上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
それから、例えばですけども、やっぱりソフトの部分が今のこの拠点については中心になってきていますので、いろんな形で連携をしていくことで多職種、多人数、いろんな事業所が連携をして一人の障害のある方に対して向き合っていくということなので、なかなか数値化したりすることが少し難しい部分はあると思っています。
それから、例えばですけども、やっぱりソフトの部分が今のこの拠点については中心になってきていますので、いろんな形で連携をしていくことで多職種、多人数、いろんな事業所が連携をして一人の障害のある方に対して向き合っていくということなので、なかなか数値化したりすることが少し難しい部分はあると思っています。
◆中村耕一 委員 数値以上に本当に様々なことを計画されて頑張ってきておられるなということは、今の答弁で理解できました。 最後の質問項目ですけれども、災害対応力を強化する女性視点での取組の現状について、何点かお伺いさせていただきます。危機管理の場に女性の視点で考えることが必要であるという認識は、もう全国的に広まってきました。
本市では、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後、平成28年に新潟市空家等対策計画を策定し、その後、令和３年、同計画に数値目標を設定するなど、新たな取組を含む改定を行いました。 本計画における取組方針は、発生の抑制、活用の促進、適正管理の促進、管理不全の解消であり、不動産、法務、建築など関係団体と連携、協力しながら、計画に基づく空き家対策等を進めております。
そういった中で、現在の長岡市の農業の状況をお聞きしたいわけですけれども、合併後10年間の数値という形になろうかと思いますが、長岡市の状況をお聞かせください。 ◎曽根 農水産政策課長 それでは、長岡市の状況についてお答えいたします。数値につきましては、今委員からも言われましたが、令和３年度末の数字と、10年前の平成23年度末の数値の比較で説明させていただきます。
2030年の予測については、具体的な数値の算定まではできませんが、現在2028年度まで推計されております市立小・中学校児童生徒数・学級数推計によりますと、市全体として減少傾向にあることから、学校として使わなくなる施設や余裕教室も増えていくものと考えております。
今後につきましては、市が実施する検診だけでなく、職場や医療機関で受診する方の数値を把握すべく手法を研究し、また特定健診の受診率では大きな効果を上げているナッジ理論の導入なども検討しながら、阿部聡議員から示されました受診率80％の高みを目指して、より効果的な手法を常に取り入れながら健康長寿のまちづくりに挑んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 阿部聡議員。
その結果、子供がいる世帯のうち、３人以上の子供がいる世帯の割合が平成22年は16.5％でありましたが、令和２年度では20.6％にまで上がっており、同規模自治体である三条市の17.8％や柏崎市の15.5％と比較しても高い数値となっております。
現在国が示す数値は推計です。今後の障害福祉計画に盛り込み、的確に対応していただくためには、医ケア児者の人数や支援ニーズなどの実態調査を実施していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
検討委員会で論議して策定するエネルギービジョンの取扱いとビジョンの数値目標、取りまとめスケジュールを伺います。 ２つ目の質問は、ビジョン策定に向けたアンケート調査についてであります。アンケート調査の目的と現在取りまとめている概要をお伺いします。 ３つ目の質問は、カーボンニュートラルに向けた事業展開についてであります。
総合計画の進行管理につきましては、施策の成果を見極めるための数値目標を設定いたしまして、その数値の動向により検証するというふうなところにもしているわけでありますが、今回の検証におきましては、数値目標135あります。このうち計測が可能な数値目標が122でございます。
しかし、計画を立てる段においては何年後のそのときにどれだけの補正予算でどれだけの財源が必要かとか、あるいは剰余金がどれぐらい年間を通して出るかとか、なかなか想定するのが難しいということもございましたので、あらかじめ想定できない数値として計画には入れずに最初の年度の不足額を取り崩すというような措置のみで計画を立てました。
どこのソフトを使っても、原材料の価格がある程度レッドブックで統一されていれば、積算数値というのは、パソコン上のソフトですから、ほぼ同じように出てくるのかなとは思いますけれども、うがった見方で談合しているんじゃないか、そういう疑いはというといかがでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。 ◎総務課長（野村秀樹君） 町としましてはそうではないというふうに思っております。
次に、同第２項について、 直接の死因との判断が難しく、数値を把握するための環境整備も必要であること、現在の感染者数の状況からも調査に緊急性があると思えないことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
続いて、５ページ、税財政・大都市制度関係については、提案事項及び内容ともに昨年度と同様、９ページ以降の詳細説明記載の数値について時点修正を行っていますので、大変恐縮ですが、内容は後ほど確認願います。
陽性者で死亡された方の年代別人数の把握はできるが、新型コロナウイルス感染症が直接の死亡原因であるかは死亡診断書の確認が必要となることなど、数値を把握するための環境整備が必要であり、現状においては困難と考えることから、不採択を主張します。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。
阿賀野川水系では、阿賀野川浄水場で43ベクレルから82ベクレル、満願寺浄水場で42ベクレルから72ベクレルと、豪雨などの後に高めの数値を示すこともありますが、おおむね100ベクレル以下に推移しています。 次に、２、令和３年度浄水汚泥の保管量等についてです。表の上から下へ、令和２年度末の保管量、令和３年度の発生量、令和３年度の処分量、令和３年度末の保管量です。
◆志賀泰雄 委員 ぜひそういう取組をしていただきたいと思いますが、やはりその効果を測定するには、その数値というものがあるので、数値を示してもらいたいと思います。資料も後ほどいただけるということですが、資料要求をお願いします。 ○高橋哲也 委員長 志賀委員に確認しますが、その資料は審査のためにこの審査中に必要ですか。 ◆志賀泰雄 委員 はい。
開票所で県選管に報告した投票状況確定速報について、最終有権者数が市のホームページに掲載されている数値と違うとの指摘を県選管から受けた際に、市のホームページの数値が正しいと判断し、速報の修正報告を開票終了後に行いました。このことで、県選管が投開票速報結果を訂正する結果となりました。
ただ、コロナ禍からの開催も初めてでございますし、ほかの事例も探したんですけど、ちょっとないものですから、例えば返金率によるチケット売上げの数値についてはデータがないため、市として想定まではちょっとできなかった状況ではございます。
施設面積の総量削減などの数値目標も提示され、中学校区の圏域として地域別に再編案を示すとしています。集中改革プランの取組で、2019年度から2021年度で市職員を119人減らしたとしています。職員数を減らしたことにより、削減した業務内容はどのような業務なのか、具体的事例をお聞かせください。