長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
説明書387ページの教育振興費、児童の冬期通学費補助事業費についてお伺いします。この議会に先立った説明の中で、児童の冬期間通学の支援というものがあって、通学タクシー代の費用の補助制度があると。それを今回全地域に拡大したり、補助要件を見直しするということで説明がありました。
◆長谷川一作 委員 上塩小学校の統合に当たっては、上塩小学校の児童が統合への不安を解消し、新しい環境に早くなじめるように、昨年の秋口から両校の児童が交流を深めてきたと伺っております。
質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
最下段の２項児童福祉費、１目児童福祉総務費230万円でございますが、子育て世帯への支援といたしまして、国がこのたびの２次補正予算で創設をいたしました出産・子育て応援交付金事業に係る予算でございます。
また、警察庁の調べでは、ＳＮＳに起因した児童ポルノ、わいせつ行為や強制性交などの被害児童数は年間2,000件前後に上っています。本市の児童相談所が対応した性的虐待は、2020年は11件、2021年は６件ありました。こうしたケースは、必ずしも学校が把握し、つながっているものではありません。そして、見ようと思わなければ見えない数でもあるんです。
一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。具体的にはＳＯＳの出し方教育をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用した児童・生徒の心身状況の把握や教育相談に役立てることが明記されています。
文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。
また、本年９月10日の新潟日報朝刊には、昨年度の児童虐待への児童相談所の対応件数が過去最高だったという記事がありました。児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
２ 重度障がい者が安心して暮らせる施策の充実について（福祉部長）……………………………130 (1) 入所施設数と入所者数の現状について (2) 入所待機者数について (3) 施設整備計画について ３ 会計年度任用職員への期末手当支給と会計年度任用職員制度の改善について…………………132 (1) 本市の2021年度における会計年度任用職員の職種別年収と職員数について
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
小坂博司委員は、３歳児の保育士配置基準の見直しを求めるの質疑に、二階堂市長は、地域性によって２園に児童が集中している。その点はご理解いただきたい。しばらくは状況の推移を見て、しかるべき判断をしなければならない状況になったときには、私からしっかりした答えは出したいと答弁があった。 三母高志委員は、サン・ワークしばたの食堂再開についての質疑に、二階堂市長は、このままでいいとは思っていない。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
まず、子供たちについては、上所小学校、女池小学校と鳥屋野中学校の児童生徒から、地域への関心を深めてもらいながら募集したいと思っています。加えて、多くの駅利用者が想定される新潟南高校の生徒にもお願いします。児童生徒については、合わせて約3,500人を対象とします。地域の世帯については、上所校区コミュニティ協議会の区域の約6,600世帯から募集することとしました。
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
現在、ひまわりクラブとして専用使用されている床面積は約200平方メートル、現在登録している児童数は151人、平均利用児童数は131人とのことです。130人と計算しても、児童１人当たりの目安である1.65平方メートルには足りません。統合した場合、現在豊栄南小学校のひまわりクラブに在籍している児童は30人ほどとのことですので、多少の変動はあるとしても、160人ほどの児童が利用することになります。