新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。
この計画の中で、心の豊かさが感じられる快適で魅力的なまちの項目の景観まちづくり推進に、屋外広告物について、表示面積や色彩、照明が周辺環境と調和するよう指導・助言しますと新規項目があります。これは、昨年度の議員協議会で説明された県からの権限移譲による屋外広告物に係る手続の一元化に関することだと思いますので、その辺について幾つか質問させていただきます。
11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。しかし、政府が発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応は、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子供に絞るとして、65歳未満、基礎疾患がなければ自己検査とし、受診しないを原則としています。
11月10日に実施された新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、国の推計資料に基づいて新潟県に当てはめて推計すると、最悪のケースでは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの１日当たりの感染者を合わせると同時に１万4,000人発生し、今年夏の第７波時のピークでは新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり4,000人となった日があったが、7,600人くらいと8,000人近くの感染者が発生し、同時
これは、前年度からの会員更新率が毎年80％で推移していることに加え、昨今のコロナ禍において新規会員数が伸びず、結果として会員の減少につながったものであります。一方、各会員の歩数データ等を基に慶應義塾大学で分析したところ、男性、女性会員とも全国平均より１日の歩数が上回るなど、本くらぶの会員は健康意識が高いとの評価を頂いております。
現在は第８波に入り、新規感染者数が再び増加傾向にあります。医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。 しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
農業実現への具体策について………………………………………………………………200 (1) ２期目を迎え、公約であるもうかる農業実現に向けての強い意志について（市長） (2) 本市の農業の現状について（農林水産部長） ア 就農状況、収入等、課題の把握について イ 課題解決に向けての具体策について ウ 本市が掲げている６次産業化の現状について (3) 新規就農者
表のとおり、平成29年度に47事業で開始してから、令和４年までの６年間で完了したものも含めた廃止13件、新規事業14件で推移しており、現状となる令和４年度の連携事業数は48件です。４年後の中間目標値、それから８年後の最終目標値までの間においても、完了などによる事務事業もあり、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、新型コロナウイルス感染症などの外的要因などにより、新陳代謝が見込まれます。
次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。 高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で本市の農業の可能性を引き出すことを求める。
児童相談所について、コロナ禍の中、新規の里親登録を伸ばしたことを評価します。新たに配置された里親養育支援児童福祉司による、サポート体制のさらなる強化を期待します。 保健衛生部保健衛生総務課、こころの健康センターについて、新型コロナウイルス感染症の影響から、全国的に自殺件数は増加しています。
未経験者でも一定の収量や品質が確保されるということは、安定した経営につながり、新規就農者の拡大にもつながると思われ、意義のある実証結果であったと評価できます。将来的には元気な農業応援事業への移行を目指すとのことですが、引き続きの支援を要望します。
また、旧電鉄跡地を活用した市道西５─270号線の自転車歩行者道、全区間の延長約6.3キロメートルを新規に供用しました。 次に、新潟中央環状道路整備事業では、国道49号から８号、その先116号までは用地買収や道路改良を進めたほか、北区の浦木工区では新規に供用を開始することができました。
具体的な数字を持つのは根拠が必要になるのでどうしようかというのもあり、昨年政令市に関して調べたところ、目標を定めているのは堺市のみで、献血併行型のドナー登録会で、新規登録者数を過去２年間の平均という目標にしていました。また、国も新規登録者数を目標にしていたので、根拠がなかなかない中、具体的数値を設定するのが難しいので、今年度からは新規登録者数が前年度を超えることを目標に行っています。
また、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率は、合併建設計画事業など、新規施設の整備を推進したこともあり、政令市平均より低くなっていますが、既存施設の減価償却が進んだことから、比率は上昇しています。 次に、世代間公平性です。
次に、新規就農者の確保・多様な就農の推進は、次世代の意欲ある新規就農者に対して資金を交付して定着を図ったほか、新規就農者を雇用した農業法人に対し、農業技術及び知識の習得のための研修経費の一部を支援することなどにより、令和３年度は80名の新規就農者を確保しました。
◆志賀泰雄 委員 新規事業である辺地共聴施設補助事業ですが、予算では1,100万円が計上されていて、実際には400万円、１件でしたが、なぜそのような形になったのか教えてください。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 昨年度は、越前浜の地区に対しては事業を実施することができましたが、角田浜地区についても当初は事業を実施する予定でした。その分を今年度に繰り越したため、一部の執行となっています。
次に、第２目工業振興費、新たな活力を生み出す産業の創出のうち、創業の支援、創業サポートオフィス補助金は、創業者に対し事務所賃料を支援するもので、新規採択10件を含む17件を支援しました。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、公害防止施設資金貸付制度の新規貸付けがなかったため、減額となっています。 次に、第５項３目雑入、主な内訳は、自家消費型風力発電設備の余剰電力の売電収入や前年度に繰り越した国からの補助分です。 続いて、資料１、新潟市地球温暖化対策実行計画の進捗状況について報告します。初めに、（１）、新潟市域の二酸化炭素排出量の推移です。