西海市議会 2022-09-13 09月13日－03号
これが逆に、原発、造船所なんかがあるともっと早い段階で人口が減少する。しかし、合併して十何年たって、非常に人口減少、過疎化、高齢化、限界集落という話をずっとやってきました。本当に寂しい思いで、小・中学校の統廃合も進んで、高校も今では統廃合の話も出てきている。何か寂しいと。
これが逆に、原発、造船所なんかがあるともっと早い段階で人口が減少する。しかし、合併して十何年たって、非常に人口減少、過疎化、高齢化、限界集落という話をずっとやってきました。本当に寂しい思いで、小・中学校の統廃合も進んで、高校も今では統廃合の話も出てきている。何か寂しいと。
また、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のグロッシー事務局長は、ザポリージャ原発について、ロシア軍による砲撃によって、原子炉の冷却に必要な外部電源の復旧が難しくなっており、事故のリスクが高まっている。昨日の報道によりますと、外部電源との送電網が復旧し６号機の停止が可能になり、完全に停止したとのことです。
１つ目、原発避難道路（佐賀県筒井万賀里川線）に関する佐賀県及び九州電力とのこれまでの協議内容と進捗状況についてお尋ねいたします。 原子力避難災害時の避難道路となっている佐賀県筒井万賀里川線の改良に係る進捗状況はどうなっているのか、求めます。
旧ソ連時代の1986年のウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故から36年たった今、ウクライナでロシアが原子力発電所を攻撃しました。大変恐ろしく、悲しいことです。早くウクライナ情勢が平和になることを願います。 松浦市は玄海原子力発電所から30キロ圏内にあります。北朝鮮がミサイル発射を繰り返しております。ミサイルの発射の方向を間違ったら大変なことになると心配をしているところでございます。
これは御案内のとおり、玄海原発で松浦市は半径30キロにすっぽり入りました。避難訓練と避難だけで何の交付金もいただいていないということを、数年前に内閣府に行ったときに、再生可能エネルギーを検討してはいかがですかということで、約7,000万円、恐らくソフト事業をいただいて、立派な計画書ができています。この点について御質問します。
１．ワクチン接種について │ ┃ ┃ │ │２．不登校生徒の対策と取り組みについて │ 107 ┃ ┃ │ │３．調川港新水産加工団地用地造成について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 金井田 秀 規 │１．原発避難道路
午前中の同僚議員の質問にもございましたけども、日本政府にいたしましても、2030年度までに2013年度比で46％削減を表明し、さらに2050年度までには排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルと言われておりますけども、この方針を掲げた国の第６次エネルギー基本計画の素案によりますと、今後火力発電や安全性で国民に不安が強い原発に頼ることなく、太陽光発電や洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源化とする
ですので、再生可能エネルギーを推進し、原発を廃炉にしていく、ここは大事だと考えます。ただ、前提は地域住民の合意があっての再生可能エネルギー推進だと考えます。 そこでお尋ねしますが、この法知岳大型風力発電建設について、市の基本的な考え方をお尋ねします。
（降壇） 159 ◯ ７番（徳田詳吾君） 原発も本当に目と鼻の先に鷹島の沖に見えるんですけども、できてからでは何でも遅いですので、その辺、よく気を配って対応していただきたいと思います。
このＢＳＬ－４施設は、極めて危険なウイルスを扱う実験施設ですから、その事故対応となりますから、私は、原発並みの避難計画が必要になってくるのではないかと思いますし、こんなリスクのあるＢＳＬ－４施設を稼働させてはいけないと思いますけれども、地域住民の合意も得ずに設置をしたのは長崎市の責任ですから、万一の緊急事態に備えた対策は必要だと思います。
加えて、万が一の原発事故や災害時には避難道路として重要性が高く、福島町民にとって命の橋となることから、福島大橋の機能拡張に向けた早期改良について特段の配慮がなされるよう強く要望されたところでございます。
2011年３月11日、２時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が大地を揺らし、想像をはるかに超えた大津波を伴い、あってはならない原発の爆発事故が発生をいたしました。そして人類史上例のない複合災害を引き起こし、死者１万5,900人、不明者2,525人、関連死3,775人、避難者も今なお５万人を超え、帰りたくても放射能汚染で帰れない、人が戻れない、戻らない。
まず、東電福島原発事故から、あさってで10年がたちます。原発と人類は共存できない、改めて思っております。玄海原発の再稼働中止を今後も求めていきたいと、そういうふうに思っております。 質問に入ります。 生活保護制度に係る扶養照会についてお尋ねします。
今年も11月にそれぞれ実施されまして、私も原発に関しては少しだけ見学に行きましたけれども、今年は感染症対策のために図上訓練のみとなっておりました。訓練自体は毎年スムーズに進行されておりますが、私としましては、実際に災害が起きた場合に本当にこの訓練が有効性を発揮するのか、まだまだ確信が持てない部分もございます。
日本が福島事故を経験しながら原発に固執するのは、核兵器製造の潜在的能力を確保したいからではないかとの疑惑が国際的に持たれています。新しい署名運動も始まりました。唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名というものです。 先程市長は大変すばらしい答弁をされましたけれども、改めて、このような動きに対して、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君） 金澤市長。
原発事故の際の避難計画や防護措置、東彼３町の避難所に新型コロナウイルスの３密対策が十分盛り込まれているのか、お尋ねします。 159 ◯ 防災課長（小熊 盛君） お答えいたします。
２本のトンネルを同時にやるのがベストなのでしょうが、予算などの問題で１本を先にというところで今の道路の使用状況を調べさせていただき、板山のほうが日常生活上、優先度が高いのではと県は思っております」と代表して発言され、またこの発言を受け、当時の松浦市の副市長から、「原発30キロ圏内として松浦と世知原地域を包括する状況になります。
５月19日の新聞に、新型コロナウイルスの影響で、原発事故が起きると人が密集する避難所へ避難ができないと、福井県にある３原発の運転差止めを求める仮処分申請を大阪地裁に申し立てた。感染拡大を防ぐため、密閉空間、密集場所、密接場面の３密を避ける必要があり、バスや車に乗り合わせて移動したり、避難場所に避難するのは不可能と主張したとございました。避難方法や避難場所の対策はどのように考えられますか。
と１回ずつになっているということですが、この研究会の目的、その放射線による人体への影響、そういったもので世界的な論文であるとか、そういったことを専門家の先生方にそれぞれ持ち寄ってもらってやってきたわけなんですけど、平成25年12月からやっているわけなんですけれども、毎回、朝長会長と話をしながら進めてきたのですが、このところに題材にするような論文等が出てこないというのがあって、ここ２年ほどは世界的な原発労働者
それに火の粉とか何とか飛ばないところまで逃げれば大丈夫というのが現状ですが、東北震災みたいに、原発を伴う事故になったときはどうなのか。 ＵＰＺ30kmということで、何か聞き取れなかってお話ししたら、一応、田助小かな。あそこは白岳のほうに逃げるようになっとった。ちょっと待てって。