長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
交通渋滞は、通勤・通学に支障を及ぼすほか、物流の停滞により企業活動に混乱を引き起こし、また停電により照明や暖房が使えなくなるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、一部地域では水道の断水が発生したとの新聞報道もありました。水道は、市民の命を守り、衛生的な生活環境を維持していく上で最も重要なライフラインであると考えております。 まず、断水の発生状況についてお聞きいたします。
交通渋滞は、通勤・通学に支障を及ぼすほか、物流の停滞により企業活動に混乱を引き起こし、また停電により照明や暖房が使えなくなるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、一部地域では水道の断水が発生したとの新聞報道もありました。水道は、市民の命を守り、衛生的な生活環境を維持していく上で最も重要なライフラインであると考えております。 まず、断水の発生状況についてお聞きいたします。
大雪のたびに交通大渋滞が発生し、市民生活や企業活動が混乱するようでは、市民は安心して生活することはできません。また、移住・定住や企業誘致を進め、選ばれるまちを目指す本市にとって、都市のイメージダウンにもつながりかねない問題だと思います。今回の事態について、本市も含めて関係機関が原因や課題を検証し、再発防止に向けた対策に万全を期していただきたいとの思いから質問するものであります。
初めに、財務部長の総括説明について、 エネルギー価格の高騰に伴い、市民生活や企業活動への影響が大変大きいため、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 また、国に対する支援要請の強化も求める。 との意見、要望がありました。 次に、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、 一般職の任期付職員の期末手当の引上げが不十分であり、改善に向けた検討を強く望む。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
また、企業が立地する企業団地も、物流や調達電源、コージェネレーションといったエリアエネルギーマネジメントなど、立地に優位な環境の装備は、立地する企業活動を優位に進めることにもなります。企業団地を造る上で、企業立地にも企業活動にも優位に働く、ＧＸに対応した支援が不可欠と考えます。中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について、お考えをお聞かせください。
議員御指摘のとおり、今年度に入り企業活動が活発化する中、本市へ進出を検討するＩＴ系企業の視察件数は、昨年度の２倍以上の40社を上回る見込みで、視察の増加に対応するため、企業誘致課と東京事務所で連携して、体制を強化し、県と共に誘致業務に当たっております。
コロナ禍で企業活動が慎重となる面もありましたが、業務拡大や人材確保のために地方展開を検討する企業の情報を的確に捉えることで本市への誘致を進められたと考えています。 続いて、７ページ、歳入、第25款５項３目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 今の市の御認識のとおり、企業活動と市民活動の両方への影響が出ているわけであります。当面の物価高騰対策といたしまして、企業活動と市民生活の両面からの支援が必要であるというふうに考えております。その中で、企業といっても、規模や業種によって受ける影響の度合いは異なりますし、また市民生活も生活困窮者はもとより、一般市民も多くの方々が影響を受けているわけであります。
あわせて、その建設投資による直接的な経済効果、雇用の創出、市民や企業活動の活性化などにつながることを期待しております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 Ｃ、市役所庁舎について。
本市では、企業活動のデジタル化を促すため、ＩＴ機器導入に対する支援策を令和２年度から実施するとともに、今年度からは企業の脱炭素化に向けた設備投資への支援をスタートいたしました。さらに、本議会において、新たに企業が太陽光発電を取り入れる際の補助制度を創設し、脱炭素への取組とともに、エネルギー価格高騰に対する自主電源確保の取組支援策を提案しております。
可能性が開けるいろいろなテーマや課題、あるいはアイデアがあるわけでありますが、基本的にはそれはこの市場経済の中でそれが回るかどうかということが一番大事で、そういう意味では一点集中的にあるものを行政あるいは政府がそこに投資をして成功させることができても、それが果たして持続的に発展していくのか、本当にそれがちゃんとマーケットを占有していけるのかということはまた別の問題でありますので、そこはやはり本来の企業活動
電気料金は、ガソリンと同等もしくはそれ以上に企業活動へのダメージが大きいと思います。電力が安定して供給されるよう、電力使用の正常化に向けた対応を国に求めていただきたいと考えますが、市は現状をどのように認識され、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。 この項最後に、生活困窮者への支援体制の拡充について３点質問いたします。１つ目は、生活困窮者に対する相談窓口と制度のさらなる周知についてです。
2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素型のライフスタイルや企業活動を推進し、地域における二酸化炭素排出量の削減等について、実行計画に基づきより一層取り組みます。 次に、２、ゼロカーボンシティ推進事業は新規事業です。
それは、幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端産業が融合する産業のまち燕、子供たちがスポーツや文化活動の全国大会ですばらしい活躍をする燕、市民活動が活発で、一人一人の笑顔が輝いているまち燕、各界でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち燕、地方創生の旗手として、独自アイデアの施策をどんどん打ち出すまち燕というふうに、産業、教育、スポーツ、福祉、環境など様々な分野で、市民活動や企業活動が活発
本制度では、森林整備事業者等はクレジットの販売収入による資金を活用し、間伐などの森林整備を行うことによって、二酸化炭素の吸収はもとより、水源涵養や災害防止など様々な機能を持つ健全な森の育成を図る一方、クレジットを購入した企業等は自社の企業活動から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量からクレジット購入分を控除できるだけでなく、森林整備の促進や地域振興にも貢献できる取組になっております。
令和４年度においても、よりよい職場環境や事業所発展のため、魅力ある福利厚生サービスを提供することで多くの勤労者の利益の増進に寄与するよう努め、さらに企業活動を支援する事業などを行い、会員の生活向上と定着化を目指します。 次に、２、事業計画内容は、運営方針に従い１ページ、１の生活の安定及び財産形成に関する事業から２ページ、６の慶弔給付に関する事業を柱に事業を実施してまいりたいと考えております。
初めに２ページ、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、市民との協働の環境づくりのうち、地球温暖化対策実行計画推進事業は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素型のライフスタイルや企業活動を推進し、市域における二酸化炭素排出量の削減等、実行計画に基づき、より一層取り組んでいくものです。 ゼロカーボンシティ推進事業は、新規事業です。
なお、国内経済には持ち直しの動きが続いていましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して原油や天然ガスをはじめとする資源や小麦などの価格高騰と調達不安が生じており、企業活動や市民生活への影響が懸念されています。本市としても、情報収集に努め、基礎自治体として市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、機動的かつ的確に対応していきたいと考えています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの経済・金融制裁の拡大により、国際市場でのロシアが高い生産シェアを持つ原油や天然ガスをはじめとする資源や、小麦などの価格高騰と調達不安が生じており、企業活動や市民生活への影響が懸念されるところです。
イオンさんの企業活動で排出される炭素を、阿賀町から買った分で相殺するという制度でございますので、そのほかに足立区さんとか、もう５年間買っていただきましたし、そのほか企業36社ほど買っていただいております。