長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金のうち、学校施設環境改善交付金は大規模改造事業などに係るものであり、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は省エネ型浄化槽導入事業に係るものです。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、多目的教室などにエアコンを設置した事業に係るものです。
また、温室効果ガス削減につながるバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入検討やリユース食器の普及など、プラスチック排出抑制対策に取り組みます。 次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。（４）、食品ロス削減推進事業では、引き続き市民向け講座や子供向け学習動画を活用した出前授業、市民を対象にしたエコレシピコンテスト等のコンテンツを活用し、ターゲットに応じた情報発信に努めます。
主な増減といたしましては、１項２目１節保健衛生費国庫負担金では新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金が新たに計上されましたほか、２項３目１節保健衛生費国庫補助金では前年度にありました二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金１億316万9,000円、こちらがなくなったことによるものでございます。 続きまして、48ページからの第16款県支出金についてであります。
加えて、市としましては、環境負荷低減への周知、啓発を図るためのセミナーを今年度も予定するとともに、新たに専門的知識の取得を支援するための資格認定講習料補助制度を始め、専門家による個別指導を受ける際の費用を支援する専門家派遣補助事業、環境負荷低減設備の新設、改修を行う事業所を支援するための設備改善資金補助事業をそれぞれ創設し、排出抑制対策に取り組む事業所を支援してまいります。 以上でございます。
こちらにつきましては、１項１目２節児童福祉費国庫負担金の施設型給付費等負担金が7,060万8,000円の増額となりましたほか、２項３目１節保健衛生費国庫補助金の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金が１億316万9,000円及び２項４目１節の道路橋梁費国庫補助金の地域連携道路事業費補助金１億70万円が前年はありませんでしたが、令和２年度に計上されたことが主な要因でございます。
また、関連歳入として二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び市債を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。 議案第115号は、同じく令和元年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に11億1,065万円を追加し、予算規模を1,000億9,274万円とするものであります。
これらの事業所では、ステンレス製品に残った研磨剤や油脂類の除去のため、多くはトリクロロエチレンを使用しており、一部の事業所において排出抑制対策が不十分であったことなどから、外部に放出されたのが主な原因ではないかと推察されるところでございます。 以上でございます。 ◎総務部長（田辺一幸君） おはようございます。私からは、ご質問の３番の（１）障がい者雇用についてお答えいたします。
７款商工費１項３目観光費、海洋センター管理運営事業の海洋センター整備事業１億８,４５４万円は、環境省の受託団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から、さきに応募していた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択決定を受けたことに伴い、省エネルギー改修に必要な経費を措置いたしたいものであります。
熱利用複合システム事業化調査委託８６６万１，６００円は、歳入９２ページ、環境政策課雑入の３番目に記載しております二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金８７９万９，０００円により実施したものであります。補助対象には、調査の旅費１３万７，５６０円についても対象となっております。なお、この補助事業は、環境省の間接補助金であるため、雑入に計上しております。
本年５月に環境省の補助事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうち、グリーンプランパートナーシップ事業の公募の通知がありました。この事業は、環境省が公募により補助金の執行団体を選定し、執行団体が補助事業者を募集・採択して、補助金を交付します。平成２６年度は執行団体として、公益財団法人日本環境協会が選定されました。
特に光熱費がかかる設備となっており、経費を圧迫している一因であることは、補正予算でも申し上げておりますように、今回の補正予算で計上させていただきご決定いただきましたように、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業を利用しまして、温泉熱利用エネルギーによる電気式ヒートポンプを導入いたしまして、給湯設備あるいは空調設備を改修することによって光熱費やＣＯ２の大幅な削減ができる予定でございます。
４目商工費国庫補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で4,716万9,000円、新三川温泉の、先ほど来申し上げましたヒートポンプ設備工事の実施に伴う国庫補助金の増でございます。 土木費国庫補助金につきましては、道整備交付金として1,225万円、先ほど来の事業に充当するべく国庫補助金の増が得られたわけでございます。
続きまして、１７ページから１９ページまでにわたる２１款諸収入、５項雑入は、契約検査課、税務課及び博物館の雇用保険料については非常勤職員に係る雇用保険料及びシーユース雷音におけるスマートコミュニティ普及事業に係る二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金９５４万円、以上合計で９５５万５，０００円を計上いたしたいものであります。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっています。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
平成24年10月に地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が導入されましたが、その使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については早急に総合的な判断を行うとの方針にとどまっています。
その仕様とは、ＣＯ２排出抑制対策に使用が限定されているところであります。ＣＯ２の削減に当たっては排出抑制の対策も肝要でありますが、あわせてＣＯ２吸収源として最も重要な機能を有する森林整備、保全対策も重要な取り組みとなります。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。
この地域省エネルギービジョン策定の背景は、国際的な地球環境問題として二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制対策と、地球温暖化対策として省エネルギーの導入が必要不可欠であるとし、地域住民や企業の省エネルギーを促進するため、目標としてエネルギーとのかかわりを見直し、人と自然の共生するまちを目指すとしています。