看護休暇制度、奨励金を昨年度より開始したほか、今年度から仲間づくりのサポートとして子育てサークル活動の事業を強化、これは父親や外国人のコミュニティをつくる支援ですが、慣れない土地での子育ての孤立化、孤独や孤立の解消にも努めているところであります。 そのほか、夏休みなど長期休業中の放課後児童クラブや、多子世帯への児童クラブ保護者負担金の助成など、これらは全国的にも珍しい中津市独自の事業です。 また、これまで「みんなが子育てしたくなるまちづくり」の一環として、「なかつ・こどもいきいきプレイルーム」「なかつ・わくわくふれあい広場」「のびのびパーク」など親子で外出したくなる遊び場づくりを進めてまいりました。 そのほかにも、特色ある子育て支援センターの充実や、乳幼児から高校生までが集える児童館の設置のほか、子育てに関する手続の電子申請化など、これらもほかの自治体と比較してかなり進んだ取組みではないかと思っています。 さらに、中津市には、長年にわたり培われ、中津市の恵まれた社会資源である子どもを思う支援者のつながりがあります。これにより、母子保健と児童福祉分野にとどまらず、医療や教育分野も含めた切れ目、隙間のない顔の見える官民連携の支援体制が構築され、先進事例・優良事例として全国的にも高い評価を頂いています。 また、福澤諭吉先生が「福翁自伝」などで語る子育て論は、今から１００年以上前に書かれたものですが、家族、子どもへの温かい思いがつづられ、現代において改めて耳を傾けるべき内容でございます。 これからも「中津で子育てしたい！子育てするなら中津で！」と思ってもらえるよう、みんなが子育てしたくなるまちを目指してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いろいろＰＲする内容がたくさんあっていいのですけれども、今これからも「中津で子育てしたい！子育てするなら中津で！」と思ってもらえるよう、みんなが子育てしたくなるまちを目指していろんな取組みをされているようでございますけれども、その辺の効果があったのか。また、少子化対策につながっているのか、お聞きいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市においては、合計特殊出生率は高い水準を維持しており、第三子以降の子どもを持つ多子世帯の割合については、平成２８年度の２１．９パーセントから、令和２年度は２３．３パーセントと増えている状況でございます。 また、平成３１年２月に実施した子育て支援に関するアンケート調査では、地域における子育て環境や支援について、６５．２パーセントの方が満足していると回答しており、平成２５年の前回調査と比較して３．９ポイント上昇しています。 さらに、他県や他市から転入してこられた子育て世帯からは、大型遊具がある大きな公園や屋内に遊び場があり、親子で楽しめる場が充実している、子育ての不安や悩みに相談支援員さんが本当に親身になって対応してくれるなどの声を多く受けており、一定の効果は発揮できていると考えています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） やはり今おっしゃるように、子育て環境は急激に拡充してきていると思っています。 市として今後、子育て環境づくりは何を優先していくのか、子育て世代の方々が求める市民ニーズとはどんなことなのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先ほど市長の答弁にありましたように、今後も社会情勢に対応しながら、アンケート調査に基づいた子ども・子育て支援事業計画に沿って、子どもの視点を第一に各種施策を進めてまいりたいと思っています。 中でも、子どもにとって支援が必要でも、表面化しづらい家庭への行政側からのアプローチが非常に重要になってくると考えています。全ての子どもが健やかに育ち、教育をはじめ、さまざまな分野で公平な機会を得られるように要支援児童等見守り強化事業など、子どもを直接支援できる体制づくりを進め、オール中津市で子育てしやすい環境づくりに取組んでまいります。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひそういった形で取組んでいただきたいと思いますけれども、今後、オール中津市で子育てしやすい環境づくりに取組んでいくのであれば、核家族化の現状、３世代化や地域支援などの取組みも重要と考えています。 最後に、今後は子育ての充実した施策の追求には、結婚につなげる施策も重要ではないかと感じていますが、その辺についてどのようなお考えなのか、お願いします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 「第２期なかつ子ども・子育て支援事業計画」には、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目、隙間のない支援を目標に掲げています。若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、その希望がかなえられるまちづくりに、子育て支援の立場から取組んでまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） やはり生活していくなら中津市が最高と思っていただけるように、結婚してから気が付く中津市のよさではなく、中津で働いたら、中津に住んでみたら、良さが分かる環境づくりを目指して、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時４８分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５２分 大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん、お疲れ様でございます。 早速、通告しています２点について、一般質問で執行部の考え方をただしていきたいと思います。 まず、１点目、待ったなし！地球温暖化対策～できることから始めよう～から行きたいと思います。 洪水や森林火災の頻発など今、新たなフェーズに入り、人類生存の危機となっている地球温暖化、２０２０年は産業革命前から１．２度上昇し、史上最高記録グリーンランドの表層が大量に溶け、その水を東京２３区に注ぎ込んだとしたら、スカイツリーを超え、水位は８００メートルにも達します。 温暖化で森も焼け、焼け野原にコアラやカンガルーなど３０億匹以上の動物が犠牲になったオーストラリアの山火事など２０２０年、世界で焼けた森林の面積は日本列島の１．７倍の広さに及びます。このまま行くと、早ければ２０３０年にも地球の平均気温は臨界点化するといわれています。それを超えていくと温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性が明らかになってきました。 そのとき私たちの暮らしはどうなるのか、どうすれば破局を回避できるのか。甚大な被害を避けるためには、平均気温の上昇を産業革命前からの１．５度に控える必要があるというふうに言われています。 私たちに求められているのは、温室効果ガスの排出を２０３０年まで半減し、２０５０年には実質ゼロにすること、未来への分岐点である２０３０年まであと８年、この８年間、中津市として歩むべき道を一緒に考えていきたいと考えています。 最初に、①に入ります。地球温暖化の防止に向けた市長の決意という形で、私たちは人類の未来を左右する緊急事態の真っただ中にいます。 中津市地球温暖化対策推進本部長の中津市長として、地球温暖化の防止に向けた市長の決意をまず、お聞きしたいと思います。 以下の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 地球温暖化対策につきましては、２０５０年の
カーボンニュートラルに向けて世界的な取組みが必要とされています。 先般、開催をされましたＣОＰ２６においても、日本として２０５０年の
カーボンニュートラルを実現するため、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度から４６パーセント削減することを目指し、さらに５０パーセントに向けて挑戦する、このように明言をいたしました。 こうした環境問題に対する世界的な潮流がある中で、市といたしましても、環境問題の改善に資する施策を推進する必要があると考えています。 現在、中間見直し作業を進めています第五次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」においても、地域課題の解決に資するＳＤＧｓの取組みによる持続可能な社会の実現の視点を盛り込むことといたしています。 このＳＤＧｓの達成を環境面からも支え、地球温暖化対策を推進していくために行政・事業者・市民との協働や連携を強化し、一人ひとりが環境問題に対する責任を果たし、かけがえのない地球環境と共生できる社会「環境共生都市なかつ」の実現を目指します。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 市長の力強い決意を頂きました。 これから具体的なところに入っていきたいと思いますが、２点目に入ります。 次に、２０５０年における削減目標と目標達成に向けたロードマップについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国は、２０５０年
カーボンニュートラルの実現に向けて、１０月に地球温暖化対策計画の見直しを行いました。この計画では、２０３０年に、２０１３年度から４６パーセントを削減することを目標値としており、第五次中津市総合計画における温室効果ガスの削減目標について、この国の考えに合わせた目標に見直す予定としています。 また、２０１８年２月に策定をしました第三次中津市地球温暖化対策実行計画、２０１９年３月に策定をしました中津市環境基本計画についても、来年度以降に国の計画に合わせた見直しを行うこととしています。 今後は目標達成に向けて公共施設等における太陽光発電設備や蓄電池の導入、再エネ電力とＥＶ車などを活用するゼロカーボンドライブの導入などについて、国の制度や財政状況、経費や維持管理費など総合的に勘案をして方針を検討していく考えであります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ２０５０年、先のようで非常に近い未来なのですよね。 具体的なものがないので、２０３０年度までの具体的な取組みに入りますけれども、待ったなしの地球温暖化対策が必要に求められています。この残された８年間の具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、これまで温室効果ガスの削減に向けて公共施設への太陽光発電設備の設置、定期的な修繕など設備機器の運用改善、高効率な空調設備の導入・更新、照明機器のＬＥＤ化などに取組んできました。 また併せて、市民の皆様には、市報や環境学習を通じた啓発活動を行ってまいりました。 国は脱炭素を推進するために、本年６月に地域脱
炭素ロードマップを策定しました。このロードマップは、地域課題を解決し、地方創生に資する脱炭素に国全体で取組み、２０３０年までに集中して行う取組みを中心に地域脱炭素の工程と具体策を示すものです。 具体策としては、公共施設等における太陽光発電設備や蓄電池の導入、再エネ電力とＥＶ車などを活用するゼロカーボンドライブの普及、プラスチック資源の分別収集などさまざま示されており、これらを参考にしながら具体的な取組みを進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） あと８年しかないのですよね。ちょっと具体的なところに入っていきたいと思います。 中津市地域新
エネルギービジョンの推進についてに入りますが、地球温暖化防止に向けて再生可能エネルギーの普及促進が今、急務と考えています。 小型風力発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の整備状況と、今後の取組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市の公共施設については、太陽光発電設備を設置している施設は２９施設あります。 そのほかの再生可能エネルギーの発電設備については、市民病院に太陽光と風力を利用したハイブリッド街路灯が３基設置をされています。 また、中津市終末処理場には、小型風車発電設備が設置をされているとともに、今年の４月から民間事業者が終末処理場内にガス発電設備を整備し、下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスを市から購入し、発電を行っています。 民間施設の整備状況については、令和２年度「大分県環境白書」によると、中津市内に小型風車発電、小水力発電、バイオマス発電設備はありません。 なお、太陽光発電設備については、中津市景観条例において、高低差が１０メートルを超える、またはパネル面積が５００平方メートルを超えるものについては届出が必要となっており、届出が必要となった平成２６年度以降３８件の届出があります。 また、住宅用の太陽光発電設備は、市では平成２１年度から平成２８年度までの設置に対する補助金を交付しており、その実績は８年間で１，５７４件となっています。 ２０５０年
カーボンニュートラルを実現するためには、省エネルギーと併せて、再生可能エネルギーの導入を推進していくことも必要だと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 下水処理場の風力発電は止まったままですから、早く動かしてくださいね。 それで、特に電力市場の大きい焼却施設です。これはＣＯ２削減対策をやはり今のうちから検討していく必要があるだろうと思っています。 そこで、今後の建て替えに向けた、ごみの発電の検討についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、クリーンプラザではＣＯ２削減に向け、基幹改良工事において、ＬＥＤ照明や省エネルギー電動機等による省エネルギー化を進めています。 次期廃棄物処理施設においても、ごみ減量と並行してＣＯ２の排出抑制、発電や熱利用を図り、環境への負荷を抑える手法を検討していく予定であります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 中津市における再生可能エネルギーはどういう組立てがあるかというのをまとめた、中津市地域新
エネルギービジョンというのが平成１９年に策定をされています。 それから１４年が経過をしている状況なのですが、再生可能エネルギーの技術力の向上とコストダウンが急速に進んできていますから、地球温暖化防止の観点から、この新
エネルギービジョンの見直しを行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市地域新
エネルギービジョンは、平成１９年度に策定をし、期間は２００７年度から２０１６年度までの１０年間となっていました。 その後、２０１８年２月に第三次中津市地球温暖化対策実行計画、２０１９年３月に中津市環境基本計画を策定し、これらの計画の中で再生可能エネルギーを推進するための導入検討、省エネルギーの推進などを進めてきました。 今後、中津市地球温暖化対策実行計画・環境基本計画の見直しを検討しており、昨年度からの
カーボンニュートラルに向けた動向などを踏まえた上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進について計画に反映させていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは、⑤の太陽光発電パネルや蓄電池整備の推進についてに入りたいと思います。 国土交通省、経済産業省、環境省は、８月に公表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の取りまとめとして、
カーボンニュートラルを念頭に置いた住宅・建築物の在り方と施策を明らかにしました。この取りまとめでは、省エネと再エネと双方について目指すべき姿が示されています。 ２０３０年には、新築の住宅・建築物の省エネ性能をＺＥＨ──ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＢ──ゼロ・エネルギー・ビル基準相当とすることに加え、新築の戸建て住宅の６割に太陽光発電設備の導入を目指すとされています。 ２０５０年には、既存の住宅・建築物も含め、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準相当の省エネ性能を平均とし、太陽光発電設備などの導入をスタンダードにするとされています。 また、国や地方公共団体などの公的機関の住宅・建築物に関しても、民間事業者の取組みを促進する観点からも徹底した省エネ対策、再エネ導入拡大に率先的に取組むとされています。先駆的な地方自治体の取組みは、横展開などを図り推進するともしています。 まず、公共施設の太陽光パネルや蓄電池の設置状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、太陽光発電設備の設置をしている公共施設は、先ほど御答弁申し上げましたように、２９施設あります。 その内訳は、小学校、中学校、幼稚園では、鶴居小学校、耶馬溪中学校、北部幼稚園など１４施設、公民館では三保交流センターなど４施設、そのほか歴史博物館、市民病院、ダイハツ九州アリーナ、消防署東部出張所、道の駅なかつなど１１施設となっています。 太陽光発電設備を利用した蓄電池については、消防署東部出張所、道の駅なかつの２施設に設置をしています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 今、設置状況の報告がありました。 素朴な疑問なのですけれども、公共施設のうち、太陽光パネルを設置していない施設がありますけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） これまで太陽光発電設備については補助金を活用して積極的に設置を行ってきましたが、電気買取り価格の低下に伴い、設置費用との兼ね合いで１０キロワット以上の太陽光発電設備は、平成３１年以降、設置をしていません。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） もう買取り価格がどうこうと言っていられない今、状況ですよね。 そうしたときに国の新たな方針では、国や地方公共団体に対して太陽光発電設備の設置を一般化するとされました。設置の義務までには至っていませんけれども、可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進という強い表現が用いられた点が特徴的です。この方針を踏まえた公共施設の太陽光パネルや蓄電池の設置方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市では、これまで太陽光発電設備、蓄電池の設置については、環境面及びコスト面から導入を検討し、整備を行ってきました。 昨年度から加速をしています２０５０年脱炭素社会実現に向けた取組みの中で、太陽光発電設備については、国が示した地域脱
炭素ロードマップの重点施策の一つとしても掲げられています。 また、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等あり方検討会の取りまとめにおいて、国や地方公共団体の公共施設について、可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取組むこととあります。 今後は、この検討会の取りまとめを踏まえて、関係省庁が新たに義務付けや基準の見直しなどの規制を行っていくことになりますので、その動向に注意をしてまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 先ほど言われた、この検討会の取りまとめを踏まえてというものが、さっき私が言った国土交通省、経済産業省、環境省の８月の公表の分ではないかなとも思えるのですが、これは少し調査が必要だと思います。 それで、国の新たな補助金制度が、これについては創設される予定という形になっていますから、ライフサイクルコストやＣＯ２削減効果も踏まえて、積極的に設置をしていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国が脱炭素社会の実現を目指しているのは、地球温暖化対策はもちろんですが、脱炭素社会の実現への取組みが経済、雇用、循環経済、防災・減災、快適・利便性などの地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するという考え方です。 公共施設への太陽光発電設備についても、温室効果ガス削減効果と併せてどのように地域課題の解決につながるか、つなげていくかという視点で考えていく必要があります。 また、太陽光発電設備、蓄電設備の導入にあたっては、国の補助制度を活用して取組みたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 特に二酸化炭素の排出量の多いクリーンプラザ、中津の施設で一番高いのはクリーンプラザ、２番が下水処理場となっているのですけれども、ＣＯ２排出量の多いクリーンプラザの一般廃棄物埋め立て処分場とか、下水道終末処理場の水処理施設の上とか、空き地──空地です。まとまった設置面積が確保できる公共市営駐車場とか学校施設等への太陽光パネル、蓄電池について、国の新たな補助金を活用して早急に検討すべきではないだろうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 公共施設への太陽光発電設備の設置については、温暖化対策を地域課題の解決にどうつなげていくかが重要だと考えています。 例えば、公共施設に太陽光発電と蓄電設備を設置し、平常時の脱炭素の取組みに加え、災害や停電時には電気の供給を可能にして防災拠点として利用するなど、防災・減災の観点も併せた導入の検討が必要だと考えています。 また、クリーンプラザや終末処理場など、現在、長寿命化や老朽化、耐震化などに伴う改修工事を行っている施設もあり、太陽光発電設備の設置にあたっては施設の耐用年数なども考慮しながら計画的に検討する必要があると考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） クリーンプラザと下水処理場については、建物の上ではなくて空き地──空き地という言い方をしたら失礼ですね。未利用地を活用しましょうねという提案ですから、御検討いただきたいと思います。 次に、民間建物の太陽光発電設備の導入の促進についてお伺いいたします。 国の新たな方針は、太陽光発電設備の導入の義務化までは至っていません。市の建築条例で太陽光パネルの設置を義務化し、太陽光パネルや蓄電池設置に対する補助金や固定資産税免除、これは償却資産分だけですけれども、その支援策、そういった制度を創設したらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 脱炭素社会の実現への取組みについては、先ほど申し上げましたように、経済、雇用、循環経済、防災・減災などの地域課題の解決にいかにつなげるかということが重要だというふうに考えています。 今後は、そうした視点を持って必要な対象を検討してまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 大分県内は、これを補助していないのですよね。隣県に行くと、吉富町、上毛町は補助しているのですよね。どちらかというと、大分県はちょっと遅れているなあという感がします。 次に、⑥の電気自動車の普及と公用車への配備についてお伺いいたします。これは千木良議員の質問ともかぶりますけれども、すみませんが、お付き合いください。 市の公用車には電気自動車が１台も配備をされていません。地球温暖化防止に向けて国も新たな補助制度、補助金制度を創設する予定となっています。まずは公用車から電気自動車を配備してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 電気自動車の公用車への配備につきましては、国が進める
カーボンニュートラルの実現やゼロカーボンドライブの普及により今後、電気自動車の普及が見込まれ、本市においても配備の検討が必要だと考えています。 その中で、電気自動車の購入に係る補助金制度など、今後の国の動向を注視するとともに、電気自動車の普及状況やインフラの整備状況などを見極めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 国もこれを推進するために、今回の補正予算に最大８０万円を出すような形の制度が上がっていますから、早急に対応をお願いしたいと思います。 ＣＯ２削減のためには、火力発電所の電気で充電してはＣＯ２削減効果があまり出てきません。太陽光発電、蓄電池設備とのセットで充電設備の整備が必要と考えています。 電気自動車の普及に向けた観光地や市役所、公共的施設等における太陽光による充電設備施設の整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、市内には電気自動車の充電設備は１７か所あります。道の駅なかつ、道の駅耶馬トピア、道の駅やまくにの３か所のほか、自動車販売店の７か所、
ショッピングセンターなどの７か所となっています。 公用車の電気自動車を導入する場合は、太陽光発電設備、蓄電設備をセットにした充電設備が望ましいと考えています。 また、電気自動車の公用車を災害時の非常用電源として使用することも考えられることから、地球温暖化対策を防災などの地域課題の解決策の一つとして考えていきます。 公共施設等への太陽光による充電設備の整備については、電気自動車の普及状況や民間事業者での充電設備の整備状況などを見極めていく必要があると考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 状況を見極めるという答弁が非常に多いのですけれど。 次に、個人や事業所の電気自動車の普及に向けて、個人に対する補助金の創設によるインセンティブが必要と私は考えています。国の補助金等もありますけれども、まだまだ購入にはハードルが高いのが現状となっていると思います。 そこで、購入に対する補助金を検討するべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 昨年１２月に国が公表した
グリーン成長戦略において、２０３０年代半ばに、乗用車の国内新車販売を電気自動車などの電動車に限る目標を設定しました。
グリーン成長戦略において、国は電動車を推進するにあたって、車両価格の低減や電動車関連技術・サプライチェーンの強化などを課題としており、これらは国や自動車メーカーなど社会全体で取組む必要があると認識はしています。今後は、その動向に注視をしてまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは、⑦の住宅、建築物の省エネ化に入っていきたいと思います。
カーボンニュートラルを達成するためには太陽光発電の普及拡大のみならず、住宅を含む建築全体の省エネルギー性能向上が必要です。国も新たな方針で新築や改築の住宅・建築物も含め、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準相当の省エネ性能を目指すとしています。 そこで、民間建物のＺＥＨ、ＺＥＢ基準相当の省エネ対応への補助金を創設すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 住宅や建築物の省エネを推進するために、住宅・建築物省エネ法では、これまで省エネ基準適合の対象を拡大し、２０２５年度には全ての新築建築物に対して省エネ基準への適合義務化が予定をされています。 また、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめを踏まえて、今後、国土交通省などの関係省が制度化していくことになります。 このように今後も省エネ対策の強化が進められていきますので、これらの状況に注視をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 全国的にはもう既に県レベルでこういった補助金を設けているところもありますから、大分県がしなければ中津市がやるというぐらいの気概でお願いしたいと思います。 また、国も新たな方針で公的機関の住宅・建築物についても徹底した省エネ対策、再エネ導入拡大に率先的に取組む方針が出されています。 そこで、国の新たな補助金を活用した、公共施設のＺＥＢ基準相当の省エネ対応への改修の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） これまで公共施設の省エネ化として、断熱性の高いペアガラス、高効率の空調機、給湯設備、ＬＥＤ照明などの採用に努めてまいりました。脱炭素社会に向けて公共施設における役割を把握し、省エネ対策、再生エネ導入に取組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） よろしくお願いします。 ⑧の地域脱炭素移行、再エネ推進交付金への対応に入りたいと思います。 環境省の２０２２年度予算の概算要求では、脱炭素先行地域づくりを支援する事業に２００億円が新規に計上されました。いよいよ脱炭素ドミノの口火が切られます。環境省の２０２２年度予算の概算要求は、一般施策経費等で１，９０４億円、対前年比１２９パーセント、エネルギー対策特別会計で２，１７３億円、同１３５パーセントとなっています。 脱炭素社会への移行には、今までの延長線上ではない社会全体の行動変容に向けて、あらゆる主体の取組みのさらなる後押しとライフスタイルの転換が必要であるとして、四つの新規重点施策を計上しました。そのうちの一つが、地方自治体の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金です。 そこで、この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の概要について、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国は脱炭素を推進するために、本年６月に地域脱
炭素ロードマップを策定しました。 このロードマップは地域脱炭素の工程と具体策を示すもので、具体的には、脱炭素に向かう先行的な取組みを実施し、２０３０年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現する脱炭素先行地域をつくること、そして太陽光発電住宅・建築物の省エネ、ゼロカーボンドライブなどの脱炭素の基盤となる重点施策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開していくことが示されました。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、この地域脱
炭素ロードマップに基づき、脱炭素事業に取組む自治体等を支援するものです。 一つは、先行的な取組みを行う脱炭素先行地域への支援です。 もう一つは、地域脱
炭素ロードマップの重点施策を先進的に実施する自治体への支援です。 交付率は４分の３から２分の１となっていますが、事業ごとの詳細な交付率はまだ示されていません。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 非常に使い勝手のよいというか、わくわくするような交付金なのですけれども、環境省が行った説明会には７００を超える地方自治体が参加をしたということでありますけれども、中津市はこれに参加したのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ９月に行われました環境省の地域脱炭素化に関するウェブ説明会に参加をしています。この中では地域脱炭素先行地域の選定や地域脱炭素移行推進交付金について、その内容やスケジュール等を確認いたしました。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 来年の春にも第一弾の脱炭素先行地域２０から３０か所、選出をするというふうに報じられていますけれども、「環境共生都市なかつ」の実現を目指す中津市として、第一弾の採択を受ける気概があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 脱炭素先行地域については、具体的な要件や基準などを１２月に公表するガイドブックに示しており、その後、来年１月に第１回目の公募を行い、来年の春頃に選定を行う予定となっています。 公募は年に２回程度想定をしており、１２月に公表されるガイドブックを確認した上で判断したいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） もうまとめに入りますけれども、総じて、これからかなという感覚です。 市長、環境省がつくった「２１００年 未来の天気予報」というのを御覧になったことがありますか。２１００年８月２１日、これは予測、予報ですよ。札幌で気温が４０．５度になるとか、福岡で４１．９度になる。大型台風がやってきて中心気圧が８７０ヘクトパスカル、最大風速が９０メートル。このまま推移するとこういう事が起こりますよということを分かりやすくまとめたビデオというか、ＤＶＤというか、見られますので、ぜひ見ていただきたいと思います。 今年度、実は中津市地球温暖化対策推進会議は、まだ開催されていないというふうに聞いています。 待ったなし！地球温暖化対策です。今、中津市として何をなすべきなのかを議論し、第一弾の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の採択をぜひ目指していただきたいと思います。 では、大きく２点目の浸水被害の早期解消に向けてに入りたいと思います。 近年、短時間に集中的・局地的に発生する大雨、いわゆるゲリラ豪雨が頻発しており、急な河川の増水による氾濫や内水による浸水被害が発生をしています。 今年８月の中津市における時間４８ミリメートルの豪雨では、市内１７路線、１７か所以上の道路が１０センチメートル以上冠水しました。このような都市型水害から市民の生命・財産を守るには、
雨水を排出する
管きょやポンプ場などの施設整備を着実に推進する必要があると考えています。 そこで、浸水被害のない安全、安心なまちづくりに向けた市長の決意を、最初にお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 近年では、気象状況の変動による局地的な集中豪雨により、全国各地で甚大な被害が発生しています。 中津市においても平成２４年、九州北部豪雨により甚大な被害を受け、現在も国、そして県が山国川の河川改修事業を実施しているところであり、市長も、九州治水期成同盟連合会の副会長としまして、１０月末に山国川の河川堤防等の早期整備について国への要望活動を行ってきたところでございます。 また、現在、浸水被害対策としまして、緊急かつ重要度の高い角木
雨水ポンプ場整備事業、牛神湯屋
雨水幹線整備事業の早期完成に努めているところでございます。 今後も、あらゆる災害からの被害を最小限に食い止められるように、災害に強いまち、災害に強い地域づくりを、ソフト・ハード両面をうまく組み合わせながら取組んでいきます。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 市長の代読ということですね。 次に、②の公共下水道の目的と
雨水対策が遅れた理由に入ります。 まず、公共下水道の目的と、公共下水道の汚水・
雨水の整備率についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 公共下水道は、その整備を図ることで都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的としています。 整備率についてですが、令和２年度末で汚水の整備率は７１．３パーセント、
雨水の整備率につきましては３０．８パーセントとなっています。
雨水の整備計画は用途地域内となりますので、それ以外の地域につきましては、農政事業等を併用しながら
雨水対策を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 中津市のように汚水と
雨水を分けて集める分流式といいますけれど、その下水道を選択した自治体には
雨水幹線やポンプ場を計画的に整備しなければならない、そういった宿命にあったわけです。にもかかわらず、
雨水対策が遅れた理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 公共下水道は、市街地における下水を排除処理する汚水処理と、河川や海域に
雨水を放流する
雨水処理の基本を有します。 中津市が下水道事業を始めた昭和５０年代の全国的な背景では、水質汚濁による公害等の問題が発生しており、汚水処理による水質保全対策が急務とされており、中津市も同様な状況でございました。ただ、
雨水管きょ整備も下水道事業の開始当初より行っているところでございます。 対策地域としましては、下宮永、そして江三竹から三ノ丁にかけての南部校区、区画整理事業に伴い、中殿町、牛神町地域等でございます。 また、米山
雨水ポンプ場や、現在、事業中の角木
雨水ポンプ場の整備を行うことで地域の浸水被害対策を行っています。これらの対策は住宅地の浸水被害を軽減するための対策であり、宅地化済みの地域を優先して整備をしてきました。 また、かつては多くの農地で占めていた沖代校区など急激に宅地化した地域では、まずは環境対策として汚水
管の整備を優先してきましたが、近年の集中豪雨による浸水被害対策を行う必要性が出てきたため、平成２９年度に中津市
雨水対策基本計画を策定し、現在、計画的に整備を行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ③の道路冠水や
住宅浸水被害状況の把握についてに入ります。 ９月議会の私の一般質問で建設部長から、市内１７路線、１７か所の市道が１０センチメートル以上冠水し、豊陽交差点の県道で冠水した旨の答弁がありました。それ以外にも新大塚、大塚、相原地区、東九州龍谷高校の東側の市道が冠水し、古城の坂、これは県道ですけれども、川のようになっていました。 本来、道路冠水や
住宅浸水被害状況の把握と取りまとめ、原因分析を実施する担当課はどこになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 中津市全体の被害状況につきましては、防災危機管理課で取りまとめていますが、被害状況の把握や原因の調査等につきましては、それぞれの担当課で行っています。 それぞれの担当課としましては、大井手水系は排水対策課、荒瀬水系は耕地課となります。道路につきましては、それぞれの施設管理者が担当となります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） では、防災危機管理課に聞けばよいということですね。 それで、④の道路冠水解消に向けた対策と必要な事業費、事業計画年次についてお伺いしたいと思います。 ８月の豪雨によって冠水した上宮永、豊陽交差点、中央町一丁目、沖代町一丁目、沖代郵便局前、小楠コミュニティーセンター周辺、中津中学校周辺、東浜、東九州短期大学前、大悟法、新大塚、大塚、東九州龍谷高校の東側、相原、古城の坂の道路冠水解消に向けたそれぞれの対策と必要な事業費、事業計画年次についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 事業ごとの事業費を算出することはできませんが、中津市公共下水道事業計画書より事業費を算定いたしますと、
管きょ約１８０億円、ポンプ場整備約１００億円となり、合計約２８０億円となります。なお、この事業費につきましては、用地費等は含まれていません。 これらの計画につきましては、現在３か所の重点対策地区の事業の目途がつき次第、関係各部署と協議し、対策が必要な箇所については順次、事業化していくように考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 重点の３か所、事業の目途がつき次第ではなくて、並行しながら検討いただきたいと思っています。 次に、中津市
雨水対策基本計画における３つの重点対策地区以外の浸水地域、具体的には、東浜、大悟法、東九州龍谷高校の東側、相原、古城の坂、これ以外にもあるのだと思うのですけれど、その対処方針、排水路改修計画を策定する
雨水対策基本計画を早急に策定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 重点対策地区以外の地域につきましては、令和２年度より国・県と共同し、取組んでいる流域治水プロジェクトにおける河川整備、
雨水貯留機能の向上を含め、総合的に浸水対策を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ⑤の今後の
雨水幹線の整備に向けてに入りたいと思います。 浸水被害の原因となっている
雨水幹線や水路整備にあたっては、国土交通省等の補助金を活用し、下水道事業会計で予算措置されるものと考えています。 そこで、
雨水幹線や排水路整備を排水対策課と耕地課でエリア分けして今いますけれども、これを一本化すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 令和元年度の機構改革により、耕地課から大井手水系の河川水路に係る事業、そして下水道課から
雨水きょに係る事業を新設した排水対策課へ移管いたしました。 この機構改革の目的につきましては、豪雨災害等の多発に伴う
雨水排水対策の強化でございます。ただ、排水対策課を耕地課と隣り合わせすることにより、市民窓口を一本化にしているところでございます。 浸水対策についてでございますが、全ての事業を下水道事業会計の
雨水幹線整備等で財源をその国庫補助金の活用を決めつけるのではなく、その地域の特異性や必要となる施設の構造・規模等をしっかりと関係部署と検討・協議し、下水道事業会計で事業執行するもの、または一般会計の道路事業や水路事業で事業執行をするものなどとしっかりと事業の最適化を図っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） では、耕地課がやる事業も既存の水路幅ではなくて、浸水するところは大きくするということも含めて進めていただきたいと思います。 次に、また浸水被害対策を推進するための
雨水幹線や排水路、ポンプ場整備に係る事業量は、汚水幹線の整備に匹敵するものと考えています。 そこで、排水対策課の職員については、事業量に見合う人員を配置すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 排水対策課としましては、多岐にわたる業務を現状の人員で実施していくために部内での協力体制や耕地課との連携を築いています。 また、ここ最近では技術職員の採用がなかなか厳しい中で、職員個人のスキルアップと他部署との密な連携で対応していっています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 重点の３地区の整備する水路を見せていただきました。大きな水路を３億円かけて１本するのだといいのですけれど、細々したところも含めてやるので、相当な事業量なのですよね。そういうところも含めて、適正な人員配置をぜひお願いをしたいと思います。 次に、⑥の浸水被害の解消に向けた財源の確保に入りたいと思います。 公共下水道事業における
雨水幹線及びポンプ場の整備に要する総事業費と計画年次、
雨水対策基本計画における三つの重点対策地区の総事業費と計画年次についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 先ほども申し上げたように、事業費ベースで
管きょに約１８０億円、ポンプ場整備は約１００億円、計約２８０億円となります。なお、この事業費につきましては、用地費等は含まれていません。
雨水対策基本計画における三つの重点対策地区の総事業費としましては、
管きょ費が１７億円、ポンプ場建設費が３３億円、計５０億円となります。 主たる事業である、角木
雨水ポンプ場の完成予定は令和７年度、牛神湯屋
雨水幹線の完成予定は令和６年度、一ツ松地域の浸水対策は令和５年度を予定しています。 その他の事業につきましては、用地補償等が大きく関係いたしますので、事業期間の具体的な想定はできません。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 三つの重点対策地区を整備すると、この豊田校区、沖代、中央町、あの辺一帯の冠水が解消されるということですね。市長、よくぞ５０億円やっていただけるということで感謝をしています。 それで、これまで下水道事業会計では、毎年１０億円前後の建設改良費で汚水幹線整備や処理場の増改築を進めてきたという経過があると思います。 豪雨による浸水被害を早期に解消するための事業を計画的に進めていくためには、この毎年１０億円にプラス追加の財源を確保する必要があるというふうに考えています。 そこで、完成年度までの財政計画を策定すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 下水道事業は令和元年度より地方公営企業法を適用し、経営戦略の下、独立した地方公営企業として経営しています。 その中で、公費負担分は毎年度、総務省より示される地方公営企業操出基準に基づき、一般会計より繰出しをしています。 そのため、今後も操出基準に基づいた一般会計からの繰出しを行えるよう、財源確保を図ってまいります。以上です。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 財源を確保するということでありますから、ぜひともお願いしたいと思います。 一つは、実は奥塚市長が誕生する前の１２年間、
雨水排水対策は止まっていた──止まっていたとは言いませんけれども、非常にペースがスローだった。奥塚市長になってから、こういった形で
管きょの整備、ポンプ場の整備が始まったということであります。そういった意味では、この排水対策は、市長のやる気を頂いたというふうに考えています。 今回、８月の豪雨、１時間の最大雨量は４８ミリメートルなのですよ。頻発する豪雨災害で降る雨は、１時間に１００ミリメートル以上という雨なのです。 そういった意味では、中津の市民の命と財産を守るために、この
雨水対策を中津市の最優先事業として取組むことを強く求めて、この一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時４４分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所要で欠席のため、私が代わって議事を運営します。 再開いたします。午後 １時２９分 三上英範議員。
◆６番（三上英範） こんにちは。日本共産党の三上英範です。８月のコロナ感染の拡大が収まったかのように見える中、新たにオミクロン株の発生があり、気を緩めることができない状況が続くと思います。かかる状況の下での一般質問です。通告に従い、順次質問しますのでよろしくお願いします。 １点目のコロナパンデミックを経験して、地方自治体の真の役割の発揮を求めるについてです。 私たちが安心して暮らし続けるためには何が大事なのか。何が本質なのか。このコロナパンデミックを経験して、コロナパンデミックが教えたと言われます。 また、国や地方自治体にとってもその果たすべき役割が問われたと思います。 そこでまず、地方自治法ではその第１条第２項において地方自治体の役割が規定されていますが、それはどのように規定されているのか。市長はそれをどのように解釈して、市の行政執行にあたられているのかお尋ねします。行政を実施する役割を担うとされているわけですが、そうした基本姿勢に立って中津市におけるコロナの影響を受けた市民生活をどのように把握され、対応されたのか。なお、どのような課題があると認識されているのかお伺いします。 とりわけ、中小企業と第一次産業、また児童、生徒の学びを保証する点、及び高齢者については詳しくお伺いしたいと思います。私は行政にあっては例えば望ましい財政調整基金の積立額がそれを少なくなったとしても今市民が直面している窮状を乗り越えるための試練を優先すべき時期だと私は考えます。その点についても市長のお考えをお伺いします。以下については質問席から行います。よろしくお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それではまず私のほうから２点、地方自治法の関係、それから市民生活への対応、この２点について全体的なことを御答弁申し上げます。 地方自治法では国及び地方公共団体が分担すべき役割について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと規定されています。また、国の役割の１つとして、全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施というものが規定されています。 今回の新型コロナウイルス対策への対応につきましても全国的な感染拡大状況などを踏まえた国の施策と県、市による施策が体系的、効果的に実施されることで市民の命を守るための感染拡大防止と市民の暮らしを支える経済対策、これを両立させるよう総合的に取組んでいるところでございます。 続いて、新型コロナにより影響を受ける市民への支援や課題ということです。 新型コロナの拡大による影響として、まず市内においても感染者が急増するなど市民に感染に対する大きな不安が広がったということでございます。したがいまして、感染防止対策を周知徹底するとともに、医師会などと連携した医療体制の構築、さらには県内でもいち早くワクチンの集団接種を開始するなど迅速に対応を行ってまいりました。 また、生活や仕事の面で影響を受ける方への支援についても市内の感染拡大状況や地域経済の状況はもちろんのこと、周辺地域や全国の状況なども考慮しながら適宜補正予算や予備費などにより迅速かつ柔軟に対応してきたところでございます。支援につきましては、まずは国、県により実施される施策と市が独自に取組む施策が全体として最大の効果を上げること、それから市民の声、議会からの提言、各種団体からの要望、さまざまな関係機関などの意見を基本にこの支援を行ってきたところでございます。 また、これらの支援策については体系的に取りまとめて情報発信もしています。 課題につきましては、全国的にも感染拡大状況が落ち着いている現在では、感染防止対策を十分に講じつつ、少しでも早く地域経済を回復させ、地域内の事業者やそこで働く方々がコロナ以前の生活水準を取り戻すということが必要だというふうに考えています。そこで、市では先行して年末年始の需要に合わせて、地域内での消費を喚起するため、新たにプレミアム商品券及び食事券を発行することとしたところでございます。 今後の国、県の経済対策と補正予算の内容も注視しまして、感染再拡大に備える対策、そしてポストコロナに向けた取組みなど必要とされる支援を適宜実施できるよう今後も務めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは私のほうから子どもの学ぶ権利の保障について御答弁申し上げます。 学校現場におきましては、平素よりマスク着用や換気の徹底など感染防止対策に取組んできています。その中にありまして、今議員の御指摘にもございましたが、今年度８月中旬から中津市内でも感染者が急増する状態になりまして、その中であって２学期の開始にあたり、登校に不安があり登校できない子どもも多くいることが予想されたことから、９月６日から１０日の１週間、児童、生徒の１人１台端末を利用して、希望する児童、生徒に学校での授業を家庭でも受けられるようオンライン授業を実施しました。効果といたしましては、教室で行っている対面の授業をズームで配信したり、他のアプリを使用して学校と家庭で同時に学習したりする授業を行うことで、自宅待機中や登校に不安のある児童、生徒にとって１つ友達や生徒とつながっている安心感、２つ、一定の学習機会の保障、３つ、学びに向かう意欲や規則正しい生活習慣の維持、こういったものについて、有効な手立てとなりました。引き続き、状況に応じた手立てを講じることにより、学習の場と安心感を保障するよう努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 高齢者の支援についてお答えいたします。 まず、高齢者への対応といたしまして、外出自粛に伴う健康支援でございます。具体的には多くの週一体操教室が活動休止となる中で、まずは高齢者の健康への影響を把握して、介護予防のための必要な指導と適切な支援につなげるため、利用者約８００人に対して２回にわたり電話等にて生活状況や身体状況等の聞き取りを行い、必要に応じて医療機関や介護保険サービス等につなげました。 また、週一体操教室や老人クラブの立ち上げの数が減少していたことから、新たに設立する団体に対して、市内温泉施設で認知症予防セミナーや温泉や食事を楽しんでもらうなど、外出機会の支援と今後の活動を応援する事業を行ってまいりました。そのほか、外出の自粛や介護サービスの休業、利用制限に伴う代替として在宅高齢者の入浴機会が確保できるよう新たに訪問入浴車両を整備し、訪問入浴サービスの強化に取組んできたところでございます。 それから、高齢者施設のクラスター対策です。マスクや消毒液などの衛生用品を配布するほか、医師、看護師、社会福祉士等により構成された福祉施設感染管理対策チームを編成、１８の入所施設へ巡回訪問し、感染予防の事前策と感染者が発生した場合の事後策、この２つの側面から助言サポートを行ってまいりました。さらに、高齢者のワクチンの優先接種、検査キットを早期に配布、また、施設内で感染者が発生した際には常に市民に寄り添い、助言サポートを行っています。今後も引き続き高齢者への健康支援、施設のクラスター対策など早期支援をモットーに努めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。ちょっと財政調整基金の例を出して、市の財政運営についてお尋ねしたのですけれども、こうしたことを実施するために私は本当に３０億円が望ましい目標であっても、それを切っても今支援をする必要があるのではないか。それで、冒頭説明がありましたように、地域における自主的総合的にやる。午前中の議論をお聞きしても、どうも県、国の動向、それがもう先行しているように見受けられるのですけれど、市長、いかがでしょうか。中津市として本当、極論なのですけれども、市の財政の底をついても市民が今この瀬を乗り切るために中津市は施策を講じる、そういう立場に立つ必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど企画観光部長のほうから御答弁があったとおりであります。国、県により実施される施策と市が独自に取組んだ施策が全体的に最大の効果を上げること、市民の声、議会からの提言、各種団体からの要望、さまざまな関係機関等の意見を踏まえて真に支援を必要とするところへきちんと支援を届けることを基本に支援を行っていくということであります。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 先般、市から中津市飲食業組合の皆さんへの要望に対する回答にも、例えば固定資産税についてももう全く今の答弁とはかけ離れた内容に私はなっていると思います。本当に市民のそういう困難に寄り添う必要があると思いますけれども、次に移ります。 ２点目の第６波への影響の認識と対応についてお尋ねします。 市長の行政報告の中では、ごみ袋有料化実施時期の決定について、コロナからの回復の兆しがみられるとしていますが、感染拡大も収まり、市民生活、市民経済も回復するというように受け取れるのですが、執行部はそういう認識なのでしょうか。お尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 社会経済情勢について私のほうから御答弁させていただきますが、社会情勢につきましは現在のところコロナの新規の感染者は御存じのとおり、大分県、それから中津市においても１０月以降は新規の感染者は確認されていない状況でございます。 次に、経済状況ということでございますが、１０月に公表されました日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観ですが、これは９月の全国の業況判断指数は全産業ベースでは５期連続で改善をしています。また、日本銀行大分支店が公表しました大分県の業況判断指数は３期ぶりに改善をしており、感染が落ち着き、個人消費や観光の下押し圧力は徐々に緩和されるだろう、また大分県内の景気は一部に厳しさが残るものの、基調としては緩やかに持ち直しているとの見解を示しています。そのほか、内閣府の景気動向指数や月例経済報告、県内の民間事業者が行った県内企業の景況意識調査においても持ち直しの傾向が伺える状況でございます。このように、
新型コロナウイルス感染症拡大前までは戻ってはいないものの、持ち直しの傾向にあると判断をしています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） まだ戻っていないという認識ですよね。確かに、現在の感染者は減っていますけれども、新たにオミクロン株のことで今日の朝のＮＨＫのニュースでも安心できないというのは専門家の報道がありました。そういう認識はないのですか。今の御答弁ですと、やはりもう収束に向かう、経済は回復するというふうに受け取れるのですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） コロナパンデミックを経験して地方自治体の真の役割発揮をということの御質問の中で、第６波への認識ということでございますが、地方自治体として市民の皆さんの安心安全を確保することが最も重要であり、次の感染拡大が起こることを想定して準備を行うことが大切であると考えています。そのために、まずはワクチン接種を最優先に取組みます。１回目及び２回目の接種に加え、１２月、今月からは３回目の追加接種を医療従事者等の先行接種者から開始をいたしました。今後、１月からは先行接種者以外の住民の方、これは主に高齢者の皆さんからということになりますが、開始をいたします。 次に、１０月から開始をいたしました施設や企業、学校、保育施設等において感染者が確認された場合に、抗原検査キットを配布するための事前登録について、１２月５日現在１０５件の登録を受付けています。なお、中津市においては先ほど申し上げたように１０月１日以降、感染者は確認されていませんので登録後にお渡しをしている検診用の検査キット以外の配布の実績はございません。次の感染拡大が起こった場合に備え、引き続き当事業の周知に努め、できるだけ多くの施設や企業、学校、保育施設等に御登録いただきたいと考えています。 また、現在は感染状況が落ち着いているとはいえ、今後も基本的な感染対策を行っていただくよう、市民の皆様に呼びかけをしてもらいます。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、３点目に移ります。 今、御答弁あったとおり、経済状況はまだ戻っていないと。そういう段階で私は４点、ごみ袋有料化の実施時期の決定、簡易水道料金軽減期間の停止、それから軽自動車税の重課継続、それから第１次産業への支援、これについてやはり市の状況は経済状況が戻っていない、感染対策もまだ引き続き必要だということならやはり経済状況が戻るまでこういうのは見合わせるべきではないかと思います。そして、御答弁いただくにあたっては、簡易水道料金については激変緩和期間停止による水道料金の値上げ、それから値上げを１３ミリメートル
管１０立米当たり激変緩和期間前と現在、それから平成３５年からの価格について。そして、軽自動車税についてはその平成２８年実施時の中津市の軽自動車の総台数及び昨年度の決算における総台数と重課台数についてまずお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ袋の有料化制度の実施時期についてでございますが、まず国は現在日常生活と感染対策を両立させることを基本としてワクチン接種の進捗を踏まえて、緊急事態宣言等の下においても行動制限を緩和することということでしています。 さらに、経済情勢につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりですが、
新型コロナウイルス感染症拡大前までには戻っていないものの、持ち直しの傾向にあるということが全体としての景況判断、経済情勢の判断でございます。その上で環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の推進や脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス削減の取組みが全世界的に強く求められている中で、中津市においてもごみ減量資源化の推進は喫緊の課題であります。中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及、ごみ袋の有料化制度などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があると考えています。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは私のほうから、旧簡易水道料金の料金改定について答弁させていただきます。 簡易水道を使用されている方に対しまして急激な負担増とならぬように、平成２９年４月から令和４年３月までの激変緩和措置を設けており、５年をかけて水道料金に統一することとしています。メーター口径１３ミリメートル、１０立米での消費税込みの使用料につきましては、令和元年９月以前は１，０８０円、令和元年１０月以降は１，１００円、令和２年４月から令和４年３月は１，５０３円、令和４年４月からは１，６４３円と激変緩和措置を取っているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 私のほうから重課が始まった平成２８年度からの５年間の実績についてということでお答えさせていただきます。 平成２８年度から５年間の四輪軽自動車税重課の実績につきましては、平成２８年度は重課台数は、６，９３８台、重課金額６，７７６万８００円、全体に占める割合は２１．６パーセントであります。平成２９年度は７，７７９台、７，７３４万７００円、割合は２４．２パーセントです。平成３０年度は８，１０２台、８，０８６万４，７００円、割合は２４．９パーセント、令和元年度は８，３９２台、８，４２１万６，０００円、割合は２５．７パーセント、令和２年度は重課台数で８，８０１台、重課金額は８，８８８万６，９００円、全体に占める割合は２６．６パーセントとなっています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ごみ袋の有料化については、今持ち直している。そういうときにこういう値上げとするというのは水を差すことになるのではないかと思います。それともう１点、午前中の千木良議員の質問に対して、回収したプラごみが２２０トン、減ったごみが３４０トン、ということはこの間に４月から１２０トンごみが減っていることになるわけです。だから、燃やすごみが。というふうに私思うのですが、まずその点だけちょっと確認させてください。それでいいですか。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 資源プラの回収量については５か月で２２０トン、これは間違いございません。その上で３４０トンというふうに申し上げましたのは、前年に資源プラが同量回収をされていたというふうに仮定をして、純粋に燃やすごみの比較で申し上げて、その減量が３４０トンということで申し上げました。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 分かりました。いずれにしてもそういう減った効果をはっきりさせて、そういうことは値上げを打ち出す前にやるのが先決ではないですか。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ減量資源化の施策の推進については、これはもうこれまで何度も御答弁申し上げていますが、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づいて、一体的な施策の推進が必要ということを答申いただいていますので、それに基づいて実施をしています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ではこういうこのごみが減った原因をちゃんとして、市民がそれを共有する。そういうことはしない、とにかく値上げをするという姿勢ですね。これは許せないと思います。 次に、簡易水道については、この時期に水ですよ。これを上げると。また、軽自動車については始まった２８年が２１．６パーセント、そして年々重課台数が増えて、現在は２６．６パーセント。こういう事態を私は簡易水道については本当この中山間地域で暮らす人のためにも今の時期にやるべきではないし、軽自動車税については市独自で対応が難しいなら、少なくとも国に対して中津市の場合はこういう実態だと。重課を課しても年々重課台数が増えるばかりだと、今まで。別の方法で軽自動車のあれは対応すべきではないか。そういう意見を少なくとも上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） この料金改定によりまして、旧簡易水道施設の維持管理における経費の不足分を負担していただくものでございます。今後施設の老朽化が進み、さらに更新に伴う整備費用も必要となってきます。したがいまして、今後につきましても旧簡易水道施設の事業も含んだ水道事業の持続可能な運営に努めていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） この制度は環境保全を重視したもので、これまで燃料基準のよい軽自動車への買い替えが一定程度は行われ、ＣＯ２削減につながっているものと考えています。したがいまして、現時点では国への要望等は特に行う考えはございません。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 最後は、第１次産業、農業、林業、水産業への支援策についてお尋ねします。今このコロナの下で燃油が高騰したり資材が高騰して第１次産業の農家は困っています。これに対する市独自の支援策は少し商工業、中小業者に比べても薄いと思うのですが、とりわけハウスをされている農家についても燃油が高くてハウスを保温することができないということで被害も受けています。そういう実態も調査して対応するようにすべきと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） ではまず第１次産業への支援策についてお答えさせていただきます。 コロナ禍における農家への支援を先にお答えいたします。農家への支援は令和２年度に国の経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金等による支援がございました。経営継続補助金は
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販売回復、改革、生産販売方法の確立、転換など、経営継続に向けた農林漁業者の取組みへの支援であり、申請件数が８６件、交付額は６，５９９万５，０００円となっています。高収益作物次期作支援交付金は新型コロナウイルスの感染症の発生により売り上げが減少する等の影響を受けた高収益作物、これは野菜や花き、果樹、お茶についてでございますが、これらについては次期作に前向きに取組む生産者への支援であり、申請件数が３２件、交付額が２，５２１万８，０００円となっています。それぞれの事業につきましては、農業団体等を通じて申請が行われ、農業経営の継続につながっています。 次に、林業についてでございますが、令和３年度に入り、ウッドショックといわれる海外の木材需要の増により日本への外材の輸入が減少し、国産材の価格が上昇しました。現在は原木価格、流通量ともに落ち着きを取り戻しつつありますが、以前昨年よりも高い状況が続いています。一方で、今回の原木価格上昇を機に山主から木を切りだしたい意向があったものの伐採できる林業従事者の人員が限られることから伐採が遅れるなどの事例も発生しています。こういった状況も踏まえ、市としましては林業従事者の確保、育成のため、防護服などの安全装備品や資格取得についての補助や林業アカデミーの通学補助などを引き続き行うとともに、森林整備、施業の効率化に対する支援を行っていきたいと考えています。 次に、水産業につきましては魚価の低迷に加え、必要な石油燃料の価格高騰などにより漁業者の所得が減少し、さらには漁に出ても採算が合わないことから漁業活動を控えるなどの影響が見られました。このため、昨年は６月から８月まで実施しました漁業操業にかかる燃油購入費を支援する水産物流通改善支援事業補助金を今年度も１０月１日から実施をしています。補助率は２分の１で、来年３月３１日までの６か月間を対象期間としています。本事業は漁業者の操業意欲を維持向上させ、漁業者の収入の改善、安定した地魚の水揚げと流通の確保を目的としています。市では漁協中津支店を通じ、漁業者に活用を促しています。漁業者も現在精力的に出漁していると聞いています。 また、農業者等への市独自の支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により当初は外食産業の時短営業や休業等で多くの作物への影響が懸念されていました。しかし、野菜、花き、果樹についてはＪＡおおいた北部事業部管内の取り扱い実績によりますと、各品目ともに価格的には大きな減少は見られていない状況でございます。一方、米の価格については大分県農協北部事業部での令和３年度ヒノヒカリ一等米６０キログラム当たりの概算料は１万８００円となっており、昨年の価格と比較し、１，７００円の減少、率にして１３パーセントの減となっています。ただ、市内の米生産者は大分県農協への出荷が少なく、実態を把握するため５ヘクタール以上の作付け農家に対して出荷先や販売価格等の聞き取りを行っているところでございます。 また、例年１２月には都道府県別の米の生産費が公表されることからその情報収集を行い、今後の対応について協議していきたいと考えているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 国の制度があるから、その利用したのが８６件と３１件、中津市の農家数は２，０００件を超えますよ。それで大丈夫なのですか。今受けているのは、先ほど言いました規模の大きい農家でさえも燃油で使えない、特に大葉をされている方、温度が５度以下になったら霜の害を受けて上のほうが真っ黒なのですよ。そういう状況のハウスも見せてもらいました。そういう現状をぜひ把握して、国が対応されるということなのですけれど、全部の農家に目配り気配りをしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 現場の状況については逐次十分把握をさせていただいた上で、必要な政策は考えていきます。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） では２、重ねて農林水産業を中津市の基幹産業についてということでお尋ねします。 今農業の１番状況が映っているのが農地です。市内の農地の利用の現状についてまずお尋ねします。とりわけ、有効農地、それから荒廃農地の２０１５年と２０２０年の対比でお願いします。現状はいかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 農業委員会事務局。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） それでは、不耕作農地と荒廃農地の関係で、２０１５年と２０２０年の状況ということでございますが、当委員会では地域の農地利用の集積集約化や遊休農地の実態把握と発生防止、解消等に取組むことを目的とする農地の利用状況調査を実施しています。令和２年度における利用集積の集約面積は１１０ヘクタールです。また、耕作放棄地面積は４２ヘクタール荒廃農地面積は９８．５ヘクタールです。
○副議長（木ノ下素信） 農業委員会事務局。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） 率的には持っていませんが、２０２０年につきましては、耕作放棄地が４７．７ヘクタール、荒廃農地が８４．６ヘクタール、２０１５につきましては、耕作放棄地が６０．３ヘクタール、荒廃農地が７０．９ヘクタールです。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ちょっとなかなかつかめなかったのですけれども、いずれにしてもその荒廃農地は大幅に増えています。そして、私は農地の取引、１月から１１月までの農業委員会の総会の資料を見せていただきました。１２３件ありました。その中で贈与、ゼロ円での取引が１６件、１割以上ありました。お聞きしますと、三光のほ場整備した、よいほ場でも１０アール当たり３０万円という価格で取引されているという実態です。なぜこういう実態になったか。その原因について、私は農業委員会ではなくて農政の問題だと思うので、とりわけ、三光地区、かつて農協に勤めていた方にお聞きしましたら昭和４０年代については１０アール当たり２００万円したそうです。なぜそういう今のような現状になったのか、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 農業委員会事務局。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） 農地法第３条の売買価格につきましては、金額につきましては個々の案件により違いはありますが、農地の維持管理にかなりの費用がかかるということで現在売買価格の低下傾向にあると認識しています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私、いくつかの生産組織の方に聞いたのですけれども、一番当を得ているのは、今は水田は卵を産まない、持っていても、言う通り卵を産まないという表現をされました。どうでしょうか。そういう実態なのでしょうか。その点についてお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 参与。
◎参与（滝口定義） 三上議員に申し上げますけれども、今の質問も通告外でありますけれど、あえて皆さん既にここにおられるメンバーみんな御案内ということをあえてお答えしますと、やはり卵を産まないではなくて、いわゆる農業の中での生産品目の価格においては米の価値が野菜や果物、酪農も含めて、相対的に評価が下がったというふうに理解するのが私は穏当だと思っています。せっかくこの場で議論するわけですから、きちんと通告した内容を質問してください。お願いします。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 通告しています。これはいわゆる水田、農地は収益性がないというふうに私は取りました。収益性がない。今、執行部の御答弁は、維持管理が大変だからという答弁でしたから、これは農家の、しかも市内では最も大きな集落営農をされている方の声ですよ。だからお尋ねしたのです。 では、次３点目の、中津市の農業振興の長期的な見通しについてお尋ねします。私はこれまでも一貫して主張してきましたが、中山間地域では農林業の振興なくして人が住み続けることはできないと思います。いわば、農地が生産手段としての役割を果たせず、金銭的な価値も認めないような事態の中でどうするのか今問われています。今畑地は収益が悪い、農家の方の声は米を作って合わないのにほかのものを作って何が合うかと言っているのですよ。これは経験則かもしれないけれども、私は真実だと思います。長期的な見通し、どのようにお考えですか。山国や耶馬溪、本耶馬渓でも本当山間地に皆さん住み続けられるようにするために執行部はどのような見通しをお持ちかお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市では平成３０年５月に今後５年間の中津市農業振興方針を策定しています。その振興方針では市内主要作物と推進計画としまして１０項目について目標数値を設定し、推進を図っています。具体的には水田利活用による稲、麦、大豆、そば、野菜、果樹の生産拡大、畜産における増頭推進、一次産品の高付加価値化、これはイコール６次産品の開発でございます。 また、将来の担い手の確保等、農業の持続的な経営と所得向上に向けて、今後も関係機関と連携をした取組みを推進してまいります。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、そういう形で山国、あるいは中山間地の農業は今後も大丈夫だということで理解してよろしいですか。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 先ほども御答弁しましたとおり、将来の担い手の確保と農業の持続的な経営と所得向上に向けて今後も関係機関と連携した取組みを推進してまいりたいということでございます。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、４点目の中津市の長期的な見通しについてはちょっと分からないところがあるのですけれども、直面する課題の認識、今低米価の問題出されましたけれども、私は米価、それから小規模農家の経営継続が困難に直面しています。こういうのが本当に直面する課題だというふうに認識していますが、執行部は現在の中津市農業の直面する課題についてどう認識され、その対応策をどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 直面する課題ということでございます。農業経営を継続するためにも後継者となる担い手の確保、育成が喫緊の課題だと考えています。そのため、今年度から担い手の確保に向けて、新たに新規就農者総合支援事業による５つの事業の取組みを始め、経営継承、発展的支援事業や新規就農者向け所得安定対策事業などの支援をしています。 今後も高齢化等により農家数の減少が進むと思われますので、平たん地、中山間地域を問わず、引き続き農業形態に応じた各種事業を活用し、農業経営の持続化に向けて取組みを進めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 何に直面しているか今の御説明では理解しかねるのですけれども、私は少なくとも米の問題でも、これは国に対して今年はコロナの影響で民間の在庫が減ったために米価が下がっているわけですからね。政府に対して買い入れを、そういう余剰在庫を買い入れる申し入れをこの現場から行うとか、そういうことが必要ではないかと思いますが。そしてまた、かつて個別所得補償で米価が下がったときの保障があったのですけれども、市としてもかつて１億５，０００万円ありました。それの４分の１程度は財政的には支援できるのではないかと思うのですが。そういう独自の支援策を講じることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 米の価格についてでございます。先ほども御答弁したところでございますが、新型コロナウイルスによる外食事業の低下によりまして下落の傾向にございます。本年度１１月に農林水産省が発表した全国の新米が出回る１０月の相対取引価格が玄米６０キログラム当たり全銘柄平均１万３，１２０円と前年同月より１３パーセントの減となっています。大分県産ヒノヒカリにつきましては、１万４，００４円と前年同月９パーセントの減となっています。大分県農協北部事業部での令和３年度ヒノヒカリ一等米６０キログラム当たりの概算額は１万８００円となっており、昨年の価格と比較して１，７００円の減少、率にして１３パーセントの減となっています。ただ、市内の米生産者は大分県農協への出荷が少なく、影響を把握するため５ヘクタール以上の作付け農家に対して出荷先や販売価格等の聞き取りを行っているところでございます。 また、例年１２月には都道府県別の米の生産費が公表されることからその情報収集を行い、今後の対応について協議していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ支援してやってほしいと思います。 次、３点目の子育て３人以上の世帯への支援策についてお尋ねしたいと思います。午前中の千木良議員の質問で本当に縦断的な答弁あったのですけれども、とりあえず私は１番上の子が１８歳、それ以下で３人の世帯、それから４人以上の世帯、市内どのぐらいあるかまずお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和３年１１月１０日時点の住民基本台帳のデータでは１８歳以下が３人いる世帯が１，５１１世帯、４人以上いる世帯が２８８世帯となっています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 午前中の議論でも出てきましたなかつ子ども・子育て支援事業計画書第２期、これは非常に優れたもので、これがこのとおり全部実施されたら本当に子育て世代の支援になると思うのですよ。ただ、僕は隙間があると思う。１つは、多子世帯、特にいろんな支援策が実施されているので、そういう多子世帯に対する支援策。とりわけ、お子さんを４人もたれている３０代半ばのお母さんからちょうど下の子のときにおむつを一緒にやる時期が重なって大変だったと。手間も大変だし、経済的にも大変だったという声を聞きました。今、逆に不妊症の治療が保険適用などそちらのほうに。僕はそれと、この多子世帯に対する支援はメダルの裏表だと思うのですけれども、市としてもそういう独自策を講じる必要あるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 多子世帯への経済的支援についてまずお答えいたします。 国においては、児童手当や幼児教育、保育について支援が行われているところでございます。大分県では国が導入した幼児教育保育の無償化と同時にさらに大分にこにこ保育事業を拡充し、第２子以降の保育料も完全無償化といたしました。 また、市では小学校入学後も引き続きこの経済的支援を切れ目なく実施するために、中津市独自の多子世帯政策として第２子以降の放課後児童クラブにかかる保護者負担の助成を行っています。 なお、中津市では経済的な理由などで支援を必要とする家庭への個別の支援を行う体制も随時強化しているほか、県と市で取組んでいます大分子育てホットクーポンについては出生順位に応じたクーポン券の増額、また、今年度からおむつやミルクの購入も追加したことや中津市独自のメニューは他の市町村に比べて多いことなどから多子世帯への経済的支援の一助となっています。 議員おっしゃったように、他市においては出生順位に応じた出産祝金を支給するという自治体もありますが、中津市では一時的な支援ではなくて妊娠期から子育て期にいたるまで切れ目、隙間のない子育て支援に総合的に取組むことで希望されるお子様を２人目、３人目、４人目と安心して産み育てられる子育てしやすい環境づくりを進めているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） 切れ目がないというか、継時的には切れ目がないのですけれども、対象者の中ではやはりもうちょっと４人目のお子さんをお持ちのお母さんはもう１人ほしいみたいなのですよ。４人とも女子、女子が悪いというのではないですよ、でも本当にそれが安心して５人を産んでも育てていけるそういう支援もあっていいのではないか。ちなみにそのとき言われたのは、１００万円とは言わないが、何か支援があったらと。他市の状況はみんな若い人知っています。ぜひ御検討方、お願いしたいと思いますが、改めてお尋ねしますが。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 繰り返しになりますが、中津市では一時的な支援ではなく、妊娠期から子育て期までの総合的に取組んでまいりたいと考えています。中津市の合計特殊出生率は全国的にも県内においても高い水準を維持しており、また、子どもが３人いる世帯の割合につきましても、全国的には１２．９パーセントで年々減少していますが、中津市においては令和２年度は２３．３パーセントと５年前から比較して年々増加傾向にあります。今後も中津で子育てしたい、子育てするなら中津でと思ってもらえるように、引き続き子育てしやすい環境づくりに総合的に取組むとともに、時代に応じた必要な施策を今後も展開してまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひそういう施策を講じてほしいと思います。合計特殊出生率の問題も１．９７から下降の方向になっていますので、ぜひそういう多子世帯に対する支援というのもお願いしたいと思います。 次、４点目に、山間部の今期の除雪対策についてお尋ねします。このお尋ねするのは第１点目は気象庁の九州北部の１２月から２月の３か月予報では平均気温が低い確率が５０パーセント、例年のように雨や雪が多いとされていることです。第２点目に、この除雪については、１０年前、中津市においては予備費から対応されていました。今ではきちんと予算化され、県や建設業者とも連携して実施されていますが、今後も除雪が市民の自己責任で行うものではなく、原則公的な責任で対応するものということを再確認したいという思いで通告させていただきました。執行部のお考えをお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 大雪により道路交通への障害は地域住民や道路利用者に対し、多大な影響を与えるため道路の除雪等大雪対策は関係機関と連携し、公的に取組んでいくべき事案であると考えています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございます。特に今まで私、２点、お尋ねしたいと思います。今までは積雪がこれグレーダーの運行上もあると思う、１５センチメートル基準という形で出動する鍵になっていたのですけれど、そういう地域の実情に応じて除雪には対応するというふうに変更されてきたと思うのですが、それを続けてほしいということと、かつてこの除雪されている業者に対応したときに、安全性のために本当は１人なのですけれど、先導者を付けて運行しているそういうことをお聞きしました。だから、この除雪作業については万全の安全性を確保するような予算的な対応も含めて検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） まず、積雪による危険箇所に対する具体的な対応についてですが、基本的に積雪２０センチメートルを超えると小型自動車の車体に接触したり、また、冬用タイヤを装着していても空転したりすることから、中津土木事務所の実施する除雪作業条件を参考にしながら早めの措置として、積雪１５センチメートルを基準としてグレーダーや小型除雪機により除雪を行っています。それ以外の危険が予想される箇所につきましては、融雪剤の散布ができるよう、事前に配置を行っています。 除雪に係る委託作業の安全性の確保ですが、グレーダーなど特殊工事車両の使用に際しては、雪の中の作業でありますので誘導車両の配備など、安全に十分配慮するよう委託業者ともよく協議し、除雪を実施しています。除雪機による作業についても安全に十分配慮し、実施しています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 次に５点目の補助金不正事件の解決の見通しについてお尋ねします。 １２月１日付けの合同新聞にこの問題の報道がありました。私この報道の内容を見て、これまで執行部は一生懸命やっている、一生懸命やっているということで言われたのですけれど、まだこういう点が議論になっているのかと思って驚きました。少なくとも３月末までにでも解決する見通しとかそういうのについてはどうなのでしょうか。相手の言うことについては当事者がまだ存命だろうし、反論の余地というか立証の必要もないような事項ではないかと私は思うのです。だから、１日も早い解決を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 回収の見込みについてでありますけれども、市に損害が出ないように損害賠償請求訴訟を平成３１年３月２９日に大分地方裁判所中津支部に申し立て、その後市として事件解決に向け全力で取組んでおり、市に損害が出ないよう取組んでいるところでございます。これまで第１回の口頭弁論と１０回の弁論準備手続き、先ほどおっしゃいましたが１回の尋問、合計１２回の裁判手続きが開かれていまして、双方から主張や反論が重ねられている状況であります。引き続き、早期解決に向けて全力で取組んでまいります。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） いや、それは当たり前のことですよ、引き続き一生懸命やるということは。だって新聞に、本来は市が負担すべき経費を捻出するための処置で、この真意は別にして、上司にも相談していた。こういうことが出されているわけですよ。中津市の信頼は、私、失墜だと思いますよ。少なくとも１日でも早くこういう対応で解決すると、もっと明確にする必要があるのではないですか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） １１月３０日に行われた尋問に関することについてこれは係争中のことでございますので、申し上げることは適切ではありません。なお、尋問の場において市として主張すべき点はしっかり行っています。また、今回の尋問を踏まえて年明けにまた準備手続き期日が設定されていまして、引き続き審議されていくことになっていますので、これまでとおり市の意見を述べ粛々と裁判を続けてまいります。 なお、いつ判決かとの期日につきましては裁判所が判断することになりますので、私どものほうがいついつということは申し上げることは適切ではありませんし、私どもといたしましてはしっかりとこの事件に向き合って、市の主張すべきところは主張していく、これに尽きると思います。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ１日でも早い解決を目指してください。 最後に６点目、
小学校社会科学習教材の編集についてお尋ねします。 ここに平成２３年、「わたしたちの中津市」、平成２４年の「なかつ学びんぴっく」、それから「ジュニア諭吉検定」、そしてこれ１番新しいのが「ふるさと中津」。こういう形で出されていると思うのですけれども、これを編集してきた改正等編集方針についてお伺いします。というのは、私はこれが１番農業とか福澤諭吉に関してはこの平成２３年版の中津市に私は軍配を挙げたいと思うのですけれど、課題が多くて総花的になっているのでいろんな意味で編集されたと思うのですが、どういう形で変遷されたのか、その内容についてまずお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 平成２３年度版の「わたしたちの中津市」は教科書の改訂に伴い、小学校３年生から６年生までの社会科の中での活用を目的とし、学校教育課が作成したものです。作成にあたりましては、小学校社会科資料集として市内の小学校社会科部会の教職員及び学校教育課指導主事がかかわっています。 次に、平成２４年度に社会教育課が、当時は生涯学習課でありましたけれども、こちらが作成いたしました「子ども中津検定公式ガイドブック」は中津の自然、産業、交通、市民生活、歴史文化伝統などを学び、自分たちが暮らすふるさと中津の魅力を再発見し、中津に愛着と誇りをもって育っていくことを願って作成したもので、小学校４年生から６年生までの全児童へ配布いたしました。 また、中学生に中津にゆかりの深い偉人である福澤諭吉のことを知ってもらうために、ジュニア諭吉検定公式ガイドブックを作成し、これは令和２年度に中学校１年生と２年生に配布しています。 そして、令和２年度に社会教育課は
小学校社会科学習教材として利活用できる「ふるさと中津」を作成いたしまして、小学校３年生から６年生までの全児童へ配布しています。これは「私たちの中津市」と「子ども中津検定公式ガイドブック」等をあわせたもので、内容は新しい社会科の教科書に沿ったものになっており、社会科や総合的な学習の時間など、学校の授業で日常的に中津のことを学ぶことができる地域学習資料となっていることと子ども中津検定のためのガイドブックとしても活用できるようになっています。作成にあたりましては、原稿の一部は市役所関係各部署から出されたものを用い、必要に応じて歴史研究家や防災コーディネーターなどの専門的な意見もいただきつつ、小学校の校長、社会科部会の教職員、教育委員会指導主事、社会教育主事によるふるさと学習教材作成委員会により精査し、作成いたしました。多くの小学校現場では、授業でこの社会科学習教材「ふるさと中津」を使用しており、６年生が参加するまちなみ歴史探検でもこの資料を利活用しているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） この点お尋ねしたのは、天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずの起源についての事実の把握が大事だからと思います。それはなぜかというと、中津市で講演をしたこともある安川寿之輔さんという方が福澤諭吉のアジア認識という書籍の中で、天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えりという表現しているから、借り物の枕詞で福澤諭吉が納得、了解したものではない、このように評価したしています。このように評価される人もいるので、私は事実アメリカ独立宣言を西洋事情でアメリカ１３州独立の檄文として全文を紹介し、その１節「ａｌｌ ｍｅｎ ａｒｅ ｃｒｅａｔｅｄ ｅｑｕａｌ」を億兆皆同一轍と訳し、それを学問のすすめでは、天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり、と発展させたこの事実をやはり子どもたちはもちろん、中津市民を含めて共有することが大事ではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、教育委員会では市内中学生全員に「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」を配布しています。その中の「学問のすすめ」の記事に、アメリカの独立宣言を福澤諭吉が学んで冒頭の言葉が生まれたことを記載しています。先の６月議会でも答弁いたしましたように、教育委員会といたしましても人権尊重の考えを大切にし、学校教育や社会教育を通して福澤諭吉の数々の偉業の教え、その生涯を中津の子どもたちを始め、市民に伝えていくことは非常に大切であると認識していまして、「ジュニア諭吉検定公式ガイドブック」の見直しの際に、こうした言葉を入れるということも考えてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。というのは、ここはウィキペディアのアメリカ独立宣言の項にこういうあれがあります。学問のすすめ、これアメリカ独立宣言の説明の中です、この冒頭の学問のすすめ、福澤諭吉はその著書、西洋事情で、「千七百七十六年第七月四日亜米利加十三州独立ノ檄文」としてアメリカ独立宣言の全文を和訳して紹介した。本文。そして、この冒頭の章句のなった人は後に学問のすすめ初編冒頭に引用され多くの人々に知られることとなった。さらに……。
○副議長（木ノ下素信） 三上議員、終わってください。
◆６番（三上英範） さらにこれが日本国憲法につながったということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。暫時休憩いたします。午後２時３７分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後２時４１分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） こんにちは。創生なかつの恒賀愼太郎でございます。午後の２番手ということで皆さんお疲れと思いますけれども、スムーズに進めたいと思っていますのでよろしくお願い申し上げます。 今回も市民、地域活動にかかわる問題を２点挙げています。 まず１点目の自治体ＤＸの現状と課題についてです。行政のオンラインによる事務の効率化マイナンバーによる申請の簡素化、利便性に隠れたデメリットが少しでも明確にできればというふうに思っています。国が掲げるＤＸ推進計画の意義、目的の中に、意義としてデジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されています。自治体に対しては自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められると示されています。 さらに、この後に国が求めている事項の中にこのような表記があります。データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進する、と総務省は行政の効率化の中に個人情報の集約とも思える内容が含まれています。 そこで、今回の自治体ＤＸ推進計画の入口とも思えるマイナンバーカードの進行状況についてお聞きいたします。 総務省は２０２２年度末までにほとんどの住民が
マイナンバーカード保有を目指していますが、１１月現在全国民の５，０００万人が保有との情報がありましたが、中津市の
マイナンバーカード保有状況についてどのようになっているのかお聞きいたします。 次に、２点目の持続可能な地域活動についてです。 １点目は校区、支所管内の
インフラ維持活動の現状と負担の公平性についてお伺いいたします。各校区、支所管内においては、例年自治会において田植え前などに農業水路等の清掃活動を実施しています。近年、各自治委員より次のような課題があるとお聞きしています。自治会未加入者が増加する中、地域の水路や道路の清掃など
インフラ維持活動は従来から自治会に加入している方々によって行われている。この方々も高齢化しており、自治会によっては自治会のお金で業者委託をして清掃等を行っているところもあると聞いています。自治会のお金を使って清掃等を行うことは、自治会に加入し、自治会費を納めている人と自治会に加入せず自治会費を納めていない人の間で不公平が生じていると思われますが、インフラを設置した行政側としてどう思われますか。 そこでまず、自治会の位置付けをどのように考えているのかお尋ねをして、１回目の質問といたします。後の質問は質問席より行います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況について御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの交付状況につきましては、令和３年１１月１日現在の交付枚数３万４，３６４枚、交付率は４１．０パーセントとなっています。なお、本年４月１日の交付率は３０パーセント、１１月１日現在は今申し上げましたように４１パーセント、この７か月間の間に９，１７７枚、１１パーセントの増という状況でございます。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは私のほうから自治会についてお答え申し上げます。 自治会とは一定の区域に住む人々が自主的に構成する任意の団体です。区域内に住んでいる人は誰でも自治会員になることができます。性別、年齢などの条件はなく、日常生活の中で住民同士が協力、連携して、自分たちの町を住みやすくしていくことを目的としています。 現在、市内においては中津地域に１９５、三光地域に１５、本耶馬渓地域に１８、耶馬溪地域に７９、山国地域に７６の合計３８３の自治会が存在しています。自治会の活動についてですが、地域のお祭り、地区運動会などの親睦活動、道路や公園の清掃、ごみ収集所の管理、資源物回収、緑化活動などの環境美化活動、防犯パトロール、防災訓練、子どもの見守り活動など安全対策、高齢者に対する地域福祉、各種募金取りまとめなどの福祉活動、広報誌の発行、各種情報の周知などによる広報活動、地域の小中学生との連携、ＰＴＡや子ども会との協力による青少年の健全育成などが例として挙げられます。また、これら自治会の運営は自治会独自で行っており、運営費においても町内会費を徴収することで独立採算制を維持しています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） マイナンバーカードの発行は全国の平均と中津市も似たような形、４０パーセント前後ということで同じような状況というふうに言っていますけれども、多分国は来年度２０２２年度までに全員をという目標はあるようです。さまざまなメリットと今後の連携を考えればあと１年で残りの方がというと、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、多くの市民の方が取得していただける見込み、あるいは進め方、それぞれ課題もあろうと思います。担当課としてどのように考えているのかお聞きをいたします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まず、マイナンバーカードの普及の見込み、目標ということがございますが、国においては今議員おっしゃいましたように、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行きわたるということを目指しています。当市としましても、この国の目標と一にして取組んでまいりたいと考えています。 また、その普及にあたっては市報やホームページ等でマイナンバーカードの取得のメリット等について広報活動を行うこととともに、マイナンバーカードの出張申請の実施や休日、夜間の窓口を開設することなどでカードの申請機会の拡大を図り、引き続き普及促進に取組んでまいる考えでございます。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） このカードを進める上で特にやはりメリットとなるのが厚生省の所管になります健康保険が付加されるということについては、高齢者含めて多くの方にとってはメリットがあろうかと思いますけれども、昨今の高齢化、あるいはアナログ人間にとってはマイナポータルからの申請というのはなかなかいろんな課題もあるというふうに思うのです。１番利用できる医師会、あるいは薬局等のこのカードを申請した後使えるのかというとまだ私もいろんな病院にいろんな方の話を総合的に利用したり聞く中で、あまり設置されていないというふうに聞いていますけれども、この病院や薬局等の医師会、薬剤師会、こういったところの協力がどういう形で進められているのか、その点お聞きしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） マイナンバーカードの保有のメリット、大きなメリットの１つである健康保険証との一体化という部分についてですが、現在市内においてマイナンバーカードを健康保険証として利用が可能な医療機関は薬局なども含めて８医療機関になっています。大分県が９月に実施をいたしましたオンライン資格確認の導入状況調査によれば、令和３年１０月以降に運用開始予定と回答した医療機関は市内で５９医療機関となっています。このことからもマイナンバーカードと保険証の一体化については、医療機関側の関心も高いと考えられ、今後マイナンバーカードの普及に伴い導入を検討する医療機関も増えるものと見込んでいます。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） この医療機関、薬剤師会の関係でマイナンバーカードを利用するだけでなくて、やはり１番高齢者、アナログ人間にとっては利用するところで申請ができれば１番逆に、先ほど言いましたようにスマホからのマイナポータルでの申請というのが、そういうのが不得手な方にとってはそういった利用できるところから登録するというのが１番楽だと思うのです。そういったところについて行政側として、今利用できるところの説明はありましたけれども、カードの申請について、そういった協力依頼についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） マイナンバーカード自体の手続きは先ほど申し上げたように市役所の窓口や時間外、それから出先機関での登録の申請の受付は行っています。併せて、今御質問の健康保険証との一体化については、これはマイナポータル上で御自身が手続きをしていただくということになりますけれども、マイナポイントそのものについては、例えば郵便局ですとかコンビニエンスストアですとかそういったところでの登録というのはできるようになっていますが、健康保険証の一体化の手続きについては、現在そういったところでお受けはしていませんので、今後そういった手続き関係で市民の皆さんからの御要望がありましたら、それについてまた検討していきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） もう１点、このマイナンバーカードの関係でやはり行政上であったり、個人情報の関係で無理にマイナンバーカードを申請しなくても取り立てて不便を感じていない方にとっては、別に慌てなくていいということで、中にはやはり不安な要素があるからなかなか申請しないという方もおられます。今後いろんなカードの連携の中でデータの統一化等を国のほうは考えているという中で、こういった統一化をすることで直接は関係ないかもわかりませんけれども、コロナ関係の国の委託事業の中で個人情報が民間から流出したとかこういった行政上の中での不安も市民の中にはあるのではないかなと思いますけれども、行政ラインでのセキュリティはそういったことは一切ないというか、対策は講じられているのかその点についてはどうなっているのかお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） マイナンバーカードのセキュリティの対策ということでございますが、マイナンバーカードに個人情報が集約をされ、一元管理をされているのではないか、また、マイナンバーが遺漏するとそれに紐づいた個人情報も一緒に流出するのではないかといった懸念の声もありますが、そもそもマイナンバー制度はこれまで行政機関が持っていた個人情報について社会保障、税、災害対策の分野に限定した上でスムーズかつ公平に手続きを行うためにマイナンバーを活用するものです。マイナンバー制度では個人情報は一元管理せず、各行政機関が保有する個人情報は引き続き各行政機関によって分散管理され、また、行政機関同士のやり取りではマイナンバーではなく、暗号化された符号が使われるため、第三者がマイナンバーを元に個人情報を知ることができない仕組みとなっています。 さらに、マイナンバーカード自体にも
セキュリティ対策が施されています。カード券面については見る角度で二色に変化するパールインキ加工やコピーすると隠し文字が浮き出る機能による偽造の確認、それから写真を張り替えできないシェーディング加工による変造対策を始め、レーザーエングレイブマイクロ文字、彩紋パターンといった偽造変造対策が施されています。 また、ＩＣチップ機能について暗証番号の入力を一定回数以上間違うとロックする機能、不正な情報の読み出しがあると情報を消去する機能などを有しています。安全性への心配がマイナンバーの取得の障害である、それが心配であるという方に対しましては、こうしたことで安全性が担保されていることを丁寧に御説明してまいります。 今後もマイナンバーカードの安全性についての周知に努め、コンビニ交付サービスを含め、ｅ─Ｔａｘ、健康保険証利用など、カードを保有するメリットの積極的な広報により普及を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今、行政上の安全対策を説明いただきましたけれども、マイナンバーカードを申請した後は高齢者の方が最もやはり不安になっているのは銀行のカードを含めたのと同じと思うのです。カードの管理含めて基本的にはカードを作った以上は個人の責任ということで行政はそこからは特にいろいろ高齢者にとっては課題は多いと思うのですけれども、自己管理の責任ということで行政上はもうそこからは関係ないというふうにお考えなのかその点１点お尋ねしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 基本的にはマイナンバーカードは個人を認証するための仕組みでありますし、先ほど申し上げたように健康保険証との一体化などさまざまなメリットがございます。ただ、基本的にはこれは今それぞれ皆さんが持たれているキャッシュカードですとか、あるいはクレジットカードと同じように取り扱っていただく必要があると思いますが、そもそもマイナンバーカードには、先ほど申し上げたように不正利用を防ぐ機能がその中に既に備わっていますので、そうしたことを今後もしっかりお伝えをしながらカードの普及に努めたいと思いますし、マイナンバーカードに対する不安の払しょくにも努めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） カードを作った後の管理について、不安の払しょく含めて対応されたいというお話いただきましたけれども、特に最近高齢者、スマホからでもフィッシングアプリ含めていろんな詐欺の手口が増えていますので、特にこういったカードの中に個人情報が入っている中で、高齢者自体も不安な要素はたくさんあると思います。こういった高齢者が安心できる対策をやはりどこが窓口になるかは分かりませんけれども、カード発行の国が窓口になっている担当課として、他課との連携についてはどのように考えていますか。高齢者が自分のカードをやはり不正利用されないための安全対策は他課との連携は考えられないか。その点、お尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） マイナンバーカードのＩＣチップに記録をされる情報と、それからセキュリティの関係を少しお話させていただきますが。マイナンバーカード自体には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等が記載をされていて、税関係情報ですとか年金関係情報などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカード自体には記録をされていません。 また、利用にあたっては、先ほど申し上げたように暗証番号が必要ですし、一定数、これは３回ですが、間違えるとロックをされる機能があるということと、紛失や盗難をした場合の一時利用の停止はこれはコールセンターで２４時間３６５日受けられる体制が取られています。現在は市民課の窓口などでマイナンバーカードの取得についてお知らせをさせていただきながら、こうした
セキュリティ対策もしっかりお伝えもさせていただいて、皆さんに安心して御利用いただけるということをお伝えしていく考えでございます。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひとも安全対策は市民が抱いているような漏洩は限りなくないというような、そういったＰＲをすることによってカード申請もまた増えていくのではと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 では次に、持続可能な地域活動の２回目についてですけれども。先ほど、自治会のあり方については総務部長のほうから現状の自治会の活動内容は説明がありましたけれども、１回目でちょっと触れましたが、それぞれの地域内における高齢化、あるいは若い方が地域に住まれても地域の中でも世帯の偏在化といいますか偏りが見られ、全体としての交流が若い方の生活様式の変化の中で地域活動がかなり活動の体力といいますか活動力が低下しています。そういった現状を市として地域をどのように分析されているのか、その点自治会を担当している部としてどのように見られているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、自治会の現状及び課題ということでお答えさせていただきます。 近年、少子高齢化や近所づきあいの希薄化に伴い、自治会運営そのものが困難になりつつあります。本市においても例えば旧市内においてはアパートやマンションに居住する方も多く、居住者同士のつながりはあっても地域との結びつきが薄いため、地域活動を行う自治会への加入には消極的であります。逆に山間部においては、一人暮らしの高齢者が多いことや役員の高齢化や後任の不在等により、これまでのように地域のコミュニティ活動ができないなど、さまざまな課題を抱えています。 しかしながら、近年の度重なる災害を考えた場合、非常時における避難活動等においては
地域コミュニティは欠かせないものと考えており、市において転入者等に対して自治会加入を促進しているというところであります。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） では、地域の中の課題ということで特に農業関係、ほかの議員からもちょっと話は出ましたけれど、水利の改良区、あるいは農業基盤整備、こうした水路は関係者がしっかりしていますので維持管理はしっかりできていますけれども、農地転用、あるいは宅地化により畑や田んぼが宅地になった、そういった部分における水路等についてはそういう農業関係者ではなくて自治会に依存していることがかなり多く見られる状況になっています。こういったすみわけの部分において、やはりなかなか維持管理がかなりできなくなっているという状況が見えると思いますけれども、所管している担当課としてはこういった部分を農家の減少のみならず高齢化についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） それでは、維持活動の現状についてでございますが、用水路につきましてはそれぞれ土地改良区の協力、指導の下、地元水利関係者や地域住民により維持管理、また清掃活動が行われています。しかしながら、耕作者の減少や少子高齢化によって年々そのような活動が厳しくなっているとも聞いています。 次に負担の公平性についてですが、用水路については地元や耕作者の意識が高く、人口の減少の中ではありますが、日頃より水路の維持管理等がされていると認識しており、地元や耕作者間の公平性は保たれているものと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 農家の高齢化については担当課も認識されていると思いますけれども。続いて建設部も同様に、幹線道路は市のほうがしっかり管理していますけれど、地域内における市道とか過去、２級道路と言われていましたけれども、今は市道扱いしている道路の水路や沿線の草刈り等については、やはり自治会に依存している部分が多々あります。建設部においてはこういった地域における問題をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市道における
インフラ維持活動、草刈り等についてですが、市において幹線道路や危険な箇所、通行に支障をきたしている箇所等について優先的に実施しています。その他の箇所については基本的に地元自治会の地域活動等の御協力により管理されています。なお、のり面が急勾配で長く、作業に危険を伴う等地元での対応が困難となった箇所については御連絡をいただければ現状を確認し、地元役員との協議を行いながら対応を行っています。 また、旧下毛地域については７０歳以上の高齢者が半数以上を占めている集落からの要望があれば田舎困りごとサポート事業によりカーブなどの危険箇所やバス停など、限りはありますが草刈り等について対応が可能と思われます。 側溝の清掃についてですが、草刈りと同様に地元自治会の地域活動の御協力により管理されています。暗きょ等清掃が困難な箇所については、御連絡をいただければ現状を確認し、地元役員との協議を行いながら対応を行っています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 限りなく今自治会が担っている内容が多いというのも逆に皆さん分かったのではないかと思いますけれど、各自治会から区長を選出した段階で自治委員を市に申請したときに、自治委員の市が考えている自治委員の責務、これに限りなく協力するということでやはり自治会の中で本来自治会は会費を納めた人が自治会の活動を主たる活動とすべきですけれど、やはり自治委員としては市に協力するという、市が行う事業に協力するということがあるので、限りなくいろんな分野を背負っています。そういった中で、やはり自治会の高齢化の中で、あるいは現状世帯数もこの自治会の加入者自体減っている状況もあると思うのですけれども、市のほうでは市報である程度は未加入者の情報は確認できるのではないかというように思いますけれども、現状ここ１０年ぐらい、市は市全体でそれぞれの自治区の中の未加入者はどういった状況なのか、どのように判断しているのかお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、自治体の加入率についてお答えいたします。 市民課の住民基本台帳等においても、各世帯の自治会加入の情報までは把握できていないため、総務課においては全世帯数に対する市報の配布世帯数の割合を加入率として算定をしています。これによれば、令和３年４月１日現在において８４．９パーセントとなっており、年々減少傾向にあるということであります。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 減少しているというふうに言われましたけれども、現状はやはり１５パーセント前後は未加入者が全体的にいるような状況で、最初に言いました会費を納めている人の中で、高齢化で地元の会費で業者に委託するというようなこういった事例も発生していて、それぞれの例えば水路の暗きょとかいろんな草刈りも含めて特定の方のお金で事業を進めているという実態です。農業関係ではそういった水路整備含めて補助を未加入者がいる中のお金で維持するというのはやはり不公平が感じられますので、そういったところの支援も考えられないか、再度お尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市では農業用水路や農道の維持管理等の助成の一環としまして、多面的機能支払交付金制度の活用を推進しています。この制度は少子高齢化、それから混住化等の進行により地域機能が低下する中で共同活動を維持するために地域全体で取組みを継続することで支援を受けられるという制度でございます。今後もこのような制度を活用することを地元関係者や自治委員を通じて推進していき、また、地域として現在活動している個々の活動組織を取りまとめるなど広域活動組織化を図ることにより幅広い活動ができるように市として推進していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 同様に建設部のほうにおいても、そういった担い手が減っている、あるいはそういう自治体の状況も踏まえて、建設部としても何らかの助成をすべきと思いますけれども、そういった考えはありませんか。考えられませんか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市道の維持につきましては、市において路面や側溝の補修、ガードレールや路側線等の交通安全施設の整備、補修を優先して実施しています。清掃等の地域活動は住民同士のかかわりであるなど、
地域コミュニティの維持にとって意義があると考えます。業者への清掃を委託することに対する自治会への助成につきましては清掃を委託する自治会と住民による清掃活動で実施している自治会等で取り扱いが異なることになるため、慎重に研究していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） いろんな制度が中津の自治会、あるいは支所含めて団体が多いので全体にというのは大変と思いますけれど、逆に自治委員がそれぞれ今農政部、あるいは建設部のほうで言われた制度を全て理解している自治委員さんばかりなら逆に困ったときにこんな手段もあるなというふうに考えられると思いますので、総務部として自治会担当していますので、各自治委員に、しっかり支援ができる制度がそれぞれ地域を維持管理する中で、無理なときはこういった制度がありますよというような広報が自治委員委嘱のときにどこまで説明しているか分かりませんけれども、やはり丁寧な制度の説明も必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今後自治委員になっていただくときに丁寧な説明をして、制度についてしっかり周知するような形で行いたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ではしっかり、本当はいろんなパターンのマニュアルまで作ってもらいたいと思いますけれども、それは自治委員が相談する中でそれぞれの課の支援策があるということで説明ができれば自治委員も負担を感じずに地域運営ができるというように思いますので、そういった部分の支援をお願いして終わりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後３時２０分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時３１分 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 皆様、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。本日、最後の質問者です。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。御参加くださり、ありがとうございます。 初めに、新型コロナウイルス第５波の落ち着きムードの中、オミクロン株の到来で第６波に波及しないか、不安な面も残しているところであります。コロナ禍が２年目になり、地元経済の回復のために、これからも感染対策と併せて取組んでいかなければならないと思っているところでございます。 また、１１月２８日に、環境啓発イベント「
アースデイ中津」も１３回目を迎えることができました。市長をはじめ、環境政策課、清掃管理課、上下水道部、関係部署の参画のおかげで１１５団体、延べ入場者数２万４，０００人を超え、イベント準備から片付けまでの主催者側の出たごみは分別後、可燃ごみ３００グラムとなりました。この場を借りて、御参加・御協力くださった方々に心から感謝申し上げます。 社会経済状況によりますが、来年の９月から、ごみ袋有料化並びに事業ごみ値上げ開始という計画の中で、しっかりと減量効果のある対策を取っていけることが大事だと考えますので、市民・企業・行政が一体となり「環境共生都市なかつ」を目指して取組んでいけるように私も一緒に頑張っていきたいと思います。 さて、菅内閣時代に、２０５０年
カーボンニュートラルという世界とのお約束を行い、岸田総理もＣОＰ２６において、脱炭素の実行のお約束をしました。世界全体が地球目線で未来への挑戦を行う中、地震大国日本、気候変動による災害の多発、国土強靭化に向けた取組みは、国としても５年間で１５兆円をかけていくということも決まりました。加速化対策が急務であるとの認識です。 今回の私の一般質問では、大きく国土強靭化計画、
ふるさとなかつ応援寄附金、にぎわいづくりで観光の活性化について、お尋ねしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、１、国土強靭化に向けた計画実行状況についてです。 現在の公共事業の強靭化計画の進捗状況をお伺いいたします。 以下の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 令和３年３月に策定いたしました中津市国土強靭化地域計画の進捗状況についてでございますが、それぞれ担当課において計画的に事業が実施されています。 今年度は計画的の初年度となっていますので、現段階ではその進捗についての取りまとめは実施していませんが、本計画に掲げた施策を計画的に推進するために５年間の目標を定めたアクションプランを令和３年９月に作成していますので、これを基に毎年度ヒアリングを行うことにより、より円滑な事業推進を図りたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 年度の途中であることから現時点では進捗の取りまとめは実施していないということですので、個別に以下の項目について質問いたします。 最初に、省エネ、耐震住宅リフォームについてですが、改修状況はどのようになっていますか。過去５年間での改修リフォーム補助金の利用状況をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 平成２８年度から令和２年度までの過去５年間での木造住宅耐震改修支援事業補助金の利用状況は、耐震診断が２７件、耐震補強工事が８件です。 なお、省エネリフォームについては、届出制度がないため、把握できていません。以上です。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 過去５年間で耐震診断が２７件、補強工事が８件、省エネリフォームについては把握していないということが分かりました。 補助金があるのに使いにくかったり、知らない方もまだまだ多いのではないかなと考えます。 国も令和４年度、省エネ耐震リフォームに関しての補助も、今年度よりも１１パーセント増やしています。そうした流れを踏まえて利用状況を加速させる取組みについて、省エネリフォームに関しても市として取組んでいくべきと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 木造住宅耐震改修支援事業補助金の周知につきましては、市報やホームページに掲載、のぼりの設置、中津市情報番組への出演、住宅地へチラシの配布等を行っています。 今後、ホームページ等への掲載回数の増加、ポスターの充実、耐震診断済みで耐震改修を行っていない所有者に補助制度の説明を行うなど周知に努め、利用促進を図っていきたいと考えます。 また、省エネ改修につきましては、補助金は設けていません。国や県の動向を見ながら、効果的な方法を研究していきたいと思います。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、国土強靭化へのデジタル化等の推進についてです。 国は、国土強靭化へのデジタル化と、災害情報等の予測や伝達をＤＸでという流れがあります。 そこで、ＩＴを活用した道路港湾管理体制の強化対策の現状をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） ＩＴを活用した道路管理体制の強化対策の現状についてです。 まず、道路の維持管理に対しては、平成３０年より専用アプリ「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎ」を活用した、市民から道路の陥没や構造物の破損等、異常箇所の情報を写真や位置情報と併せて投稿できるシステムを運用しています。 次に、災害時や道路工事等による道路の通行規制やうかい路等の情報については、中津市のホームページでお知らせしています。 特に、幹線道路等重要な路線の通行規制情報については、「なかつメール」やＬＩＮＥでもお知らせしています。以上です。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ」というアプリがあるということで利用状況と加入者数、これまでどのように周知してきたのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ」の利用状況についてですが、利用件数については、令和２年度で３６件の投稿がありました。 これまでの周知方法についてですが、市報、ホームページ、「なかつメール」、「ＮОＡＳ ＦＭ」、ケーブルテレビの「しっちょるかえ」で周知してまいりました。 今後も各媒体を利用し、周知してまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 私が拝見したところ、そのアプリの使用の仕方が分かりにくいと感じました。利用を進めるためにも、もっと周知もですが、使用の仕方も分かるようにしていただきたいと考えます。 また、災害時は道路状況等に関する情報を市民が簡単に取得できるようにすることが重要だと考えますが、市には今年度よりＤＸ推進課が設置され、自治体ＤＸが進められています。市民に便利で分かりやすく情報発信を行うこと、市民が欲しい情報を探しに行くのではなく、近づいてくるという情報提供が必要に感じますので、市の基本的なお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタル技術を活用した市の情報発信について、基本的な考え方を御答弁させていただきます。 中津市では、自治体ＤＸを進めていく上で、利用者に便利で分かりやすく、身近なサービスを提供していくことが重要だと考えています。 デジタル技術を活用した情報発信については、行政の持っているデータを単純にデジタル化するだけではなく、市民が欲しい情報があちこち探さなくても手元ですぐ分かるような仕組みづくりを目指してまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、市民の方々からよく相談されることの一つが、中津の港に関してです。 港湾整備について、現在、設置されている岸壁の耐震・耐津波に対する状況についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津港につきましては、平成１１年に重要港湾として指定された大分県が管理する港でございます。 中津港にある五つのバースは、通常は岸壁使用ですが、震度５強相当の地震でも岸壁の利用は可能というふうになっています。将来、発生確率が高いとされている南海トラフ巨大地震の最大震度は５弱と予想されており、これによる中津港の岸壁の被害は想定されていません。 また、既存のマイナス１１メートル岸壁につきましては、国による簡易検査で地震時に液状化が生じないというような結果になっています。ただし、どのような規模の災害がいつ起きるかは予測できません。 そのため、さらなる大きな災害が発生した場合に備えて、港湾管理者である大分県や国に対して耐震強化岸壁の整備も要望しているところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 課題と今後の取組み・計画について、市民の安心、安全を図る上でも現在、想定されている災害規模以上の地震等にも対応できる耐震強化岸壁の整備を国・県に要望していく必要性があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 災害時に対応する耐震強化岸壁の整備は、新たな岸壁を整備する際に行うこととなっています。 中津港には現在、五つの岸壁のほかに、未着手の岸壁が三つあります。県の港湾計画によると、新たな岸壁を整備するためには想定貨物量である５３５万トン以上の貨物の取扱いが必要でございますが、昨年の実績は３３７万トンで取扱貨物量を増加させることが課題となっています。 中津市近郊のものづくり企業に市が実施した物流アンケート結果では、海運があれば利用したいとの声が多く、また地域高規格道路中津日田道路など高速道路網の整備が進む中で、将来、中津港の利用ニーズはますます高まるとも考えられています。 岸壁を整備することで、取扱貨物量も増加することが予想されるため、県や国に対してＲОＲО船、就航可能な新たな岸壁や耐震強化岸壁の整備を引き続き要望していきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、災害時に避難所になり得る、公共施設並びに学校施設の太陽光発電・蓄電池設置の義務化についてです。 まず、現状をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、太陽光発電設備を設置している公共施設は２９施設あります。 その内訳は、小学校、中学校、幼稚園では、鶴居小学校、耶馬溪中学校、北部幼稚園など１４施設、公民館では三保交流センターなど４施設、そのほか歴史博物館、市民病院、ダイハツ九州アリーナ、消防署東部出張所、道の駅なかつなど１１施設となっています。 太陽光発電設備を利用した蓄電池については、消防署東部出張所、道の駅なかつの２施設に設置をしています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） まだまだ太陽光発電、蓄電池セットでの設置は進んでいないという状況が分かりました。 個人住宅にも太陽光発電に蓄電池を設置するという動きが活発化する中で、脱炭素社会の実現はもちろんのこと、近年の気候変動による災害に対して減災・防災対策のために太陽光発電・蓄電池設置の義務化をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市では、これまで太陽光発電設備、蓄電池の設置については、環境面及びコスト面から導入を検討し、整備を行ってきました。 昨年度から加速をしている２０５０年脱炭素社会の実現に向けた取組みの中で、太陽光発電設備については、国が示した地域脱
炭素ロードマップの重点施策の一つとしても掲げられています。 また、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおいて、国や地方公共団体の公共施設について、可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取組むこととあります。 今後は、この検討会の取りまとめを踏まえて、各関係省庁が新たに義務付けや基準の見直しなどの規制を行っていくことになりますので、その動向に注視していきます。 また、温室効果ガス削減効果と併せて、どのように地域課題の解決につながるか、つなげていくかという視点で考えていく必要があり、例えば公共施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置することで平常時の脱炭素の取組みに加え、災害や停電時には電気の供給を可能にして防災拠点として利用することができます。防災拠点として必要な電気量やそのために必要な蓄電設備など、今後、調査、研究が必要だと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 研究ばかりしていて前に進まないということにならないように、市民の安心、安全のための取組みを加速していただきたいと思います。 次に、２、
ふるさとなかつ応援寄附金についてです。 ふるさと納税寄附への盛り上がりは以前よりも収まったものの、やはり地方自治体の大きな財源確保の一つといっても過言ではないと考えます。 そこで、昨年度との変更点や現状や課題についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 昨年度からの変更点や現状についてお答えをいたします。 １次産業や２次産業、宿泊業など、多様な商品の掘り起こしを行うことで返礼品の開拓を進めていくこと、また魅力ある商品づくりを行うため、より現場に近い商工農林水産部に所管が変わり、人員も増えたことにより６次産業との連携も一層強化しているところでございます。 現在、寄附を受けているポータルサイトは、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ＡＮＡのふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹の５サイトで運営していますが、さらに、ふるなびを新たに追加することで受付窓口を拡充しています。 これらの活動により、現状では返礼品数が３９０品、これは令和２年３月３１日時点でございますが、令和３年の１１月１５日時点で５７２品と１８２品増加しています。 また、本年度１１月末時点での実績では、１億１６万１，０００円となっています。そして、前年比の２０７パーセントとなっています。 ふるさと納税は当初、都市部に暮らす住民が、生まれ育った故郷などに対して寄附という形で応援できる仕組みを構築することで税源の偏在を是正する制度としてスタートしたところでございますが、現在では寄附に対して地域産品等の返礼品を提供することが主流となっており、自治体間で寄附獲得に向けた高額な返礼品競争となっている問題も指摘されています。 市としましても、こういった問題を認識しつつも、地方にとって貴重な財源を確保するために寄附の拡大を図っているところでございます。 そうした中、市の課題としましては、現状の返礼品競争への取組みが遅れたために認知度が低いことや、そのほかナシやブドウなど人気のある商品は多数ありますが、各商品の数・ロットに限りがあるということ、また事業者に過度な要求をしていませんので、返礼品のお得感が他市に劣るなどということがあると考えています。 このように課題はございますが、今後も寄附額が増加するようにしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 昨年よりも２００パーセント以上アップということでとても聞こえはよいのですが、一昨年が一番悪かったということですので、これからＶ字回復、底打ちしたのかなという状況であるということは考えます。 ５年後には１０億円、２０億円というような大きな目標を掲げてしっかりと取組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 先ほど御答弁申し上げましたように、今後も寄附額が増加するようにしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、選べる使い道についてです。 どれだけ各課の施策に反映しているのかということについてです。 ふるさと納税サイトを御覧いただくと、寄附の使用先のページでイメージ写真がありますが、本当にその写真にあるような寄附の使い道になっているのかということも心配なところです。 寄附をする方の誠意と、市の使い道と相違があってはならないと考えます。寄附の使用先、写真等で示しているものと使い道の相違があれば改善をお願いしたいところでが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、寄附者が使い道を指定していただいたものにつきましては、全て御希望いただいた施策に配分をしているところでございます。 また、毎年、ホームページやポータルサイトでお知らせをしている寄附金の使い道の内容や、その写真については実際に活用したものを掲載するようにしています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 何度も繰り返しになりますが、御寄附を下さる方の誠意をしっかりと各課に反映できるようにお伝えいただきたいと思います。 次に、寄附いただいた商品の販促活動についてです。 昨年は市内事業者、マルシン漁具様から、ふるさと納税中津オリジナルグッズの寄附を頂きました。その後の販売の経過と対応についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） マルシン漁具様から寄附をしていただきました中津スペシャルジグセット、これは１，０００セットでありまして、現在そのうち１４セットをふるさと納税返礼品として活用させていただいています。 ふるさと納税のＰＲにつきましては、その内容に制限はかけられていますが、その制限内で効率的なＰＲを行うため、ホームページやフェイスブック、またインスタグラムで御寄附いただいたことなどの紹介を行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） まだまだ販売を頑張っていきたいところですね。 今後、同様に、市内事業者様から商品・寄附を頂いたときにも、今回のような状況にならないようにより工夫をお願いしたいと考えます。 次に、サイトを見ていましたら、国東市や豊後高田市は特別枠のような扱いになっているようですが、ピックアップ自治体になるためにどのようなことを実践するとよいというようなことがありますか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） ポータルサイト「ふるさとチョイス」のピックアップ自治体につきましては、これはもう有料広告となっていまして、毎年１０月頃に募集があり、応募多数であれば抽選となっています。 令和３年度につきましては、６月３０日から７月２８日まで実施をしていまして、令和４年度につきましては、ほぼ全期間で現在、応募をしているということでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また、中津市
版クラウドファンディングについてです。 例えば、子育て支援の場合で子ども食堂などは具体的な事例、活動に対しての寄附をお願いするクラウドファンディング形式を利用して市民ニーズ、社会性があるのにもかかわらず、事業を予算化できない事業への寄附を頂く取組みや促進について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） クラウドファンディング型のふるさと納税につきましては、寄附が集まらなかった際の対応など課題があるというふうに感じているところでございます。 他市の優良事例を調査した上で、関係部署と協議をしていきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、販売促進のために商品に新規参入したい業者への取組みや掘り起こし、６次産業登録者のふるさと納税の商品納入者割合や取組みについてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 返礼品の開拓につきましては、６次産業との連携や既存のネットワークを活用した新規開拓のほか、新聞やテレビ、インターネット等でアンテナを張り、新規開拓を行っているところであります。 また、なかつ６次産業創生ネットワーク会議の会員事業者の納入者割合としては、７６事業者のうち４１事業者が登録していただいているところですが、現在、準備を進めている事業者もあり、今後さらに増やしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） もっと納品業者を増やせると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 また、私は他市のふるさと納税サイトと本市を比較して、せっかくならふるさと納税でも観光にもっと力を入れてはどうかと考えます。 先日行った「やばはく」の体験型コースも商品化したりするなど、寄附した方が中津に行ってみたい、中津市に帰省した際の楽しみや発見をふるさと納税メニューにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 体験型観光の返礼品につきましては、既に１２月開催予定の「山国の持続可能な食のめぐみを味わうオンラインツアー」を始めていますが、８０口の募集に対して１１月末時点で申込みは４口となっています。 ふるさと納税での募集にあたってはさまざまな課題が残っていますので、今後の返礼品登録については関係部署と協議し、よりよい展開ができるよう進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） これまで担当部長がお答えをしてまいりましたけれども、ふるさと納税につきましては現在、正直、返礼品の競争になってきているというような課題や経費がかかるという面はございますけれども、市全体の財源確保に向けて、また中津の産品等の需要拡大に向けて今後もしっかりと取組んでまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 市長からのふるさと納税への思いがよく分かりましたので、今後も頑張っていただきたいと思いますが、中津市に思いを寄せて寄附を下さる方々の楽しみをもっと増やせば寄附は増えると考えますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 ３、にぎわいづくりで観光の活性化をということです。 コロナ禍ではありますが、コロナを不安視ばかりしているとストレスがたまり、よいことがありません。観光、にぎわいづくりで中津のまちが元気になるためにも、皆様の頑張りを見せていただきたいと考えます。 まず、南部・北部地区・文化エリア観光施設の入館状況をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、南部・北部、いわゆる城下町エリアの中でも、市営の観光関連の施設の入館状況について御答弁申し上げます。 この中で、村上医家史料館、そして大江医家史料館、福澤記念館の年間の三つの施設の利用者は、コロナ前の令和元年度と比べますと、令和２年度は５９パーセントの減となっています。令和３年度は令和元年度に比べますと、４９．７パーセントの減となる見込みでございまして、コロナの前と比べて大きく落ち込んでいます。 しかしながら、中津市歴史博物館──「なかはく」が令和元年の１１月に開館しましたので、この入館者数は、令和元年度が２万２，６５５人、令和２年度が２万３５０人、対前年度から比べると１０．２パーセントの減、令和３年度の見込みが約２万人、これも令和元年度に比べますと１１．７パーセントの減となる見込みでございまして、こういった今までにない施設、中津市歴史博物館ができたことによりまして、城下町エリアにあって観光客の減少幅に一定の歯止めをかけているということは事実として言えると考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） もう「なかはく」は本当に頑張っていると思います。女性館長を中心に職員の方々の御苦労はあるかと思いますが、さまざまな大小のイベントを行うことで結果として伴ってきていると感じます。そんな知恵と経験を生かして、そのほかの施設にも入館者を増やす取組みをしていただきたいと考えます。 南部・北部校区には多くの名所・旧跡がありますし、全校区にわたってもです。 先日も高校生との意見交換会をしたときに、中津にカフェが欲しいという意見を頂きました。カフェは全校区にさまざまなところに点在しているように感じますが、その情報が彼ら、彼女らの下には届いていないということだと思います。 そこで、１０代から４０代の若い世代の顧客をつかむためにも、全校区の名称・旧跡と、カフェや雑貨店などを組み合わせた発信をもっと活発化してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 城下町エリアにかかわらず、中津市全体にはカフェなどの飲食店が──特に、城下町エリアについては飲食店が徐々に増えています。一息つける休憩所やお食事処として、この箇所についてはにぎわいを見せています。 議員が御指摘のように、市内にはいろんなカフェやそういった雑貨店などがあるということでございますが、観光スポットとカフェなどを組み合わせて多様性を高める情報発信につきましては、市が一方的にやるのではなくて事業者等の要望なりを踏まえて観光協会と連携しながら、ターゲットとなる年齢層に応じてどの方法がよいのか、どういう形がよいのかなど──紙媒体のパンフレットがよいのか、ＳＮＳやホームページ等でよいのかなどを検討しながら、こういったものを効果的に情報発信できるようにしてまいりたいと考えています。 城下町エリアにつきましては、一昨日、土曜日も日本文理大学の学生さんは、カフェがいっぱいあるので、そのカフェそれぞれに了解を取りながら「なかはく」でカフェの情報を取れるような──どうしても若い学生さんですから若い人目線でのそういったことができたらいいなあということで、そういう取組みをやっていこうということで市も一緒になってそういった取組みを応援しているところでございますので、そういういろんな方の力を借りながら今後も情報発信等に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 中津市の魅力を大いに──もう本当にいろんな若い世代の方々をはじめ、中津のことが大好きな方々の思いを大いに発信できるように取組んでいただきたいと考えます。 次に、体験型観光の取組み状況についてお伺いしていきたいと思います。 まず、「やばはく」での体験型観光の需要についての状況をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 「やばはく」、これは中津市と玖珠町にまたがる渓谷、耶馬溪を一つの山水絵巻に例えた旅をする日本遺産の「やばけい遊覧」、このストーリーを体験できるプログラムとして「やばはく」を春と秋に開催をしてまいりました。 春につきましては、天候不良により開催できない日もありましたが、計１２のプログラムに２００名を超える方々に参加を頂き、盛況を博したところでございます。 また、この秋のバージョンにつきましては、計１９のプログラムを実施しました。 残念ながら、市内における８月の
新型コロナウイルス感染症の拡大や、連休時の台風接近の影響もあり、プログラムへの申込状況は全体的には春に比べて減少をしましたが、後半にはほぼ同様の申込みがございまして、結果として１５０名を超える参加を頂いています。 こうした体験型プログラムの開催につきましては、既存のメニューだけではなく、新たなメニューの追加も含め、引き続き取組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） コロナ禍で大変苦戦したと思いますが、体験型観光の需要はあると感じていると思います。 例えば、先ほども南部・北部校区の観光施設の状況をお伺いいたしましたが、試験的にでも観光施設ごとに体験型観光の取組みを一つはつくってみたらどうかと考えます。 「なかはく」がよいお手本と思いますので、大江・村上・福澤、新中津市学校等でも実践してほしいと考えます。 続いて、令和２年度大分県観光実態調査報告書の改善すべき点について、祭り・伝統行事に参加できる体験ツアーの企画や、農業体験・漁業体験、登山・サイクリング等の実体験を行っているＮＰＯ団体等と連携して体験ツアーを観光メニューにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 観光客の方の滞在時間の延長、これを図る施策の一つとして、体験型プログラムは今はもう欠かせないものというふうになっています。 そのため観光協会では、アロマオイル作りやジュエリー制作体験など、体験型プログラムの造成に力を入れています。 また、「やばはく」でもサイクリング、要はガイドつきのサイクリングのプログラム、そういったものも今、造成しているところでございます。 お祭りということがございました。市内には、中津祗園や鶴市花傘鉾祭など歴史あるお祭りや、伝統芸能などさまざまな観光資源を有しています。旅行者の満足度を高めるために旅の特別感は非常に重要な要素でありまして、祭りは特別感の醸成には適していると思っています。 ただし、旅行商品化のためには、まずは祭りの主催者が主体的に行う意向がなければなかなか商品にはなりにくいということと、地域ならではのお祭りなどに体験型として観光客を受け入れることが可能なのか、そういった面で主催者にやはり聞き取りなどを行って、商品化のこういった可能性も調査をしてまいりたいと思います。 また、先ほど言いましたように、これまで体験型、サイクリングの体験とかいうのをやっていますが、ＮＰＯ法人等の団体が行ってきています取組みなども「やばはく」の期間限定で再考した経験を踏まえて、観光商品としてやはり一定の品質というか、来ていただいてよかったという、また来たいと思ってもらえるようなものをやはり旅行商品として確保し続けることが可能と、こういうふうになるように観光協会と共同でいろんなものをまだ磨き上げブラッシュアップしていきたいと、そういった取組みを今後も引き続きやっていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） またブラッシュアップして頑張っていただきたいと思います。 また、施設整備、サービスの充実をもっと図っていくことが重要に感じます。 同報告書の中で、大分県に観光でお越しになった方々の人気順位の１位が温泉、２位が自然が豊か、３位が名称・旧跡に魅力を感じるとあります。そのことを踏まえても私としては、中津市は大変魅力あるまちに感じられます。 しかしながら、来訪市町村の順位では、お隣の宇佐市よりも負けていることが分かります。もっと魅力を発信するためにも、大分県の観光レジャーについて改善してほしい点や、観光施設での観光案内やサービスの充実を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御指摘の調査結果ですが、一部そういった面はございますけれども、宿泊で見ると中津市はだんだん──３年間の数字が載っていますけれども、パーセンテージで少しずつ伸びているというような状況もございますので、そういったところで努力をしています。 これまで観光客の方をおもてなしするために県の補助金などを活用しながら、例えば下郷宿場のトイレなどの公共トイレの洋式化や手すりの取り付け、それから照明のＬＥＤ化など、そういったものもやってきています。 そういったところで中津の要は、来ていただいた方に快適に過ごしていただけるような整備をこれまでも続けていますし、あとＰＲにつきましては、いろんな形でフェイスブックを含めてこれまでもＰＲをしてまいりました。 そういったところを含めると、一般的に広く薄くという方法をどうしても過去は取ってきたのですが、今後はある程度ターゲットを絞って中津に来ていただけるような、そのキーワードとなるのが体験型の観光であったり、また宿泊についても特徴的な宿泊施設ができたり、旧市内というか、南部校区のほうにも──まだちょっと今できていませんけれども、昔のおうちを改修し、町屋を改修して、できればインバウンド用の宿泊施設にしたいという方もいらっしゃいますので、そういった情報をきちんと市のほうで集めて観光協会とつなぐということで情報発信をしっかりやって、いろんな方に中津の魅力を今後とも伝えていきたいというふうには考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 本当に今までもさまざまな市としての改善点に取組んできたと思いますけれども、観光案内やサービスの充実にもっと取組んでいただきたいと考えます。 私は、その体験型観光の中で登山をしてカレーづくりという、そういうメニューがありまして、すごく面白い、参加したいなあと本当に思いましたので、そういうちょっと面白い企画をつくっていただけたらなというふうに思っています。 次に、コロナ禍で商店街をはじめ、市内事業者の経済対策にもしっかりと取組んでいきたいと考えますが、もっと積極的な市内活性化イベント、事業支援を求めていきたいということで現在の支援状況をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市商店街にぎわいづくり支援事業補助金についてお答えをいたします。 この補助金は、中心市街地内の商店街全体の活性化を図ることを目的にしていまして、中心市街地内の商店街において実施するイベント等の事業を支援するものでございます。 そのため、この事業では対象区域を拡充することや個人事業主を対象とすることは考えていませんが、ただ個人事業主とありましても、おおむね５店舗以上の商店により団体を構成していただければ補助対象となるというような、そういった制度でございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 大分市などは、駅周辺商店街エリアで行うイベント支援の補助率を事業費の３分の２から、５分の４に変更して行っているそうです。 中津市も他市と同様に、駅周辺の活性化、また中津市を盛り上げていこうという主催者に対して補助の拡充を行っていくという考えや、そうした補助を受ける主催者の新規獲得のためにも支援を連続３年までとして、新規参入する方をもっと増やす方式にしてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 補助対象者に対しましては、定期的なイベントの行事の繰り返しではなく、新しいアイデアを導入するなど、これまでのイベントがより魅力的なものとなるように促しており、対象者もさまざまな工夫を凝らした事業を企画していただいています。 このようなことから、補助対象者への補助金交付を連続して３年までとするようなことは、現在は考えていません。 市としましては、今後も商店街の売上げの向上につながる事業については支援を行い、商店街の振興及び中心市街地の活性化を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 限られた団体だけに支援をし続ける状況ではなくて、新規参入や次の世代を育てていくという考え、そういった考えもしっかり持って支援を頂きたいと思います。 コロナ禍２年目、大変厳しい地元経済です。自助努力だけでは行き詰っている方々が多いと感じています。公的支援の必要性があると感じていますので、市からは今以上の支援を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時１６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 大 塚 正 俊...