長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
それから、最後の⑤として、新型コロナウイルスの関係で来年の高校入試で影響が出ないのか心配なんですが、現状と今後の対応について伺うわけでありますが、いわゆる中学３年生で学級閉鎖等があった場合、これは大変なことになるなという感じ、率直持っていますんで、その辺の問題点についてもどのように考えているか伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木力君） おはようございます。
〔石井哲也東区長 登壇〕 ◎東区長（石井哲也） 今回のイベントは、大変多くの方から御来場いただきましたが、今後の課題といたしましては、夜間利用に対応した設備の充実や安全対策、そしてより多くの来場者を受け入れるための体制強化と考えております。
過去の事故事例を見ますと、11歳の男子小学生が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった事故などがあります。この自転車事故による判決認容額は9,521万円と、自転車による事故の高額賠償事例もあります。
なお、そのうち中学３年生の参加者42人全員が高校に進学しました。家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
小学校長会、中学校長会でも喫食時間をしっかり取っていただきたいと私から直接お願いしました。校時表の見直しに際して、給食時間、喫食時間をしっかり取っていただきたいという思いは伝えていますので、引き続き働きかけていきたいと思っています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
47ページ、（３）、子育て家庭への支援について、こども医療費助成の対象を中学３年生までから高校３年生までに拡大し、経済的支援の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭の生活を支援するため、各種給付金や新潟市産コシヒカリの支給を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て応援アプリのリニューアルにより出産や子育てに関する情報発信を強化しました。
しかし、女性特有の健康について言うならば、妊娠、出産による産前産後鬱、不妊治療、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん症状、更年期障害等々、妊娠できる体になる小学校中学年、高学年から閉経に至るまで一生付き合うべき女性の体は身体的側面だけでなく、精神的にも自身の社会生活に影響を与えると言われています。
また、夜間の相談受付ですとか、ＮＰＯ法人の相談員の育成にも取り組んでおりまして、市とＮＰＯ双方の体制強化につながったものと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 このＮＰＯ法人の人材確保や育成、そして安定した財政基盤の充実が課題のように思いますけれども、課題があったらお聞かせください。
この施設に行くと、心配なことはこれとこれ、例えば電源の問題であったりとか、夜間に看護職がいるのかとか、いろんな不安な点も御家族お持ちだと思いますので、そういったところはどうなんだろうかというような共有、打合せの場というか、そういったような場も必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 教育委員会では校則の見直しの重要性を考え、昨年10月に新潟市中学校長会で校則の検証・見直しに関するガイドラインを示し、校則の検証と見直しを指示しました。その結果、全ての中学校、高校、中等教育学校で生徒の意見を反映させながら、検証、見直しに取り組んでいることを確認しました。
ア、夜間中学の設置について。 夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国や我が国で義務教育を終了していない外国籍の人などが学んでいます。夜間中学の設置は、近年全国的に進んでいるところでございます。
夜間中学は、高齢の方や不登校経験者など、十分な教育を受けられなかった方々、日本で生活する外国人の方々を受け入れていることから、義務教育課程の学びの場の一つであると認識をしております。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
さらに、自宅での洗濯が可能であり、登下校時には名札を隠せる仕様や夜間でも反射するようベント反射材がついており、時代に適したものとなっております。 次に、３の（２）の①、部活動の地域移行体制整備におけるコーディネーターの配置についてお答えいたします。
資格が必要なことや休日・夜間の突発的な対応が求められることから、採用は困難な状況ですが、継続的に人材確保に努めております。 次に、各地域包括支援センターの対応に係る認識の相違については、担当地域や受託法人の違いによるほか、職員の経験してきた職場やその年数等によっても対応に相違が生じることがあります。
こっちの新潟の子と都会の子と比べると、私も両方ちょうど新潟にも東京にも両方とも孫がいるんで、ちょっとその辺の感性を言うと、新潟の子は別に中学受験だのなんていうのはないんです。考えてもいないと思う、あまり。でも、東京の子はそうじゃないんです。そうすると、小学校の４年生ぐらいからもう塾へ行ったりなんかして、みんなしかかるわけです。
７ 形式的卒業者等への学び直しの夜間中学の取組について（教育長）………………………………36 (1) 国勢調査で本市の未就学者及び最終卒業が小学校の者が、多数潜在していることが明らか になった。
当町においては、子ども未来フォーラム事業を阿賀町15年教育の一環として、小学６年生、中学２年生、阿賀黎明高校２年生が集まって、世代を超えて地域文化や商業、産業、それから特産物等の地域学を通して学んだことを発表しておりましたし、また、年代の違ったグループで意見交換し、地域未来を考えていくことは大変意義深いものとして私も注視しておりました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 本市では、津波や洪水、土砂災害などのハザードマップを中学校区ごとにまとめた総合ハザードマップを作成しており、日頃から各御家庭での避難先の確認や地域の防災訓練などで御活用いただいております。
次に、運動部活動のことでございますが、スポーツ庁が平成29年に運動部や地域のスポーツクラブに所属していない子供や文化部に所属している中学２年生を対象に、運動部活動に参加する条件を調査しました。好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる、友達と楽しめる、自分のペースで行うことができるが上位だったと報告されています。