長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 206 号 子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて……文教経済 第 207 号 学校給食
５項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター管理運営委託事業につきましては、燃料価格及び物価の高騰による不足見込額の追加をお願いするものでございます。
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
また、家庭科の授業などにおける給食を題材とした学習や、最近ではタブレット端末を活用し、実際の給食調理の様子を動画撮影して共有したりするなど、指導内容の充実を図る取組を実践しております。
42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。 ◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。
初めに、１の（２）の①、給食費と保育料の無償化についてお答えいたします。小中学校の給食費につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令で示されている負担の原則どおり、保護者にご負担いただくものと認識しております。
３番目に、小・中学校の給食費の無償化をということで、学校給食は子供たちにとってかけがえのない役割を果たしております。７人に１人の子供が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっている。無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。県内でも、弥彦村で小学校は９月から、中学校で10月からは無償化になった。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 初めに、学校給食費のうち値上げの状況についてですが、本年４月以降、12月１日現在までにおいて、市立小学校で65校、中学校で36校、全体の約62％の学校で給食費の値上げを行っており、１食単価で見ますと、小学校で平均約8.2円、中学校で平均3.8円の値上げをしております。
現在は、市内の飲食店で未利用魚のだしを使ったメニューが常設化されておりますし、また市内大手の給食業者がメニューとして採用できないか検討を始めるなど、事業化につながり始めているところでございます。今年度も、来月中旬から未利用魚を使った飲食店でのキャンペーンを行う予定でございまして、今後も地域の貴重な資源である未利用魚の活用を図り、市内産業の振興を目指していきたいと考えております。
物価高騰による学校給食への影響、２番目に、いじめ・不登校の実状、３番目に、ＩＣＴ教育を活用した授業、これは現地調査をしてまいりました。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 所見。 （１）物価高騰に伴う給食材料費の予算見直しの結果、年間83万円程度不足になるが、不足分は全額町負担とし、保護者には負担を求めないと説明を受けた。子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。
まず１つ目として、学校給食の地産地消の推進を通して子供の健康、そして子供の食の安全と地域農業を守ることについて質問いたします。 学校給食については、今定例会もそうですが、ここ数年、頻繁に取り上げられています。市民の関心の高さが反映しているものと思います。今回私は、学校給食の地産地消を通して、子供の食と農業を絡めて質問をしていきます。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
続きまして、マスク着用と同じく、給食時の黙食についても緩和を望む声がたくさん届いたので御紹介いたします。３人の子を育てる30代の女性は、園や学校でのマスクや黙食は子どもたちの心も体も大切にされているとは到底思えない。中之島地域で２人の子を育てる30代の女性からは、自然が豊かでおいしいものもたくさんある長岡の給食は全国にも誇れると思います。
一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報を適正に運用するよう求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 206 号 子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて……文教経済 第 207 号 学校給食
２ 食育と学校給食無償化について (1) 学校給食法、食育基本法は学校給食を食育と位置づけている。中学校給食は選択制ではな く、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。
施設課、給食施設への空調設備の整備について、本市の学校、園では令和３年度の設置補助対象の見直しに該当する施設はないとのことでしたが、給食施設73施設のうち、空調設備設置数は30施設、残りはスポットクーラーとお聞きしています。火を使い、ただでさえ暑い給食調理室です。昨今の夏の猛暑を考えれば、一刻も早い空調設備の整備が求められます。
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。 続いて、歳入、20ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。
学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。 30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。