長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
財源は、アベノミクスで大もうけし、500兆円を超える内部留保に適正な課税を行えば、教育費も含めて十分な財源を生み出すことができます。市として国に非正規雇用の正規化を強めると同時に、中小企業への賃上げの直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げるよう強く求めていただきたい。
財源は、アベノミクスで大もうけし、500兆円を超える内部留保に適正な課税を行えば、教育費も含めて十分な財源を生み出すことができます。市として国に非正規雇用の正規化を強めると同時に、中小企業への賃上げの直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げるよう強く求めていただきたい。
また、常備消防車両購入の変更につきましては、１２月定例会議において、債務負担行為について御議決をいただいた後、実施した入札において、落札決定事業者が入札金額に誤りがあるとして契約締結を辞退したため、再度入札するために変更いたしたいものであります。 最後に、第４表 地方債補正について、８ページを御覧ください。 今回の補正に伴い、９つの事業について、限度額の変更をいたしたいものであります。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
◎佐藤寛 農林政策課長 初めに、事前に配付した農林水産部決算資料に誤りがありましたので、修正したページを机上配付しました。修正箇所は、６ページの下線を引いた部分です。差し替えをお願いします。 農林政策課に係る令和３年度決算について、資料２ページ、歳出、予算現額21億6,619万円、支出済額17億6,401万8,162円、翌年度繰越額１億985万5,000円、執行率は81.4％でした。
この算定に用いられる数値のうち、退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。正しい数値を用いて改めて計算した結果、令和２年度の将来負担比率は昨年度報告したものから0.1ポイント減少し、表中にあるように134.6となりました。
新しい資本主義は、昨年の総裁選で岸田氏がそれまでの政権との違いを見せようと掲げたものであり、新自由主義からの転換を主張し、成長と分配の関係では、分配なくして成長なしと分配を先に掲げ、金融所得課税の見直しを進め、分配機能を強化し、所得倍増を目指すとしていました。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、３款１項１目中、生活困窮者自立支援事業で、委員から、給付金の申請漏れがないようにするためにどのような手順を考えているのかとの質疑に、理事者から、課税情報を活用したプッシュ型の手順を考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
そのセミナーの際には、空き家候補の、先ほど調査のデータを持参いたしまして、区の皆さんにも確認をいただいて、誤りがあればデータベースの修正にもつなげていきたいと、より正確な空き家の把握に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
これは誤りではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。 ◆高橋三義 委員 この総合計画は、2040年を見据えた部分があります。人口が減少するだけでなく、2040年に生産年齢人口も約20％も減少します。後期高齢者が多くなったとき、どういう社会にしていくかを考えた政策が足りないと思うので、そういう想定を含んだ総合計画にしてほしいです。 もう一つ、基本的な全体のことですが、３点上げました。
その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和６年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
見直しを進めるスタート時点での大きな誤りと言わざるを得ません。この誤りが尾を引いて、私立側がなかなか話合いのテーブルに着いてくれないという話も聞こえてきております。見えない力がどこからか働いているとも聞こえてきています。
最初にア、市は、募集要項で消費税が課税事業だと誰がどのような理由で判断し、誰と誰が決裁したのか、最終決裁者は誰かです。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。 〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） まず、指定管理料に係る消費税及び地方消費税が過払いであった事案が発生したということについて、おわびを申し上げなければなりません。
説明欄一番上の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業の会計年度任用職員報酬及び通勤費用弁償は、療養している職員の代替職員などに要する経費や課税業務に伴う時間外などを補正したいというものです。また、委託料につきましては業務委託の請け差分を不用額として減額補正を行うものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。12、13ページをお開きください。
を取り扱わせる郵便局の 指定の取消しについて 議案第１５号 燕市国民健康保険税条例の一部改正につい て 議案第１６号 燕市犯罪被害者等支援条例の制定について 議案第１７号 燕市地域経済牽引事業の促進のための固定 資産税の課税
次に、（２）、平成31年３月、次年度の指定管理の協定締結に当たり消費税等が課税されることに疑義が生じ、改めて関係法令等を確認したところ、非課税対象である可能性が高いことが分かりました。その後、同様の施設も含め庁内の確認を行い、ワーカーズコープが指定管理者である本件５施設のみが課税対象としていることが確認されました。
私はてっきり最初の提案あったとき、町が実施する方向で検討を始めたんではないかというふうに解釈して、ここの通告書の文章になったんですけれども、ここが誤りだったということで、大変申し訳なかったというふうに思っています。 ただ、私は民家宿泊部会というのがあって、その部会長もやらせていただいたんですけれども、比較的情報が得やすい立場にあったというふうに思っています。
次に、進出に伴う各種支援制度でございますけれども、既存の公設産業団地では工場等の用地を取得した場合の補助として、固定資産税や都市計画税の課税免除、また旧長岡市、旧越路町、旧小国町の原子力発電施設周辺地域で工場を新設した場合は、電気料金の補助が受けられます。このような補助制度がございます。
助成額については非課税世帯で５万円、課税世帯では２万円から３万円を上限としている市町村が多く、当市でもこれらを参考にして検討しているところであり、令和４年２月定例会で新年度予算案の一つとしてお示ししたいと考えております。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
備考欄一番下の丸、諸費は、カルチャーセンターアリーナの冷暖房使用料の算定誤りにより、平成27年度から令和元年度までの間の計16件の過誤納金を使用者計７者に還付したものであります。 216、217ページをお願いします。備考欄下から３つ目の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び新発田中央公園運動施設の管理運営に要した経費であります。