新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。これは、児童福祉法の理念に子供の意見が尊重されるべきこと、子供の最善の利益が優先されること等が明文化されたことが背景としてあります。
子どもの虐待死の半数はゼロ歳児、また虐待を受けていた子どもが意欲を持てる支援の限界年齢は、小学校２年生から４年生とも言われております。こうした状況から、虐待を予防、または早期発見という観点が重要だと考えます。また、そうした虐待の背景には、妊婦のメンタルの問題などもあることが多いというふうに言われております。
ウとして、児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供。 これは資料の写真を見ていただくと分かるとおり、この４つの写真の左側の上下は保護児童の口腔内です。歯が失われたり、多発性の虫歯になったりしている状況が、写真の右側の平均的な児童のお口と比べるとよくお分かりいただけるかと思います。
初めに、議案第54号 燕市児童クラブ条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、児童の放課後等における居場所の充実を図るため、今年度行ってきた燕北小学校内の児童クラブ室改修工事及び西小児童クラブ２階多目的室の冷暖房設備設置工事が完了することを受け、児童クラブの名称及び位置を定める燕市児童クラブ条例の一部改正をお願いするものであります。
また、警察庁の調べでは、ＳＮＳに起因した児童ポルノ、わいせつ行為や強制性交などの被害児童数は年間2,000件前後に上っています。本市の児童相談所が対応した性的虐待は、2020年は11件、2021年は６件ありました。こうしたケースは、必ずしも学校が把握し、つながっているものではありません。そして、見ようと思わなければ見えない数でもあるんです。
膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。小学校で英語やプログラミングの早期教育が必要なのでしょうか。 ア、背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、子供たちにゆとりを取り戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。
一方で、児童虐待や自殺、いじめ、不登校など、子どもたちを取り巻く状況は深刻化しており、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
また、本年９月10日の新潟日報朝刊には、昨年度の児童虐待への児童相談所の対応件数が過去最高だったという記事がありました。児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
◆石附幸子 委員 ＤＶと虐待というのは表裏一体ですが、児童相談所と配暴センターが連携した事案は、どれぐらいの件数ですか。件数は実人数になるでしょうか。教えてください。
次に、６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務経費であり、第２目児童福祉施設費は、子育て応援ひろば及び万代市民会館内の新潟市児童センターの管理運営に係る経費です。子育て応援ひろばの令和３年度の総利用者数は9,782人で、前年度比プラス50人、100.5％の実績でした。
49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
放課後児童クラブ感染防止対策事業について、 根本は狭隘化の解消であることから、改善のための整備を進められたい。 児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。
不登校児童に対する訪問相談員の事業につきましては、訪問指導員は２人でございますが、利用されている不登校児童・生徒については、小学生が１人、中学生が５人、合計６人でございました。 心ふれあい相談員につきましては、兼務が８人おりまして、22人、30校で対応しております。小・中学校を合わせて1,041人、1,652回の相談に対応いたしました。
◎山田 福祉課長 福祉保健部長が説明したとおりですが、障害者の虐待の中でも特に激しい虐待、例えば激しい身体的な暴力を伴うとか、あるいは精神的な暴力でも激しいものですとか、虐待者から分離したほうがいいというような判断をしたものについて、かくまうということをやっております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。