諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
同時に、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、地域の実情を踏まえたモビリティ社会の構築に向け、今後はデマンド交通や自動運転といった新たな仕組みの導入も視野に、方向性を具体的に検討する必要があります。
同時に、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、地域の実情を踏まえたモビリティ社会の構築に向け、今後はデマンド交通や自動運転といった新たな仕組みの導入も視野に、方向性を具体的に検討する必要があります。
地域公共交通計画の中で、委員の意見を聞きながら計画を立てていきたいと考えており、デマンド化など使いやすさを考えた仕組みを検討したいとの答弁がありました。
私は、３月議会でコミュニティバスやデマンド型交通を導入している自治体が増えているということで質問しました。当然、諫早市公用バスや遠距離通学援助に運行しているスクールバスの有効活用などについての答弁があるものと期待していました。残念ながら、そのような答弁はありませんでした。 再度質問します。
デマンド方式とかもあると聞いておりますので、そういったいろんなやり方を研究いたしまして、利用者が増えるような方向で検討していきたいと思っております。 69 ◯永尾典嗣君［37頁］ 使い勝手が悪い等あるのではないかなと思っております。
県内にも福祉有償運送であったり、デマンドバスとか、そういった対応もされておりますので、いろんな可能性を考えながら対応をしていただきたいと思います。 続いて、そうした背景を踏まえて、地域公共交通活性化再生法の改正をされましたけれども、この内容についてお伺いいたします。
本年度は、福島地域において、交通不便地区の解消などを目的としたデマンド型乗り合いタクシーを導入するため、昨年度に引き続き、福島地区陸上交通対策分科会の開催や運行事業者との協議など必要な準備を進めることとしており、令和５年度中の着実な運行開始に向け取り組んでまいります。
また、この数年、高齢化社会の中で自動車免許証返納も増え、諫早南墓園へのお参りが厳しく、交通手段を考えてとの声に対し、デマンドバスの検討をされたこともありました。 それから、周辺住民も高齢化の中、自動車免許証を返納し、買い物などは自転車を使われています。最寄りバス停は小ヶ倉町側にも平山町側にも下りで徒歩20分、帰りは上りで荷物を持てば30分以上となります。
そこで、国土交通省の調査によると、高齢者の交通手段として、全国的にはコミュニティバスよりデマンド型交通を導入する自治体が増えていると言われていますが、諫早市としての現在の取組状況はどのようになっているのか、また、今後、高齢者の交通手段をどのように確保していく予定なのかお伺いします。
計画では、令和５年度に福島地域でデマンド交通を導入しますとのことでしたけれども、西肥バスへの説明等、検討スケジュールをお伺いします。 13 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） お答えいたします。
諫早市老人クラブ連合会は市民全体の利用を想定し、既存の駅やバス停を起点に、各地域で低料金で巡回するデマンドバスの運行実現を目指し、市と連携して考えていきたいとのことです。
令和元年度の谷口議員の一般質問以降の検討状況につきましては、ＡＩ技術を活用したデマンド型交通サービスなどを中心に研究、検討を進めてまいりました。 現在、市内の交通空白地帯解消に向けてこのような取組ができないか、協議を進めているところでございまして、このことにつきましては、次期松浦市地域公共交通計画の中でも示してまいりたいと考えております。
そのため市では、地域公共交通政策の面から、高齢者をはじめとした交通弱者の通院や買物など、日常生活での移動手段の確保が図られるよう、デマンド型乗り合いタクシーをはじめ、新たな視点での取組等について検討、協議を進めているところでございます。
県内他市の支援策を見てみますと、バス及びタクシー利用に助成を行っている市、バス利用にのみ助成している市、交通費助成は行わず、デマンド型乗合タクシーを運行している市など、様々でございます。 交通費助成制度を含めた高齢者の移動手段の確保につきましては、それぞれの市の状況により、交通費支援に係る手法は異なってくるかと存じます。
鷹島は既にデマンドがあるということで、それ以外のところでやったんですが、やはりＣＯ２を削減していくという意味では空の乗り合いバスを回しているということも、これはやはりＣＯ２を削減する上で課題であると思っていますので、それに代わる交通手段をどのように構築していくのか、こういったことを市民の皆様とともに考えていく必要はあると、このように考えています。
これらの問題解決に向けた方策の一つとしましては、鷹島地域で運行しておりますデマンドタクシーを導入いたしまして、その運行については地域のタクシー事業者に委託または地域有志でＮＰＯ法人を立ち上げ、運営してはどうかといった提案がなされたところでございます。
また、地域内の移動手段につきましても、コミュニティバスに限らず、乗り合いタクシーやデマンド型タクシー、自家用有償旅客運送など、地域の実情に合った手法を地域の方々と丁寧に話を進めながら選択してまいりたいと考えております。 以上でございます。
先ほど公共交通対策室長からお話ししたとおり、立地適正化計画の居住誘導区域内についてはバスというのが一定イメージをしておりますが、それ以外の公共交通機関といったものも、あるいは移動手段といったものもございまして、鉄道、路面電車から始まって、路線バス、そういった乗り合い定時定路線のサービス以外にも、デマンド型のサービスであったり、乗り合い以外のサービスといったものがありまして、それを資料の右上にありますとおり
より効果的な支援とするためには、コミュニティバスやデマンドバスなどの交通網や交通手段の整備にも並行して取り組んでいくことが必要であり、現在実施されている乗合タクシーや路線バスへの運営費補助についても継続すべきである。
さらに、巡回バスやデマンド型乗合タクシーの運行については、利用者や事業者に対してアンケートなどを実施し、理解を得る必要があるが、公共交通の実情が違う地域の実証運行を基に、一斉に本格運行を行うことは時期尚早である。 以上のことから、本予算には反対であるとの意見が述べられました。
現在、本市では、交通不便地区における市民の移動手段の確保対策といたしまして、タクシー事業者の協力を得ながら、市が料金の一部を負担する制度としてデマンドタクシーの導入に取り組んでおります。 今回のように、災害により路線バスが突如不通となった場合においても、即時に移動手段が確保できるツールとしてデマンドタクシーは有効な制度でございます。