長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎諸橋 農林整備課長 森林クラウドシステム使用料につきましては、現在新潟県、そして市町村並びに林業事業体が個別のシステムを所有して管理している森林情報をクラウド上で一元管理するシステムの使用料であります。それによりまして、各ユーザー間の情報共有が容易になるというものであります。
◎諸橋 農林整備課長 森林クラウドシステム使用料につきましては、現在新潟県、そして市町村並びに林業事業体が個別のシステムを所有して管理している森林情報をクラウド上で一元管理するシステムの使用料であります。それによりまして、各ユーザー間の情報共有が容易になるというものであります。
２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。 基金積立金の森林環境基金積立金１４３万７,０００円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
２項林業費、２目林業振興費、造林事業補助金20万円につきましては、林業事業者から当初見込んでおりました新規植栽面積を上回る申請がありましたことから、追加をお願いするものでございます。 25ページ中段でございます。 ７款１項商工費、３目観光費の町営スキー場事業特別会計繰出金198万7,000円は、町営スキー場事業特別会計の補正に伴います一般会計からの繰出金の増額でございます。
林業に関しては農林水産部。農林水産部は、それこそまた新しい財源を持った活動といったことも始めてまいります。ぜひまた連携を取っていただいて、私たちの町をよりよく前に進めていただきたいと思います。そういった中で、何よりもこれからまず中心となってくるのは環境部でありますので、ぜひ皆さんのコンダクターとして取組を進めていただきたいという大きなエールを送らせていただきたいと思います。
森林資源の活用、林業活性化に資する計画を現在国内大手の企業と詰めている段階にもありますので、議会の皆様には、方向がまとまり次第、ご報告、ご相談をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。 また、今の時代から取り残された感のある道の駅阿賀の里につきましては、人が集いにぎわう道の駅へリニューアルを進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。
この団体は、日本を代表する企業、京セラ、住友林業、パナソニックを含む212の企業、長野県など16の自治体、72のＮＰＯなどが名を連ねています。個々の企業や団体の名前を明らかにして、政府に再生可能エネルギーの導入加速を求めるのは初めてであります。
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用のうち、海岸林等保全事業は、保安林を松くい虫の被害から守るため、無人ヘリによる薬剤防除をはじめ、被害木の伐倒駆除を行っています。 次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。
次に、第５目林業振興費は、海辺の森の指定管理料などです。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費は、排水機場の維持管理費、濁川自然生態観察園などの農村環境施設の維持管理費、農道の維持管理費です。 次に、第２目土地改良費は、各種土地改良事業協議会への加入負担金などです。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費は事務費です。
第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する新津森林公園の管理に係る経費です。 続いて、６ページ、歳入、収入済額合計１億300万2,621円、予算現額と比べて2,278万7,379円の減でした。
75ページ、（６）、保安林の整備及び林業関係について、松くい虫被害の対策などの保安林の維持管理を行ったほか、松くい虫被害木利活用の実証を新規で実施しました。 （７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。
また、県では意欲と能力のある林業事業者ということで公募をかけ、市内全域で森林整備を行う事業体もおります。今後それらを活用しながら、森林整備を具体的に進めていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 実績報告書の146ページ、新たな米政策改革対策事業費の農地利活用自給力向上事業が１億3,997万円余りとなっております。
今林業厳しいという中にあるのは本山議員の質疑等で出てきておりますけれども、そうした中で再資源化、脱炭素に向けた資源として使っていく。あるいは、地元木材の地産地消化、それに対する行政の協力等やれることはあるんではないかと私は思いますけれども、部長さんお答えいただければ。市長でもいいです。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。
また、早尻正宏北海学園大学教授が21年度の森林・林業白書を見て、林業の今後の成否は国を挙げて木材産業界との共同歩調を取れるかにかかっているとも語っております。輸入木材価格の高騰等様々な要因が重なり、木材自給率も2020年に国産木材自給率が半世紀ぶりに４割、41.8％に達しました。この好機を生かし、地元産材の供給量アップに向けた新たな仕組みづくりを官民挙げて検討できないかお伺いするものでございます。
下段、２項林業費、２目林業振興費、森林環境整備事業の1,200万円につきましては、森林環境譲与税を活用する事業でございますが、今年度の譲与額は3,829万2,000円になるという見込みとなりましたことから、既決予算にあります里山整備や森林環境整備補助、森林経営管理計画の策定に加えまして、森林整備の促進に必要となります林道の維持整備を進めるものといたしまして、維持補修工事費の計上をお願いをするものでございます
阿賀町は、林業活性化策が一番大事かなというふうに思っています。これは全てオケの問題なんでありますが、財源が必要であります。財源ないところに我々議会が幾ら要望したとしても、その財源どうするんだと、その事業をどうするんだというふうな、先ほどではないですが町長から反問される経緯があります。
かつてまさにこの阿賀町は一次産業の町であったわけでありますので、これは林業にあっては、米または農業の米にあってもそれぞれの価格が大きく下がる中で、そこに携わっていらっしゃる皆さんも高齢化をして、本当にそれぞれの分野における、ある意味で米作りも林業も高度な技術があって、そして熱意を持って継続されてきているわけでありますけれども、こうした人口減少、また高齢化によってこうしたものがなかなか衰退をしてしまっているというふうな
町の95％を占める山林を資源として有効活用する意味から、既存の林業とは別に、登山をビジネスとして、数々の山の登山道整備などを考えた町の政策が必要ではないかと思いますが、山岳観光について町長の考えを伺います。
そういう意味で、市内に幾つか注目する組織がございますけども、その中の重要な一つだと考えておりますので、地域おこし協力隊もいろいろなところに分散しながらという形で今までやってきましたけども、ある程度やはりそういう教育になるような組織できちっと集団的に教育をして、自立する人は自立して組織をつくっていく、集団としてやはり農業者、あるいは林業者を育成していく取組が私としては必要だと思っておりますので、そういう
県は林道の復旧については考えていないと聞いていますが、周辺林道との連絡網を構築し、林業作業に影響のないよう、連絡調整を望まれます。 ３つ目、赤崎荘について。営業終了から２年を経ておりますが、外観上の損傷は少ないです。しかし、村の附属施設の屋根からの落雪により煙突が破損し、煙突支持金具の付け根が外壁を大きく破損しておりました。野生鳥獣の侵入口になるので、今後の維持管理が必要であります。
そういった微生物の働きが大事なことも市長はよくご存じだというふうなことで、体内にも入れていらっしゃるというふうなことでございますが、まず最近は農業以外でも漁業、林業においても持続可能とか環境保全型とかというのが今本当に主流でございます。