長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度の不登校児童生徒数を比較すると、国においては小学校で２万8,148人増、中学校では３万5,520人増であり、同じく県においては小学校で418人増、中学校で656人増とかなりの増加が見られますが、燕市においては小学校で変化なし、中学校で３人減となっております。
文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。
この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。また、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているという結果でありました。
細かく適応指導教室指導員、不登校児童生徒訪問相談員、心ふれあい相談員の報酬として、それぞれ６人、２人、30人とありますけれども、対応の実績などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐山 学校教育課長 ３つの事業について、まず１つ目の適応指導教室は、市内に４つの適応指導教室がございまして、指導員６人を置いております。小学生が10人、中学生が22人、合計で32人の利用がございました。
文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、８年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校１年生から中学３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。 本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。
10款教育費では、不登校児童生徒適応指導教室運営事業において、カルチャーセンター内にある新発田さわやかルームを旧車野小学校に移転し、地域住民の方との交流を通して生きる力を育むことなど、不登校、ひきこもり対策を充実させるための経費として347万1,000円などを追加するものであります。
次に３として、不登校児童生徒への対策、学校での居場所についてお伺いいたします。 私は、おととしの12月に不登校児童生徒への支援について質問をさせていただき、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携についてお聞きいたしました。
） ア 外部指導者の活用状況について イ 外部指導者の配置の効果について (3) 部活動地域移行への取組について（教育長） ア 現在の地域移行へ向けた取組について イ 持続可能な部活動を行うための指導者の確保について ウ 組織横断的な連携の必要性について (4) 人材バンク制度の設置の検討について（文化スポーツ部長） ３ 不登校児童生徒
不登校や子供の自殺者増加が社会問題となっていることから、課題を見える化して支援を拡充するとともに、不登校児童生徒への学びの保障と自己肯定感を育むため、学校、家庭、地域が連携して支援を拡充する。また、長期不登校や既卒者においても夜間中学等の学び直しの保障支援をすると明記すべき。インクルーシブ教育の構築に向け、就学時から社会参加まで切れ目のない支援を充実し、特別支援教育を推進すると記載されたい。
◆池田明弘 委員 初めに、説明書の371ページ、子どもふれあいサポート事業費の不登校児童生徒訪問相談員報酬等は、今年度とほぼ同様の状況かと思いますけれども、現在の実施状況と課題についてお伺いします。 ◎中山 学校教育課長 現在、２名の相談員が個々の児童・生徒の回復状況を見ながら、在籍学校を訪問して連携を図りながら、学校と家庭をつないだ支援を行っております。
学校現場、教育委員会をはじめ様々な機関が連携し、不登校児童・生徒に対し懸命に取り組んでいただいていると思いますが、まずその取組状況と評価について伺います。 次に、不登校児童・生徒の居場所の整備についてです。不登校児童・生徒の半分以上が90日以上の長期欠席です。
乳幼児期から学齢期への切れ目ない支援を実現するため、専門の支援員を配置し、児童虐待予防の早期対応から発生時の迅速な対応、また不登校児童とその家庭への包括的、継続的な支援など、子育て支援体制の強化を図ってまいります。 次に、骨髄等移植ドナー助成金制度であります。 骨髄バンクに登録している患者のうち、実際に提供を受けることができる人は約６割と言われております。
◎涌井 学校教育課管理指導主事 不登校児童・生徒の数については、近年増加の傾向にあります。長岡市における年間30日以上欠席した児童・生徒数については、ここ３年間の推移を見ますと、平成30年度は319人、令和元年度は337人、令和２年度は395人となっております。
ナンバー95、不登校児童生徒適応指導教室運営事業は、不登校児童生徒や個別の児童生徒を支援するサポートチーム指導員３名が８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。 ナンバー96、小学校教育運営事業は、小学校に配置する介助員の８月勤務分に要した事業協力謝礼であります。
御承知のとおり近年不登校児童生徒の数は全国的に増加傾向にあり、当市においては令和２年度、小学校で44人、中学校で166人となっております。なお、1,000人当たりの不登校児童生徒数で比較してみますと、これは令和元年度のデータですが、小学校では全国で8.3人、県で7.2人に対し当市は4.1人となっており、同様に中学校では全国で39.4人、県で35.5人に対し、当市は33.9人となっております。
◆17番（大岩勉君） 先ほども答弁にもありましたけど、中学生が小学校に出向き、登校児童に元気に朝の挨拶運動をしているところもあると聞きます。気持ちいい一日を過ごすため、朝の挨拶は大事と思います。私は、そういったところも含めまして、いま一度燕市内のそういう子供たちに教育を徹底していただきたい、そういうふうに申し添えておきます。 １の４の１に移ります。５月の25日です。
このような状況の中、文部科学省は令和元年、不登校児童生徒への支援の在り方について通知を行いました。この通知による不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。
２項目めは、不登校児童・生徒の支援について伺います。全国の不登校児童生徒数の推移については、文部科学省資料によると、2018年度が全国で約16万5,000人、19年度は約18万人と近年増加傾向にあります。