燕市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
国政選挙を所管する総務省によれば、日本における選挙制度発足当初は、まだ立候補者制度が取られていない状況であったため、有権者が候補者の氏名を自書する記名式投票が採用され、その後も国政選挙においては記名式投票が採用されているものでございます。
国政選挙を所管する総務省によれば、日本における選挙制度発足当初は、まだ立候補者制度が取られていない状況であったため、有権者が候補者の氏名を自書する記名式投票が採用され、その後も国政選挙においては記名式投票が採用されているものでございます。
生活困窮者の相談支援については、生活困窮者自立支援制度発足当初から社会福祉課内に担当係を設置し、相談者一人一人の話を丁寧にお聞きし、生活状況の改善に向けた支援策について相談者と共に考え、寄り添いながら、相談者の自立につながるよう、長期的な支援を行っているところであります。
それで、あとはちょっとメモのほうがあれですけど、均衡の原則ということで御質問がありまして、この特別給につきましては、本来はもともとの制度発足時に国から出されているマニュアルなどを見ますと、正規職員の期末手当の改定があれば原則それに従うというのが、原則的にはそういうふうに書かれているかと思います。
制度発足時点では2,911円でしたが、８期では２倍強です。スタートの当初から持っていた介護保険制度の根幹を揺るがす大問題となっていることを申し添えて議第104号、議第142号は反対といたします。 最後に、議第143号です。75歳以上のほとんどは収入が少なく、暮らしも大変です。
この制度の活用については、制度発足以来、制度本来の趣旨にのっとり、当市への思いや事業への関心に焦点を当て、あえて一部の自治体のように返礼品競争に加わらず、心をつなぐことを基本とし、取り組んでまいりましたことは、これまでも答弁してきたとおりであります。今回議員からは、制度を生かし切れていないとの御意見をいただきました。また、私の価値観そのものに関わるものだというような発言もいただきました。
これについても、国、あと県、他市町村の会計年度任用職員の状況を見ながら、今年度から制度発足したばかりでございますので、待遇、処遇について、給料面、あと期末勤勉手当の額についていろいろ検討させていただいた暁には、また条例改正ということで提案をさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（天木義人君） ほかにご質疑ありませんか。
後期高齢者医療制度は、2008年の制度発足以来、75歳以上という年齢で医療給付、健康診断等差別的に扱う、世界でも異例の制度だとして強く批判されてまいりました。差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入いたしましたが、2017年度から段階的に縮小、廃止しています。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療制度に戻すべきであります。
実は、新年度予算に対しては、先ほどの質疑がありましたように人間ドックが元年度から導入されるということと２年に１回の料金が据え置かれたということで賛成に回ったんですけれども、やはり後期高齢者医療制度というこの制度、制度発足以来75歳以上という年齢で医療給付、健康診断など差別的に扱う年齢による医療差別制度だとして強く批判されてまいりました。
2010年度から国の就学支援金制度発足により私立高校の学費負担が一定に軽減され、経済的理由による退学者は減少傾向にあるものの、学費の長期滞納者数の大きな改善は見られません。そして、今年、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の拡大で休業や失業、自営業の不振や倒産など、経済に及ぼす影響は深刻な状況です。学費の滞納や経済的理由による中途退学など、私立高校生家庭への影響が懸念されています。
そのような人たちを年齢で区別、差別した一つの独立した医療制度に押し込める、これは制度発足当時から何回も、何回も繰り返し申し上げてきましたが、費用負担を求めるこうしたやり方には反対ということが反対理由でございます。 以上であります。 ○委員長（宮崎光夫） ほかに討論ありますか。
介護保険制度発足以来ずっと１割だった利用料は、2017年、平成29年８月、一定以上の所得の人は２割へ引き上げられ、さらに2018年、平成30年８月、２割負担者のうち現役並み所得の利用者は３割負担となりました。要支援者をこれまで受けていた介護保険サービスから外したり、介護予防・日常生活支援総合事業の推進で今後要介護の生活援助サービスの回数を制限したり、抑制するなどの検討もされています。
お尋ねの当市のふるさと上越応援寄附金の運用状況について申し上げますと、平成20年の制度発足以来11年間で延べ681件、約１億5,350万円の寄附をいただいており、また市内、市外の別では、市内の方が延べ250件、5,390万円、市外、県外の方からは延べ431件、約9,960万円となっております。
ここしばらくの特に地域おこし協力隊制度発足以来10年たったわけですけども、この10年間というのはやっぱりそういう時期だったねというふうな小田切さんの論文に非常に私もそのとおりだと、こう思うわけでありまして、そういうまちづくりをしていかなきゃいかんなと、こう思っております。 ○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり制度発足当初からやはり限られた財源の中で、どうしてもその中でできるだけの効果を上げたいという中で発足した制度でございます。先ほども申し上げましたけども、これらの検証をしながら、その上で今後予算の拡充をしていけるかどうかということを教育委員会だけでなくて、市長部局とも協議しながら検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
この条例にも入っていますが、給与については制度発足時で３％の給与改善になっているんですけども、令和３年度でまた２％ということで書いてあります。その他の項目については、特に条例ではうたっていないわけですけども、国の制度、それから市の正規職員と比べても幾つかまだ劣っているというか、追いついていない部分もあるかと思います。
制度発足当時，厚労省幹部は医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言していました。それが今現実となりつつあります。75歳以上の人口がふえると保険料がアップし，低所得者の保険料軽減措置などは廃止の方向に今動いています。さらに，窓口２割負担になると，経済的理由でますます必要な医療が受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は本当に困ります。
制度発足時、低所得者の保険料を軽減する措置を導入しましたが、この特例措置も段階的に廃止されようとしています。後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から反対いたします。 次に、介護保険事業特別会計についてであります。介護給付費準備基金は現在17億3,500万円ほどが積み立てられており、基金として適正と言われている水準に照らして３倍以上も積み上がっています。
平成30年度から国保制度発足以来初めての大改革である国保財政の都道府県化が実施されております。都道府県化により新潟県が標準保険税率を示すことになり、平成30年度の当市の国民健康保険税率は県が示した標準保険税率をもとに引き下げを行ったところであります。
２０２０年の４月からの会計年度任用職員制度発足に向けて、条例化のタイミングも含めて、具体的なスケジュールは検討されているのでしょうか。 加えて、もし、そのスケジュールがあるのであれば、現在、実際に勤務している方、あるいは、今後、勤務される予定のある方など、こういった当事者の方に対する説明や、協議の時間を勘案しているのでしょうか。その点について、お聞きをします。
また、メイド・イン上越の認証は事業者の販売戦略上の信用や優位性につながるとして、制度発足以降、新たな申請が途切れず続いていることも本制度の成果として捉えているところであります。