新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
本市の市立保育園は86施設で、全保育施設の３割を占め、セーフティネットの役割を果たしていると評価しています。しかし、公立の保育施設の老朽化を理由に、今後20年で民営化と統廃合化で半数の45施設に減らす配置計画となっています。 公立施設は、地域の標準的な保育を実施し、その地域の保育の質を一定水準以上に保つ役割があります。それに対し私立施設は、法人の考えに基づき特色ある保育を実施します。
次に、みかわ学童保育所の環境整備についてですが、三川での学童保育の施設は三川支所裏の保健センターを利用しています。当初、三川小・中学校の施設利用を計画する中、諸事情により現在の施設に決定したと聞いております。 それはそれでよいのですが、問題は、施設外の杉林の整備が必要ではないかということです。
日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第３の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。
◎小柳健道 こども未来部長 こども未来部所管は、25、妊婦健康診査の充実に向けた制度の確立と必要な財源の確保、40、子どもの医療費助成制度の創設、41、良好な保育環境及び保育の質の確保、42、放課後児童健全育成事業の充実の４件で、41で一部内容の変更がありますが、その他は継続要望となっています。
さらに、この非正規職員である会計年度任用職員783人の所属を見ると、介助員や学校管理員、学習支援員など学校関係職員が21.3％、保育士や保育補助員、給食調理員、学童保育指導員など保育関係者が60.5％と子供の保育、教育に関係する非正規職員が81.8％、641人を占めることは異常なことではないでしょうか。いつも指摘するように、燕市は市内で一番の大企業のようなものです。
対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和４年２月から３月分であり、令和４年４月以降分は令和４年度人件費補正予算で対応を予定しています。
先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた２ｋｍでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。
これは、対象の保育所約３万1,000か所の2.5％に当たるとのことです。また、感染者が発生した保育所数は累計で１万1,025か所。感染者数は、職員が１万2,646人、利用する乳幼児が２万2,709人で、保育士の感染も増える中、休園が急増し子供が預けられず出勤できない保護者が増えているとのことです。
①、会計年度任用職員の報酬改定について、引上げは歓迎するものではありますが、改定の考え方と幼児及び学童の保育関係職員の資格の有無による基本額への反映についてはどのように考えているのか伺います。 ②、子供の医療費助成において、現状と変わらないとしていますが、現状における費用負担軽減を拡大する自治体が増えています。
さらに、保育サービスの利用に向けて寄り添った支援を行う保育コンシェルジュの配置も行い、妊娠・子育てほっとステーションを充実させ、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援をより一層強化し、よりきめ細かな支援体制を構築していきます。
次に、保育課の審査を行います。保育課長より説明をお願いします。 ◎浅間孝之 保育課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、歳出予算説明書10ページ、11ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第２目児童福祉施設費の４事業です。
保育、学童保育などを行う子育て支援課の会計年度任用職員は496人であり、その率は73.2％にもなります。保育園、こども園などでは７割に近い保育従事者が非正規職員です。学童保育など放課後保育施設では、100％が非正規職員という状態が当然のこととして運営されています。また、学校教育課においても、支援教室の介助員や学校管理員などは会計年度任用の非正規職員が圧倒的です。
次に、歯でございますけれども、歯は、心身の健康のために非常に大切なものでありますから、なくしてから、その大切さに気づくというような場合も多いわけでございますけれども、この歯の健康に関心を持っていただくため、これは繰り返し啓発をしていく中で、乳幼児期、また妊娠子育て期、学童期、成人期など、それぞれの年代やライフステージごとに歯科健診、歯科保健指導、健康教室等を実施しているところでございます。
また、学童・生徒に対しての被害防止、これも必要かと思いますので、これについては教育長に伺います。 それから、３つ目、昨年からの豪雪で、イノシシの生息が大幅に減ったと予測されていましたけれども、あに図らず形跡が多く見られます。イノシシの農作物の被害は甚大であり、山間農地の維持管理に大きく影響いたします。離農を早めたり、山間部の荒廃に拍車をかけております。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 今ほど町長が申し上げたように学園は、保育・小・中学校が一つになったということです。阿賀町も思い切った施策が必要ではないでしょうか。 この質問を出した様々なことを、様々なことを提案したのは、今ほど、教育長が言ったように、５年から８年、優にかかったと聞きました。当然であろうと思います。湯沢学園から一番遠い地区で苗場だそうです。27キロある。時間にして約１時間の通学だと。
また、放課後等デイサービスを利用されている児童が夏休みなど短期で学童クラブを利用されることがあります。障害児にとって、学童クラブを利用することにより多くの人たちとの交流が深まり、社会参加に役立つと思われますが、料金が日割りにならず、両方の支払いは保護者の負担が大きくなっています。
それと、これこども課ですね、保育士の関係は、飯利課長、どうなっていますでしょうか。市内の私立も含めた保育園、こども園等の従事者、保育士の方ですね、その辺のワクチン接種状況はどうなっていますでしょうか。 ◎こども課長（飯利義孝君） 公立保育園、それから私立のこども園等々の職員の人数としては約440名ほど、会計年度任用職員も含めております。