松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
まず初めに、行政対象暴力について。 行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。
まず初めに、行政対象暴力について。 行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。
２つ目ですけれども、近年、社会や経済の変化に伴い、子どもたちを取り巻く家庭環境、社会環境は大きく変容をしております。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題は複雑多様化し、依然として深刻な社会問題となっております。
給付基準額につきましては、制度開始から変更しておりませんが、取扱業者に確認したところ、３日に１回交換するというような標準的な使用をした場合は、おおむね基準内で収まるとのことでございました。
３.性暴力根絶条例の制定について。 近年、性暴力撲滅を訴える動きが全国的に高まり、刑法の性犯罪規定の改正も議論されています。国も、昨年、性犯罪・性暴力対策強化の方針を打ち出し、来年までの３年間を集中強化期間として、国を挙げて性暴力対策に取り組んでいます。最近では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律も成立しました。いまや、性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題とされています。
ハラスメントのない職場をつくるということが、そこを利用している方々へのサービスの向上にもつながるというのは分かるんですが、例えば学校の教職員の性暴力とかセクシャルハラスメントに対する法律もできてきているわけですよね。
子どもにとっては、自分自身のこと、家庭や学校のこと、暴力や虐待、いじめのことなど、どのような内容でも、直接、安心して相談できる場所が必要であると考えます。特にコロナ禍において、公共施設の休館や地域活動の自粛など、居場所が少なくなり、孤立が懸念されるため、市が設置しているこども総合相談は、さらに重要となっていくものと考えます。
厚生労働省は、家庭内暴力、ＤＶがある場合などは控えるよう要領を改定しましたが、内容は限定的です。 一方で、コロナ禍で困窮する人が増加する中、生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけているとも聞いております。生活保護が権利である以上、自分の情報を勝手に家族に漏らされるのはあり得ません。
また、その際、支援対象家庭との信頼関係構築において必要であれば食材等の提供を行うものでございます。なお、つなぐＢＡＮＫとは、子どもの貧困対策に取り組んでいるひとり親家庭福祉会ながさきが行政や民間団体と連携してひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みのことでございます。
実の親が子どもを虐待、考えられないことが今、日本のご家庭で、皆さん方の周りの家庭で行われているのです。長崎大学の池谷和子准教授は、アメリカ児童虐待防止法制度研究の著書の端書きで、最近になって目につくのは、過去の児童虐待とは質的に異なる、まるで親が親としての責任や役割を全て放棄してしまったかのような、言わば現代的児童虐待ともいうべき現象であると述べておられます。
そうした中、一つの流れとしましては、議員が今、御指摘のとおり、これまでの外食から家庭内での水産物の消費といった形態が、少なからず増えていくんではないかというふうなことを我々としても考えているところでございます。
令和元年度の主な取組は、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は４月の暴力追放強調月間に防犯パネル展、５月に市民集会及び暴力追放パレードを開催するなど、関係団体や警察等との連携や情報交換を行いながら取組を進めました。今後の取組方針としては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携、情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。
◎教育次長（吉村武史君） まず、手洗い場に設置された蛇口の数でございますが、市内小中学校21校の校舎内及び屋外トイレにおける蛇口の数は3,542か所でございます。
次に、３点目の区域内の高齢者のみの世帯で、減歩率や移転場所、工事時期など相談が困難な方への対応はどのような体制をとっているのかについてでございますが、土地区画整理区域内の権利者の方々の中には、高齢者のみの世帯の方も多くいらっしゃいますので、引越しや御自宅の建て替え等について、大変御苦労をおかけしているところでございます。
全国的に家庭内における子どもの虐待事件が後を絶ちません。日本小児科学会の子どもの死亡登録検証委員会の発表では、虐待で殺されている子どもの数は、年間で推計350人、約１日に１人に上ると言います。このような家庭内における虐待は、外部からは気づきにくいことが問題です。 そこで、まずは、本市における子どもの虐待に関する相談件数がどのように推移しているかお尋ねをいたします。
用途廃止の議決をいただいた上で、来年度解体を行いまして、敷地につきましては庁内での利活用を確認した上で、活用のない場合は売却等について研究してまいりたいと考えております。 江端住宅につきましても、淡島住宅同様に老朽化しております。
議員例示されました大バエ灯台は西海国立公園内にあり、管理する環境省の営業許可が必要となります。環境省に確認したところ、移動可能なキッチンカー等であっても営業行為とみなし、原則、許可できないということでした。ただし、まちづくり団体等が実施するイベントの一環として営利活動をする行為については許可した例もあるということでした。
11 福祉保健部長（湯田喜雅君） 新型コロナウイルス対策本部というのは、現在のところ設置はしておりませんけれども、先ほどちょっと触れましたように、市長、副市長、部課長に出てもらって庁内での対策会議を開きまして、新型コロナウイルスに関する情報とか、市民へどういうふうな情報を周知したらいいかとか、市開催行事の自粛や見直し、そういうものについて庁内でも協議をしてきているところであります
その相談内容は、住宅敷地内にあらわれる、天井裏に侵入し物音がするなどといったものでございました。 市街地や住宅地域にアライグマが出没する要因としましては、議員御指摘のとおり空き家などに侵入し、そこを住みかとしていることや、家庭菜園や庭先などの野菜、果実、生ごみ、また、飼い猫などに与えた餌の残りを目当てに敷地内に侵入していることなどが考えられます。
長崎市においては、平成19年４月に伊藤前市長が凶弾に倒れた事件を受け、暴力追放の機運が高まり、平成20年に市民、事業者、関係機関・団体、行政が一体となって、暴力を追放して、命を守り、安全安心なまちづくりを推進することを目的とする暴力追放いのちを守る長崎市民会議が組織されました。以降、毎年、暴力追放強調月間である４月に同会議による暴力追放いのちを守る長崎市民集会を開催しています。
そして建物と建物の間のスペースには家庭菜園のような農園をつくって、いろんな人が使えるような形で、そのエリア自体をメーンとしてリノベーションしていた事例がありました。