桑名市議会 2021-12-08 令和３年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-12-08
新型コロナウイルスワクチン接種について、中項目（１）新型コロナウイルスワクチンの会場別接種数量について、小項目1)かかりつけ医による接種数量について、2)集団接種会場における接種数量について、3)桑名版企業等接種における接種数量について。
新型コロナウイルスワクチン接種について、中項目（１）新型コロナウイルスワクチンの会場別接種数量について、小項目1)かかりつけ医による接種数量について、2)集団接種会場における接種数量について、3)桑名版企業等接種における接種数量について。
このたび、厚労省から屈折検査の導入を促す方針があり、来年度の概算要求に検査機器の導入補助制度創設となりました。未来の子どもや保護者の安心、確実な検査のため、進めていただいてはいかがでしょうか。スクリーニング検査の導入について、よろしくお願い申し上げます。 最後、５、介護について、（１）居宅介助への支援について。 高齢化に伴い、要介護の方も増加しております。
ただ、一方で販売数量は約25％減少しているということもございますので、この数値につきましては参考値として御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 また、干し柿のひなたやけの生産量につきましては約56％の増加と伺っており、市が支援を行っている生産量増加の取組の効果が出ているものと考えております。 ○議長（世古明君） 中村議員。 ◆３番（中村功君） ありがとうございます。
ジェネリック医薬品の数量シェア率につきましては、国保連合会で算出していただいたものを使っている状況でございまして、私どもでは医療費との相関関係とか削減効果については分かりかねる状況でございます。 ○中﨑孝彦委員長 鈴木委員。 ○鈴木達夫委員 行財政改革の項目に上げて、目標を８０％に定めてですよ。
そこらはどのくらいの概算を見てるのか、お尋ねします。 ○議長（富田真由美） 市長。 ◎市長（亀井利克） 先ほども吉住議員にお答えしたとおり、これを一つのきっかけとしてどんと広げていくと、こういう事業ではございません。それを広げていくのは国が広げていくわけですから、ですので２年ないし３年でこれをきっちりした実証実験をして、政策にまで高めて、それじゃあこういう政策、施策、事業をもって国が進めていく。
なお、この市の備蓄量だけではなかなか現状、数量が足らないという御指摘もございました。その場合には、民間事業者からの流通備蓄というのも一つの備蓄の手段として視野に入れているところでございます。
次に、議案第８９号令和元年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、「介護給付費交付金の追加交付について、不利益になるようなことはなかったのか」との質疑に対し、「支払基金は各年度の交付金を概算交付し、年度終了後に市からの事業実績通知書に基づき交付金の額を決定するもので、財政運営としては支障がなかった」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました
それから、最後の使い捨て、ポイ捨てのプラスチックですけども、実はこのプラスチック、名張では大体何ぼぐらいの数量があるかってご存じですか。 （副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議 長席に着く） ○議長（川合滋） 地域環境部長。 ◎地域環境部長（田中明子） この容器包装プラスチックにつきましては、資源ごみというくくりの中で収集をしております。
ですから、その時点で二次製品につきましては、津市のものといいますか、なっておりまして、それは工事で必要な数量として先に納入をしたわけなんですが、工事の進捗状況によりましていろいろな延長とか変わってまいりましたので、そういう部分で使用しなくなった分ということで、市のほうでそれはもう既に出来高払いをしておりますので、市のほうで今保管をして、次期の工事とか場内の雨水対策とかに、そういうものに利用していこうということで
地方自治法施行令第１５９条と第１７３条の２の規定に基づき、いなべ市長が定めるいなべ市会計規則第５９条第１項の規定に基づき、支出命令者が戻入しなければならない場合は、一つ、歳出の誤払いの金額、２、歳出の過渡しの金額、３、資金前渡した場合の精算残金、４、概算払いをした場合の精算残金、５、私人に支出の事務を委託した場合の精算残金とされております。
地方自治法施行令第１５９条と第１７３条の２の規定に基づき、いなべ市長が定めるいなべ市会計規則第５９条第１項の規定に基づき、支出命令者が戻入しなければならない場合は、一つ、歳出の誤払いの金額、２、歳出の過渡しの金額、３、資金前渡した場合の精算残金、４、概算払いをした場合の精算残金、５、私人に支出の事務を委託した場合の精算残金とされております。
現在、食料の備蓄場所と備蓄数量は何人分で、大体何日ぐらいもつのかと。飲料水も備蓄場所及び備蓄数量が何人分で何日分あるのか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇） まず、食料につきましては、入院患者用の非常用食料として６０人分を３日分備蓄しております。これは調理しなくても食べることができるレトルト食品でございます。
まず、歳入でございますが、款13.使用料及び手数料、項1.使用料、目6.土木使用料、17ページの説明欄、敷地占用料増は、土地区画整理事業区域内における電力及び通信事業者の電信柱などの占用数量の増加によるものです。 職員等駐車場使用料減は、桑名駅西整備事務所職員の自動車通勤者の減少によるものでございます。
３番、仮にその要望を形にしようと思ったらどれぐらいの費用がかかるのかということを概算で結構ですのでお答えください。
さらに国におきましては、平成31年度の概算要求及び本年度の第２次補正予算の検討段階において、風疹の抗体検査の補助対象に30歳から59歳までの男性も加え、事業を拡大する方向で現在検討が進められております。 本市では、ホームページを通じて流行に関する注意喚起と無料で受けられる抗体検査の情報提供に努めているところでございます。
◎こども局長（薗部功君） はい、見込みといいますか、今現在での児童で概算で計算しておりますので、そういうことでの御理解でお願いしたいと思います。 以上です。 ◆２５番（海住恒幸君） わかりました。今の子どもの数を前提に、そして今政府がこういうふうにしますということを加味して出た数字が３億３０００万円。
なお、ペナルティーの具体的な金額でございますが、これはもうあくまで概算になります。医療費を現在の増加率で試算いたしますと、国民健康保険の国庫負担金については、小学生まで拡大した場合で約1670万円、中学生まで拡大した場合で約2300万円減額される見込みです。
◎農林水産部長（上田典廣君） まず、御質問いただいております今後の水田農業のあり方でございますけれども、国の米政策におきましては平成30年度産の米から直接支払交付金が廃止され、国からの生産数量目標の配分が行われなくなるなど、本年度は大きな転換期となっております。
次に、４月の年度当初に各クラブから補助金交付申請書の提出を受けまして、審査及び補助金交付決定を行い、４月下旬に概算払いにて補助金の交付を行います。その後は、年度内に大きな変更や追加があれば補助金変更交付申請を受け付け、追加の補助金の交付をその都度行っております。