長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
また、引き続き下水道汚泥肥料や生ごみの発酵残渣の実証実験を長岡農業高校などと連携して行いまして、引き続きそのエビデンスを蓄積していきたいと考えております。 ◆関正史 委員 １点だけお願いします。 説明書の297ページ、道の駅誘客促進事業費の周遊促進ミッションラリー業務委託料の内容を詳しくお聞きしたいと思います。
また、引き続き下水道汚泥肥料や生ごみの発酵残渣の実証実験を長岡農業高校などと連携して行いまして、引き続きそのエビデンスを蓄積していきたいと考えております。 ◆関正史 委員 １点だけお願いします。 説明書の297ページ、道の駅誘客促進事業費の周遊促進ミッションラリー業務委託料の内容を詳しくお聞きしたいと思います。
３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。以上の３つが特徴でございます。 また、１月下旬にミニトマトを定植いたしまして、４月中旬頃にはこの施設を活用した高濃度のミニトマトが収穫できるという予定でございます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰を受け、本年６月補正において化学肥料を低減し、有機質肥料の活用を促進するため、畜産農家の肥料供給体制の強化に向けた機械や施設のほか、耕種農家の堆肥散布機の導入を支援いたしました。
２つ目、肥料購入費高騰による有機肥料の地産地消の推進策についてということで、お伺いいたします。 今ほど申しました要因もありますし円高の要因もありますけれども、肥料の輸出国は国連などからの経済制裁を受け、肥料原料の輸出規制をしておる状態でございます。その結果、世界的に肥料価格が大幅な高騰を続け、農業に大きな影響を与えております。
現在、生ごみバイオガス発電センターの処理過程で生じます発酵残渣の肥料化を目指すために、長岡農業高校らと連携しまして鷺巣農場等で実証実験を行っているところでございます。通常の化学肥料での生育と比較するため、本年９月から大根の試験栽培を開始して先日収穫を終えたところ、生ごみの発酵残渣肥料で栽培した大根は、通常の化成肥料で栽培したものと比べても生育状況については全く遜色のないものでございました。
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した町経済の活性化対策といたしまして、阿賀町お店の応援事業、プレミアム飲食券、米価下落・肥料等高騰対策などの緊急経済対策を実施してまいりましたが、引き続き必要な対策を取ってまいります。 打撃の大きい観光面ですが、外からは阿賀町はすばらしい資源の宝庫と言われていることを認識し、より生かしていく必要があります。
不足の成分を化学肥料で補っても、なお資材費軽減につながります。普通、肥料といいますと、窒素、リン酸、カリウムの３大要素があるわけですけれども、窒素とリン酸は汚泥肥料で十分賄えますし、カリウムについては、例えばもみ殻堆肥、あるいは化学肥料をちょっと足せばいいと思うんです。もみ殻堆肥とこの汚泥肥料を合わせれば、循環型農業にもマッチする作型というか、作り方ではないかと思っております。
また、選挙期間中、多くの農業者の方から食生活の変化等による米消費量の減少や米価の下落、農産物価格の低迷や前例のない肥料や資材価格の高騰などを伺い、改めて農業を取り巻く環境は、これまでにない大変厳しい環境にあるとの認識を深くしております。 このような中、私は２期目の公約で、もうかる農業の実現と新潟の農業をさらに発展させることを掲げさせていただきました。本市の魅力、強みは何といっても食と農です。
このことに加えまして、バイオガス化以降の発酵残渣が発生いたしますので、これまでは工場等で補助燃料として利用してきたわけですけれども、今年度は新たに資源循環の観点から肥料としての活用について、長岡農業高校と一緒になりながら実証実験を始めたところでございます。
課題の２点目、化学肥料の高騰対策と代替肥料の調達について伺います。化学肥料の高騰における生産コストの上昇については、先般の池田和幸議員の一般質問にありましたとおりでございます。国・県・本市の補助事業の利用を促進させる必要があると私も考えます。
また、化学肥料の高騰などについては、下水の汚泥を使った低コストの有機肥料の普及とか、新たな付加価値を生むような形でコストを低減できないかということにこれからぜひ取り組んでいきたいと思っております。 スマート農業の導入については、当市では農業者の減少や高齢化などに伴い、担い手への農業集積によって規模が拡大していく中で、労働力不足が深刻になってきていると指摘されております。
………………………………156 (1) 防災訓練の実施状況と備蓄品について（危機管理防災局長） (2) 下水道事業の経営状況について（下水道部長） (3) 下水道使用料について（下水道部長） (4) 下水道施設の老朽化の現状と課題について（下水道部長） (5) 下水汚泥の有効活用について ア 汚泥活用の現状について（下水道部長） イ 汚泥肥料
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
県の原油価格・物価高騰対応事業を活用し、化学肥料の使用量の低減に資する有機質肥料等の購入費や同じ化学肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費を補助する補正の取組はとても重要であり、さらに移住定住応援住宅取得費補助金の増額補正は地方移住を促進する観点からも、時宜を得た補正であると評価するものであります。
肥料、農薬などの農業資材。肥料、農薬といいますと、米生産に関わる資材の全てではないですが、おおむねの資材になります。今答弁がありましたように、私は９割方という表現したんですが、２倍を超えるものもあるというふうに答弁されておりましたが、物がそろわないことがあるということで、７月の下旬でしたか、ＪＡから肥料、農薬の取りまとめが一旦といいますか、来ました。
また、食品産業における輸入原材料の価格高騰の影響を踏まえ、麦や大豆などの作付拡大を推進するほか、国、県と連携して肥料コストの低減に向けた支援を行います。 次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。
当市では、これまで化学肥料や化学合成農薬の使用料を低減する環境保全型農業を関係機関、団体と連携しながら積極的に推し進め、現在では有機農業の取組面積は県下で第１位となっており、令和４年度からは有機ＪＡＳ認証制度の取得、更新に係る費用の補助制度を創設したところであります。
次の農業肥料等高騰対策給付金給付事業2,000万円でございますが、肥料や飼料価格の高騰は報道のとおりでございます。米の買取り価格が一方で低迷する中、この肥料等の価格高騰によるさらなる農業所得の減少は、農業経営者の経営の持続生産意欲に大きく影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。
続いて、肥料価格の高騰対策について伺います。肥料価格の高騰が農家の経営に大きな影響を与えております。市では、その対策の一環として化学肥料低減対策支援事業補助金制度をつくり、支援を行っております。この８月末で申請期間が終わりましたけれども、補助金の申請件数、交付見込額、これまでの申請状況を踏まえた事業評価についてまずお尋ねいたします。
2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことや、化学肥料の使用量を30％低減することなどを目標に掲げました。 みどりの食料システム戦略を推進する新法では、市町村と県が共同で基本計画をつくり、計画に沿って取り組む農家が施設や機械を整備する際に税制や投融資で支援すると明記されました。