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1. 大分市議会 2014-06-19
   平成26年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月19日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成26年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月19日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成26年６月19日(木)　午後１時０分開議～午後１時42分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　田島　寛信　　副委員長　髙野　博幸 　　　委　員　安部　剛祐　　委　員　　阿部　剛四郎 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　帆秋　誠悟　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　仲家　孝治　　委　員　　今山　裕之 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（企画部） 　　　佐藤企画部長、澁谷企画部参事、長瀬企画部参事、永松企画課長、 　　　川野企画課参事、後藤行政改革推進室長 　　（総務部） 　　　三重野総務部長、野中総務部次長、宮成総務部次長兼契約監理課長、 　　　佐藤人事課長、 　　（財務部） 　　　佐藤財務部長、秦財務部次長、西田財務部次長兼財政課長 　　（教育委員会） 　　　玉衛教育部長、波津久教育総務課長 　　（水道局） 　　　宮本水道局管理部長、上原水道局管理部次長、佐藤水道局経営管理課長 ５．事務局出席者 　　　書記　上杉　幸喜 ６．審査案件等 　　　行政改革推進プラン2013の報告について 　　　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○田島委員長　 　常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　本日の案件は、１、行政改革推進プラン2013の報告について、２、その他です。 　ここで佐藤企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○佐藤企画部長　 　本日は田島委員長、髙野副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　さて本市では、限られた財源の中で、多様化、高度化する市民サービスに対応するほか、新たな行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために、平成25年度から29年度までの５カ年を計画期間とします大分市行政改革推進プラン2013を策定し、鋭意取り組みを進めているところでございます。本日は、このプランの平成25年度実績及び26年度の計画につきまして御説明させていただきたいと思います。 　なお、本日は今年度最初の特別委員会の開催でございますので、若干お時間をいただきまして、説明員として出席しております職員の自己紹介をさせていただきます。 　〔説明員自己紹介〕 ○田島委員長　 　それでは、行政改革推進プラン2013について報告を受けます。 ○後藤行政改革推進室長　 　行政改革に関する資料ですが、大分市行政改革推進プラン2013の平成25年度実績及び26年度計画を取りまとめた冊子と、その概要を記載したＡ３判の２つとなっております。本日の報告では、Ａ３判の資料に沿って、主な取り組み内容について御説明させていただきます。 　最初に、行政改革推進プラン2013の数値目標等に係る取り組み状況についてです。 　１の改善目標額に対する実績についてですが、推進プラン2013では、平成25年度から29年度までの５年間の改善目標額として170億円を掲げております。この表では、左から10の推進項目、推進プログラム、所管課、目標額、そして平成25年度の実績額、目標額に対する達成率、また、備考欄には主な取り組みを記載しております。 　それでは、推進項目の①から順に説明いたします。 　①行政事務の効率化、事務事業の整理・合理化ですが、目標額は36億1,000万円であります。 　25年度は、未収金徴収対策の実施、行政評価による事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直し、一般行政事務経費の削減などにより、６億8,226万3,000円の効果を上げております。達成率は18.9％となっております。 　②業務執行方式の見直しですが、目標額は25億8,000万円であります。25年度は、ごみ収集運搬業務の民間委託拡大、うすき少年自然の家、大分文化会館の廃止、電話交換業務の民間委託などにより、６億2,658万9,000円の効果を上げております。達成率は24.3％となっております。 　③公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しですが、目標額は４億5,000万円です。25年度は計画した取り組みがございませんでした。したがって、実績もなしとなっております。来年度以降は、市営住宅、情報学習センターの指定管理者制度導入効果を見込んでいるところです。 　④公共工事等の見直しですが、目標額は８億3,000万円です。25年度は、工事の計画、設計等の見直しによりコスト縮減を図り、設計額ベースで縮減率1.29％を実現し、１億7,145万1,000円の効果を上げました。達成率は20.7％となっております。 　⑤総人件費の抑制ですが、目標額は36億2,000万円であります。25年度は、給料表の切りかえを行い、旧給料表の給料月額を２％引き下げ、新給料表への格付を行ったほか、給料水準是正のための給料カットの実施、特別職給料の減額、管理職手当の５％カット、職員退職手当の調整率の引き下げなどにより、９億8,480万3,000円の効果を上げております。達成率は27.2％となっております。 　⑥受益者負担の適正化ですが、目標額は４億円であります。25年度は計画した取り組みがございませんでしたので、実績もなしとなっております。26年度は、家庭ごみ有料化や廃棄物処理施設使用料の改定による効果を見込んでいるところです。 　⑦公有財産の有効活用、その他自主財源の確保ですが、目標額は14億1,000万円であります。 　25年度は、公有財産の有効活用においては、普通財産の売却17件、貸し付け73件を行い、その他自主財源の確保では、庁舎壁面や車両広告などによる広告料事業収入があり、合計で３億4,228万8,000円の効果を上げております。達成率は24.3％となっております。 　⑧特別会計の健全化ですが、目標額は１億1,000万円であります。25年度は、公設地方卸売市場事業特別会計において利用料の増収を図るとともに、農業集落排水事業特別会計においては、排水処理施設使用料の改定等による増収を図ったことなどにより、372万2,000円の改善効果を上げております。達成率は3.4％となっております。 　⑨水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は９億5,000万円です。25年度は、えのくま浄水場の運転管理業務の民間委託、総人件費の抑制、漏水量の抑制などにより、１億6,146万5,000円の効果を上げております。達成率は17.0％となっております。 　⑩公共下水道事業会計の経営健全化ですが、目標額は30億4,000万円であります。25年度は、下水道使用料の改定や公共ますへの早期接続促進などの取り組みにより、５億1,941万5,000円の効果を上げております。達成率は17.1％となっております。 　以上、10の推進項目のトータルとしては、５年間の目標額170億円に対して全体で34億9,199万6,000円の改善効果を上げ、達成率は20.5％となっております。この数字に関しては、25年度の計画額を約25億円と見込んでおりましたので、計画を上回る実績が上がったものと考えております。 　次に、２、職員数の適正管理の状況についてですが、推進プラン2013では、平成30年４月１日現在における職員１人当たりの市民の数150人を目安値として取り組むこととしております。新桜町保育所の民間移譲による減員、生活保護業務の増に伴う増員など、より行政需要の高い業務に職員を配置するなど適正配置に取り組んだ結果、トータルで前年度より26人の職員を純減し、職員数は3,240人となりました。その結果、平成26年４月１日現在では、職員１人当たりの市民の数は147.4人となったところです。 　続いて、推進プラン2013の各推進項目の25年度の主な実績について御説明します。２ページをごらんください。 　まず、一つ目の柱であります市民サービスの向上についてです。 　計画的な施策の推進では、第３次大分市地域情報化計画など４つの個別計画を策定、改定しました。 　窓口サービスの充実では、引き続き市民課など５課における窓口開設時間の延長や繁忙期の土日窓口サービスを実施するとともに、広域行政窓口サービスの拡大を図っております。 　公共施設の利用時間等の延長では、こどもルームが第２、第４土曜日も利用できるようになりました。 　公共サービスの利用場所等の拡大では、ホルトホール大分に、障がい者福祉センター、母子支援プラザ、人権啓発センターなどをオープンしました。 　電子自治体の推進では、屋外広告物禁止地域やアライグマ捕獲情報などの追加登録などにより、統合型ＧＩＳのさらなる活用を図っております。 　市民サービス改善に向けた取り組みでは、市民サービス向上庁内検討チームを設置するとともに、主要窓口に窓口サービス意見箱を設置したところです。 　２、市民協働によるまちづくりの推進についてですが、市民のまちづくりへの参画推進では、まちづくり自治基本条例の周知、浸透を図るとともに、地区公民館と連携するなど、「あいさつＯＩＴＡ＋１運動広め隊」の登録拡大に努めました。 　審議会機能等の充実では、８審議会等において17人の委員を公募するとともに、審議会等における女性委員の登用促進を図りました。 　市民とのコミュニケーションの推進では、若い世代で構成された大分未来づくり会議から、まちづくりにおける課題や方向性について提言を受けました。 　市民への行政情報の提供では、ツイッターを活用した大分市ホームページの新着情報の自動配信、市長記者会見や各種イベントの動画配信、また、市公式フェイスブックなどにより幅広く大分市の情報提供を行いました。また、まちづくり出張教室を96回開催しております。 　地域コミュニティー活動の推進では、市域内分権推進の一環として、地域づくり交付金モデル事業を市内５校区において実施しました。 　地域防災の推進では、自主防災組織による防災訓練が実施され、延べ２万7,601名が参加しました。また、新たに75カ所83棟の津波避難ビル及び29カ所の津波避難場所を確保いたしました。 　健康づくりの推進では、運動指導者の養成や運動指導者による健康づくり運動教室の増設とともに、地域で健康づくり研修会を43校区で行いました。 　次に、３ページをお願いします。 　協働によるひとづくり・まちづくりでは、日本一きれいなまちづくり運動において、企業、ボランティア団体、行政の協働で、別府大分毎日マラソンコースの一斉清掃を行いました。また、さまざまな民間団体の協力のもと、多くの森林セラピーイベントや、森林セラピーロードを活用した全日本自転車競技選手権大会ロードレースやトレイルランニング大会を開催しました。 　多様な主体とのパートナーシップの推進では、ホルトホール大分内に大学と連携してサテライトキャンパスおおいたを開校し、一般市民向けの講座等を設けました。また、おおいた高崎山ＷＡＯＮカードの推進など、イオン株式会社と地域貢献協定に基づき連携を図っております。 　３、持続可能な行財政基盤の確立についてですが、行政事務の効率化では、職員の出勤、休暇管理システムの開発を行い、紙ベースの出勤簿等を原則廃止し電子決裁としました。 　事務事業の整理・合理化では、公園愛護会の結成を促進することで、公園の除草、ごみ清掃等の委託料を抑制し、維持管理費を削減しました。 　業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の一部や電話交換業務、清掃センターのクレーン操作業務、市民図書館の窓口業務などを民間委託するとともに、うすき少年自然の家や大分文化会館を廃止しております。 　公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、ホルトホール大分に指定管理者制度を導入するとともに、公共施設のあり方を検討していくための基礎資料として、大分市公共施設白書を作成しました。 　公用自動車の見直しでは、軽四公用車を23台減車するとともに、代替移動手段としてタクシー及び自転車の利用を促進しました。 　時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、施設の長寿命化等を推進し、財政負担の軽減を図るための専門部署として、公共施設マネジメント推進室を設置するなどの機構改革を行いました。 　職員の適正配置では、子ども・子育て支援新制度業務や生活保護業務等の増加に伴う増員、ごみ収集運搬業務の民間委託等に伴う減員など適正な人員配置を行っております。 　総人件費の抑制では、給料表の切りかえを行い、給料月額を２％引き下げた格付を行うとともに、給料カットの実施、特別職の給料の減額措置、退職手当の調整率の引き下げを実施しました。 　特別会計の健全化では、25年４月から農業集落排水事業特別会計において、排水処理施設使用料を改定しました。 　水道事業会計の経営健全化では、えのくま浄水場の運転管理業務を民間委託するなど経費の削減を図りました。 　公共下水道事業会計の経営健全化では、25年４月に下水道使用料を改定しました。 　外郭団体等の自立化の促進では、大分市高崎山管理公社において、ぬいぐるみや焼酎など、たかもんグッズの販売等を行い自主財源の確保を図っております。 　以上が25年度の主な取り組み実績です。 　次に、本年度の主な計画について説明いたします。 　４ページをお願いします。各推進項目については、既に実施されている事業もございますが、記述については全て実施するという表現にしております。 　まず、市民サービスの向上についてです。 　窓口サービスの充実では、市民課などの６課において窓口開設時間を延長するとともに、年度末、年度初めの土日窓口サービスを実施します。また、男女共同参画センターに女性の総合窓口を開設しました。 　公共サービスの利用場所等の拡大では、４月１日に男女共同参画センターをオープンしました。また、７月１日から市営納骨堂の供用を開始します。 　市民サービス改善に向けた取り組みでは、カイゼン運動において、引き続き１課１提案以上取り組むこととしております。 　２、市民協働によるまちづくりの推進ですが、市民のまちづくりへの参画推進では、あなたが支える市民活動応援事業において、ＮＰＯ法人や市民活動団体の自立促進に向け取り組みます。 　市民とのコミュニケーションの推進では、大分未来づくり会議において、若者が求める大分市の将来像を盛り込んだまちづくりへの提言書を取りまとめます。 　市民への行政情報の提供では、記者会見や報道機関への情報提供などパブリシティーを活用するとともに、各種広報ツールの積極的な活用を図ります。 　地域コミュニティー活動の推進では、地域活動を牽引するリーダーの養成と住民の意識啓発を図ります。また、地域行事等の情報共有体制の整備や市職員の地域活動参加を促進することにより自治会活動のサポート強化を図ります。 　地域防災の推進では、自主防災組織による活動の自立支援を行うほか、避難行動要支援者システムの開発を進めます。 　健康づくりの推進では、健康推進員や食生活改善推進員と協働で地域で健康づくり研修会を開催し、健康づくりに係る人材育成や組織間連携の強化を図ります。 　協働によるひとづくり・まちづくりでは、日本一きれいなまちづくり運動やみんなの森づくり事業などにおいて、市民や関係団体と協働で推進してまいります。 　３、持続可能な行財政基盤の確立ですが、行政事務の効率化では、病気休暇の電子申請を検討するなど、職員の出勤、休暇管理システムにおいて総務事務の一元化の推進を図ります。 　業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の民間委託のエリアを７月から拡大します。
   　公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、情報学習センターの指定管理者制度の導入や、市営住宅の指定管理者管理戸数を拡大しました。また、公共施設管理システムを導入するとともに、公共施設等総合管理計画及び施設保全計画の策定に着手します。 　公用自動車の見直しでは、更新時期を迎える車両については、順次リース車両の導入を図っていきます。 　時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実等では、保健予防課や子ども保育課を設置するなどの組織改革を行ったほか、プロジェクトチームの活用を図ってまいります。 　職員の適正配置では、職場ごとの業務量等を把握する中で、適正な人員配置を行ってまいります。 　職員の意識改革と人材育成では、改訂いたしました大分市人材育成基本方針を活用し、人を育てる人事管理を行っていきます。 　総人件費の抑制では、国や他の地方公共団体の状況等を調査、検証しながら、総人件費の抑制に努めます。 　受益者負担の適正化では、11月１日から家庭ごみ有料化制度を開始いたします。また、佐野清掃センターと福宗環境センターのごみ搬入時の施設使用料を改定しております。 　特別会計の健全化では、介護保険第１号被保険者保険料の見直しを行います。 　水道事業会計の経営健全化では、将来的に最適な浄水場の運営管理委託のあり方について調査、検討を行います。 　公共下水道事業会計の経営健全化では、管路施設の長寿命化計画及び耐震化計画を策定します。 　以上が行政改革推進プラン2013の本年度の主な計画です。 　なお、本日配付している資料については、特別委員会終了後に全議員に配付させていただくとともに、７月４日には、行政改革推進市民委員会を開催して同様の報告をする予定としております。また、８月１日号の市報にて広く市民の皆様方にお知らせするとともに、ホームページにも掲載することとしております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対して質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　全体的にサービス縮小、生活直撃の行革ばかりですが、何を基準にしてこの項目は出てきているのでしょうか。 ○後藤行政改革推進室長　 　行政改革は、第一義的には市民サービスの向上を目的に行っています。限られた財源をいかに効率的に使い、それを市民サービスに振り向けていくかということで、多様化するサービスに的確に反映させていくことです。 ○斉藤委員　 　どう考えても市民サービスが向上するとは思えない項目ばかりです。職員の１人当たりの市民の数の目標が150人となっていますが、現状、大丈夫なのか、今後150人までいって市民サービスが本当に向上するのか聞かせてください。 ○佐藤人事課長　 　職員１人当たり市民の数150人ということを挙げておりますが、職員の配置については、必要な部門には重点的に配備し、民間委託、指定管理者の導入などによる減員部門とでバランスをとる中で限られた人員の有効活用を図っていることから、業務に支障を来さないように適正配置を行っており、最終的には市民サービスの向上につながると考えております。 ○斉藤委員　 　職員に対して、現状、仕事の状態、現在の人数で仕事が本当にこなせているかというアンケート調査、ヒアリング等を行う機会があるのでしょうか。 ○佐藤人事課長　 　そういったアンケート制度はありませんが、自己申告書によって、課の要望や自分の要望を、随時、人事課に報告する制度があります。また所属長に対するヒアリングも含めて、所属からの声を拾い上げております。 ○斉藤委員　 　自己申告書は名前を書くのですか。 ○佐藤人事課長　 　記名です。 ○斉藤委員　 　それでは意見は出てこないと思います。名前を書かずに、職員に現状がどうかということを調査すべきと思いますが、どうですか。 ○佐藤人事課長　 　原則記名ですが無記名の分もありますので、そういった分も参考にしております。 ○斉藤委員　 　無記名の分というのは、どうやって行うのですか。 ○佐藤人事課長　 　名前を書かずに要望などといった形で出てくるというのもあります。 ○斉藤委員　 　それはどこに置いてあるのですか。投書箱があるのですか。 ○佐藤人事課長　 　誰でも引っ張り出せるパソコン上の全庁ネットワーク内に様式があります。個人で人事課に持ってこられる場合には入れる箱を用意しております。また郵送なり、いろんな方法で人事課に届く場合があります。 ○斉藤委員　 　わかりました。 　２枚目の市民サービス向上庁内検討チーム、これはいつからあって、どういうチームなのか、そのメンバーと窓口サービス意見箱にこれまでどんな意見が寄せられているか教えてください。 ○後藤行政改革推進室長　 　市民サービス向上庁内検討チームは、主に窓口職場の市民課、国保年金課、子育て支援課、長寿福祉課、障害福祉課、税制課、あと企画課の行政改革推進室が入りまして、昨年の７月に新設しました。 　意見箱については、昨年度９件の御意見がありまして、ほとんどが職員の接遇に対する御意見でした。 ○斉藤委員　 　ちなみにどんなことが出されていましたか。 ○後藤行政改革推進室長　 　車いすで来庁されたお客様に対して、その方の目線ではなく立ち上がったままで接遇しており、その光景を見ていた市民の方から、やはりその方と同じ高さで接したほうがいいのではないか、上から目線ではないかという御指摘があったところです。 ○斉藤委員　 　９件の意見を後でいただいてもいいですか。 ○後藤行政改革推進室長　 　要約したものを作成してお持ちします。 ○斉藤委員　 　３枚目の公園愛護会についてですが、公園愛護会にすることで、公園の管理がどれぐらい削減になったのでしょうか。 ○後藤行政改革推進室長　 　委託した場合よりも単価で平米当たり約120円安くなっております。 ○斉藤委員　 　トータルでどれぐらい違うのですか。 ○後藤行政改革推進室長　 　トータルで208万1,000円の効果となっております。 ○斉藤委員　 　水道がある、トイレがあるということで、補助が出る基準があったと思いますが、掃除をしているが補助金が出ていないというケースがあるのでしょうか。 ○後藤行政改革推進室長　 　後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。 ○斉藤委員　 　４ページの下水道の長寿命化計画とありますが、今ある下水道の管をつくりかえることではなく、別の方法を考えるということですか。 ○後藤行政改革推進室長　 　すぐにつくりかえるということではなくて、適切な維持管理を行うことなどで長寿命化を図る計画をつくると聞いております。 ○斉藤委員　 　維持管理で何とかなるなら、それは使えるということだと思います。要は、市民の負担になっていくということではなく、例えば、現に老朽化しているものを、まだ使えるようにするということなのですか。 ○後藤行政改革推進室長　 　管路施設の改築費用の平準化とライフサイクルコストの低減を図る中で、この計画を策定しようとしているものです。 ○宮本水道局管理部長　 　水道の施設もやはり同じで、今ある現有施設の耐用年数というのはある程度決められております。これをそのまま更新すると莫大な費用がかかるので、施設を適切な時期に投資する、あるいは一部を新しいものに切りかえるような形にして、全体の施設の長寿命化を図って長く持たせる。そのことによって維持管理経費や更新経費を平準化したり圧縮したりというようなことを考えております。下水道についてもこういった計画を立てて、効率的な運営をしていこうということです。 ○斉藤委員　 　いろいろ聞きましたが、とりあえず減らしてはいけないと思うことがたくさんありますので、本当に減らしてよいものかをよく検討する必要があるのではないかと思います。 　総じてこの総人件費の抑制について、人件費は減らすがサービスは向上するということで、結局はどこかにしわ寄せが行くと思いますので、そのあたりを考慮する何か工夫みたいなことはあるのでしょうか。 ○三重野総務部長　 　現在、大量退職期を迎えており、職員の平均年齢が下がっているということもあり、全体の総人件費が下がっているという状況もあります。先ほど説明した庶務事務の一元化等によって、効率的な業務になっている部分で人が要らなくなるというようなこともありますので、そういう部分を含めて全体的な人件費を減らしていくと考えております。 ○田島委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　委員の皆様方から、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部の方々は退席をお願いします。 　〔執行部退席〕 ○田島委員長　 　委員のみで協議したい事項についてですが、特別委員会の基本的な考えとして、任期中に委員会として提言を目指すことになっております。ことしの12月議会では、特別委員長報告を行いますが、その中で今回については、提言ではなくて執行部に対しての要望を盛り込みたいと考えているところです。委員の皆さん方、そういうことでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのようにいたします。
   　盛り込む要望事項については、委員の皆様方に出していただきたいと思いますけれども、現時点で特別委員会としてこういった要望をしてはどうかというような意見がありましたら発言をお願いします。 ○斉藤委員　 　委託がとにかくふえているということで、業務委託、指定管理という観点でふえており、サービスが低下するということがないように、指定管理者制度というか、その辺の条例というか、それはやっぱり必要だと思います。 ○田島委員長　 　ほかにありませんか。 ○今山委員　 　持ち帰りさせてください。 ○田島委員長　 　そうですね。一度持ち帰りいただき検討をお願いしたいと思います。お手元に用紙がありますので、これに記入いただいて、７月31日木曜日までに担当書記に提出をお願いしたいと考えていますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　今後については、提出いただいた要望事項を整理しながら、正副委員長案を作成し委員会で協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、委員会を終了します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分散会...