新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
各施設の受益者負担率について、本市は政令市平均よりも著しく低いという意見が先ほどありました。見直しは、必須だということですが、そのような単純な話ではないと思います。この点１点のみ意見を述べたいと思います。 また、私も決算については認定の立場です。
各施設の受益者負担率について、本市は政令市平均よりも著しく低いという意見が先ほどありました。見直しは、必須だということですが、そのような単純な話ではないと思います。この点１点のみ意見を述べたいと思います。 また、私も決算については認定の立場です。
◎若林靖恵 財務企画課長 公営住宅については、その費用のほぼ100％が受益者負担、使用料によって賄われており、受益者負担率がほぼ100％ということで、非常に高い割合を占めています。
◆宇野耕哉 委員 今、分からないなら後で結構ですので、受益者負担率がどのぐらいかについても、様々なところで話題になっていますので、お聞かせいただけますか。 ◎桑原浩史 東区建設課長 山の下海浜公園プールは指定管理者による管理運営で、昨年度の指定管理料は1,226万2,000円です。受益者負担に関しては、利用者から入場料とロッカー使用料をいただいています。
利用料収入の合計を経常的な運営費で割った数値が、受益者負担率ということになろうかと思いますが、こうした計算は行われているのでしょうか。あくまでも、これもまた私見になりますけれども、先ほどの区分で申し上げますと、１つ目の区分は受益者負担率はゼロでいいとしても、２つ目や３つ目は50％程度、４つ目は100％に近い受益者負担が必要だろうと考えております。
農地災害復旧の受益者負担率は、国の災害復旧事業に該当した場合は、国の補助残額の20％か事業費の３％のどちらか低いほう、国の事業に該当しない市単独の災害復旧事業費では、事業費の50％となっております。今回のような大規模災害では受益者の負担も大きくなると考えられますが、災害により農家が耕作を断念するケースが発生しないよう、市として一層の負担軽減策を講じるべきと考えますが、どのようでしょうか。
次に、議第19号 三条市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、ごみの指定袋が20％値上げになる根拠でございますけども、このたびの手数料の改定につきましては、ごみ処理経費に係る受益者負担率を据え置いた上で、近年増加しているごみ処理経費の増高及び10月に予定されております消費税の引き上げを踏まえ、手数料を再算定した結果、20％の増額となったものでございます。
◆12番（大原伊一君） 市長の言われることは、非常によくわかりますが、ただ１点だけ少し事例を紹介させていただくと、国上農村環境改善センター並びに島上農村環境改善センター、２つの受益者負担率が57.4％、減免率が47.5％、公費負担率がマイナス4.8％、減免率がありますので、公費負担率が4.8％というわけで、減免の部分は市が持っているわけですが、それにしても受益者負担率が57％もある。
この受益者負担率をどうするかということに関しては、他の自治体においては、例えば、公費負担と受益者負担の割合を施設の内容によって区分をしている事例でありますとか、あるいは、市場的か、あるいは、非市場的か、選択的か、基礎的かという分類によって、４つに分けて、それぞれ、この受益者負担割合を判断しているという事例もあったりということであります。
配付させていただいております資料ナンバー２の裏面でございますが、３、減免基準の見直しの(１)の下のほうの米印の下、｢使用料の設定における受益者負担率を考慮し｣というのが正しくて、｢負担｣の｢担｣という字がちょっと抜けておりましたので、大変申しわけございませんが訂正のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、説明をさせていただきたいと思います。
町では、受益者負担の軽減と景観保全の観点からも、このたびの甚大な災害を特例とし、受益者負担率の減額や小区画畑地への対応を行う方針であります。 次に、農業農村整備事業として実施中の県営上川地区ですが、昨年から繰り越し施工された西川揚水機場は、先に完了し、今年、安定した用水の供給となりました。上川地区では、来年度予定の暗渠排水工事をもって事業完了の予定となっております。
あわせて、小規模な治山事業についても、農業用施設同様、受益者負担率を２５％から１２.５％に軽減を図り、支援してまいります。 今回の豪雨災害による被災者の支援については、災害救助法に基づく救助として、住宅の応急修理、障害物、これ、土砂ですが、の除去を各１世帯に対して実施するほか、生活必需品の給与についても、４世帯に対し、実施しました。
(２)、受益者負担の割合ですが、利用者制限のある施設につきましては受益者負担率100％、利用制限のないだれでも利用できるという施設については70％としたものでございます。 (３)の施設の各部屋の利用率に応じた稼働率の設定でございますが、施設の維持管理に係る経費を確保する観点から、施設の各部屋の利用率に応じた稼働率を設定したものでございます。
(２)の受益者負担の割合については記載のとおりございますが、利用制限のある施設は受益者負担が100％、利用制限のない施設、だれでも利用できる施設につきましては70％の受益者負担率とし、今回上程しています施設はすべて70％のものでございます。
利用者制限のある施設については、受益者負担100％、利用者制限のない施設、だれでも利用できるという施設については受益者負担率70％でございます。施設経費を100％といたしますと、そのうちの70％を利用者から負担していただくというものでございます。なお、今回上程しております施設については、すべて受益者負担率は70％のものでございます。
この改定料金とした場合の歳入見込額は、平成２０年度の利用状況と同じとした場合、１，５５３万円となり、受益者負担率は３１％ということになります。使用料の納付方法といたしましては、市民課で死体火葬許可書及び斎場使用許可書の交付の際、使用料を納付していただく方法を考えております。
質問項目１、災害を受けた農地、農業用施設の復旧に係る査定設計委託費の受益者負担率の引き下げはできないか。 質問の要旨、６月２８日の梅雨豪雨災害により、被害を受けた農地、または、農業用施設の復旧に当たっては、農地災害の場合、事業費の５％程度、査定設計委託費は５０％を加算しますとありますが、旧高柳町では、設計委託費に係る負担は一切なしであります。
私も９月の一般質問の中で、事業の目的なり、それらを理解したとしても、今の農業者の中で、これ以上、負担が積み重なることに、農家が本当に安心して、この事業に取り組んでいただけるかどうか、それらを心配をし、受益者負担率を極力軽減をしてほしい、いうことで一般質問をいたしました。