三条市議会 2021-03-02 令和 3年第 1回定例会（第1号 3月 2日）
趣旨及び内容は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人三条市立大学が業務に関して料金を徴収する場合、あらかじめその上限を定めて、設立団体の長の認可を受ける必要があることから、入学検定料などについて上限を定めさせていただくものでございます。 次に、議第12号 公立大学法人三条市立大学中期目標について説明いたします。
趣旨及び内容は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人三条市立大学が業務に関して料金を徴収する場合、あらかじめその上限を定めて、設立団体の長の認可を受ける必要があることから、入学検定料などについて上限を定めさせていただくものでございます。 次に、議第12号 公立大学法人三条市立大学中期目標について説明いたします。
そういったものというのは何を基にしているのかなというの考えてみると、国家公務員倫理法の第43条第１項のところにですね、地方公共団体等の講ずる施策として、地方公共団体及び地方独立行政法人法括弧は略しますけれども、第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないというような
公立大学法人三条市立大学の中期目標の策定につきまして、１の策定の趣旨は、地方独立行政法人法第25条及び第78条の規定に基づき、公立大学法人三条市立大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、策定するものでございます。
厚生労働省が示した再編、統合の検討を求められた公立病院、公的病院等として、県内においては22病院、そして当市を含む中越圏域では見附市立病院、独立行政法人国立病院機構新潟病院、厚生連小千谷総合病院の３病院が対象医療機関として公表されました。
◆委員（加藤和雄） 国とか、独立行政法人等とあるんですけども、やっぱり基本的には前は例えば自分たちの持っている情報というのは、よそに出せなかったと思うんですけども、それが今回もっと出しやすくというか、表に出てきたような気がするんですけども、その辺すみません。 ○委員長（板垣功） 澁谷法制執務室長。 ◎総務課法制執務室長（澁谷ゆかり） ただいまの質疑にお答えします。
制定の趣旨は、公立大学法人の設立に際し、地方独立行政法人法の規定により設置する三条市公立大学法人評価委員会について、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 制定の主な内容は、委員会の組織、委員及び臨時委員の任期、委員長の選任、会議などについて定めるものでございます。 施行期日は、公布の日でございます。
地方独立行政法人法第６条第３項の規定により、三条市から法人へ財産を出資する必要がございます。他の公立大学法人では、大学の敷地や施設を出資しておりますが、当市としては大学の用地を出資することとしております。出資の内容といたしましては、１万5,886.21平方メートルの土地を評価額８億225万円で出資したいと考えております。
制定の趣旨は、公立大学法人の設立に際し、地方独立行政法人法の規定により設置する三条市公立大学法人評価委員会について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 制定の主な内容は、委員会の組織、委員及び臨時委員の任期、委員長の選任、会議などについて定めるものでございます。 制定条例案は、裏面のとおりでございます。 施行期日は、公布の日でございます。
報告第25号令和元年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告及び報告第26号公立大学法人長岡造形大学における第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（丸山広司君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
７つ目の奨学金受給学生に一定額支給することについてでありますが、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、独立行政法人日本学生支援機構において、学生支援緊急給付金制度の創設など様々な学生に対する学びの支援制度が用意されておりますことから、市が独自に奨学金受給学生に対し一定額を支給することについて、重なり合い、ダブってしまうというようなこともございますので、現時点では
独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によれば、2019年の学校管理下における熱中症発生件数は、小学校579件、中学校2,912件、高等学校3,554件になっています。活動別に見ると、中学校、高等学校の運動部部活での発生件数がともに2,000件を超えるなど一番高く、この傾向は10年間も変わらない状況であるとしています。
犀潟病院って元国立病院ですが、これも特殊病院で独立行政法人ですが、そういうふうに開設されておりますが、そういうように変わってきております。さらに、病院の役割を名目に、1992年には医療法の改正で特定機能病院療養型病床群が制度化され、1997年には地域医療支援病院が発足し、病院の様々な役割の分化が行われております。
あくまでもこれはいわゆる表記の仕方ということでございまして、平成27年の４月10日にいわゆる地方公務員法、地方独立行政法人法の法律の一部を改正する法律の運用ということで通知がございまして、そこでは何々に相当する職とか、何々に準ずるものの職務というような不明確な表記は避けるようにということで、このたび具体的なものに改めたということで、取り扱いについては従来とも変わっていないということでございます。
各地の出先機関や独立行政法人も対象となり、外部に会議運営を委託する場合も同じであります。また、全国的にマイボトル運動や、イベント会場において使い捨ての食器やコップなどの容器を繰り返し使う容器に切りかえる取り組みが広がっております。また、関西地域などを中心にマイボトル使用運動が広がっているようであります。これらの取り組みは実現可能であり、大変参考になります。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与事業の概要によれば，日本の奨学金の80％以上が日本学生支援機構の奨学金となっています。さらに，貸与型の中でも，有利子である第２種奨学金の割合は特に高くなっています。 なぜ奨学金を借りる学生がふえてしまったのか。そこには日本の社会全体の問題がかかわっています。第１に，大学の学費高騰が挙げられます。
改正の内容でございますが、地方独立行政法人法の改正に伴う項ずれを解消するものと成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項を削除するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2017年に地方出身者に対して行った調査結果では、Ｕターン希望は、親との関係、ライフコース、地元への愛着、地元企業の認知によって形づくられる。とりわけ愛着の影響する部分は大きいが、高校時代までに地域の働く場を知ったことが地域を転出した後も愛着として残り、Ｕターン希望を喚起する可能性がうかがえたとしています。
新聞報道によりますと、独立行政法人福祉医療機構は、介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケートを実施し、1,016法人の回答結果を11月22日までに公表しましたが、約８割の事業所が加算を取得するとした一方で、収益規模が小さい事業所が取得しないとの回答が高くなっています。取得しない理由は、加算額が少なく、対象職員に対して要件を満たすような十分な賃金改善を行うことができないことにあるようです。
○（坂田高等教育機関設置推進室長） この公立大学法人につきましては、地方独立行政法人法でいろいろ定められている法人になりまして、その設置主体は三条市になりますけれども、三条市には法人を審査する、評価する評価委員会というものを設けなければいけないという形になります。
訪日外国人旅行の促進に向けた取り組みについて 〇出席委員 （委 員 長） 平 松 洋 一 （副委員長） 荒 井 宏 幸 （委 員） 阿 部 松 雄 佐 藤 耕 一 土 田 真 清 小 野 照 子 倉 茂 政 樹 宇 野 耕 哉 高 橋 聡 子 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 竹 内 功 吉 田 孝 志 〇参考人 独立行政法人