四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
タイムラインの取り組みについては、本市では、四日市市タイムラインにより、各部局 や関係機関などの行動を時系列で示しているほか、マイ・タイムラインの取り組みとして、 市民が災害時の自身の行動について考えるため家族防災手帳の配布等による啓発を行っ ている。
タイムラインの取り組みについては、本市では、四日市市タイムラインにより、各部局 や関係機関などの行動を時系列で示しているほか、マイ・タイムラインの取り組みとして、 市民が災害時の自身の行動について考えるため家族防災手帳の配布等による啓発を行っ ている。
① こども家庭庁・こども基本法制定に伴う本市の体制 ② 子ども政策の拡充・整備 (2) 学びの支援について ① 学び難さを抱える子の学習支援 ② ＩＣＴで支援する学びのバリアフリー ２ 防災減災について (1) 内水ハザードマップの更新 (2) マイ・タイムライン
次に、３点目に、コミュニティータイムラインの普及促進について伺います。 このことは、７月に総務常任委員会の所管事務調査で議論をさせていただきましたが、改めて質疑させていただきます。 このコミュニティータイムラインとは、自治会や自主防災組織の単位で住民の防災行動を時系列で示すものです。
～ ２．避難行動要支援者に関する取組みについて （１）避難行動要支援者制度見直し推進連携会議での検討状況 （２）クラウド型被災者支援システムの検討状況 （３）コミュニティータイムラインの普及促進を （４）福祉避難所への直接移動の検討 23 樋口博己 公明党 30分 １．市民に寄り
地震を、大きな揺れを感じたら、もう素早く逃げると、この津波避難マップ、今これ、現在版ですけど、この赤線の到達ラインの外へできるだけ早く逃げてくれということが、我々に課せられたことかなというふうに思います。 地震の発生から第１波到達まで77分ということですけれども、伊勢湾口沖にＧＰＳ波浪計──ちょっとスクリーンをお願いします──こういうやつが、伊勢湾口沖に配置されています。
南海トラフ地震発生に伴う本市の最大津波高は約５ｍと想定されており、それに合わせて津波避難目標ラインを設定し、津波到達までにラインの西側へ避難をしていただくよう呼びかけております。 また、逃げ遅れた方や逃げることが困難な方が命を守るために緊急的に避難する施設として、既存の公共施設やマンションなどを対象に津波避難ビルとしての指定も行っておるところでございます。
3)Ｍｙタイムラインについて。 マイ・タイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画で、洪水などの災害から自ら命を守る避難行動として国交省が推進しております。他の自治体の活用例を一部紹介させていただきますと、自治会、地域住民とマイ・タイムラインの講習会を行った。小学校の防災教室に活用した。
さらに、この水位計を活用した大雨時の避難のタイムラインの検討を一宇田川及び汁谷川流域の自治会で開始をし、住民の皆さんが自主的に避難できるよう取り組んでおります。 また、地域全体でデジタル社会の実現に向け取り組んでいく必要があることから、産官学民が連携し推進協議会を設立し、実証事業や地域への普及・啓発などスマートシティの実現に向けて推進してまいりたいと考えております。
そんな中、桑名城を最新の技術で復元する取組が進められており、11月のブランド推進委員会では、ＡＲでお城を体験し、タイムスリップできるアプリの紹介で大変盛り上がったと聞いております。 実際の桑名城復元が難しい中、新しい技術で復元されるこの取組について、現状をお聞かせください。
しかし、リードタイムもなく、緊急避難が必要な場合も考えられ、そのような場合は、避難する市町だけでは必要な物資の調達が不可能なため、応援協定では、いなべ市が保有する備蓄資材を配布することを考えております。 （４）自治会に対して備蓄品・食の確保についての御質問につきましてお答えします。
しかし、リードタイムもなく、緊急避難が必要な場合も考えられ、そのような場合は、避難する市町だけでは必要な物資の調達が不可能なため、応援協定では、いなべ市が保有する備蓄資材を配布することを考えております。 （４）自治会に対して備蓄品・食の確保についての御質問につきましてお答えします。
厚労省の調査においては、子どもの貧困率１３．５％、およそ７人に１人の割合でライン以下の生活をしていると言われておりまして、子どもの貧困の問題は教育の格差の問題とともに大変切実な課題となっております。 子どもの貧困については、最近の研究で、子どもたちの一生の財産となる非認知能力を獲得する機会を奪っているんだと。
厚労省の調査においては、子どもの貧困率１３．５％、およそ７人に１人の割合でライン以下の生活をしていると言われておりまして、子どもの貧困の問題は教育の格差の問題とともに大変切実な課題となっております。 子どもの貧困については、最近の研究で、子どもたちの一生の財産となる非認知能力を獲得する機会を奪っているんだと。
どういう状況になったらどういう行動を取るかというご自身の行動計画、いわゆるマイ・タイムライン、これを定めておき、備蓄品や持ち出し品、それらの確認や準備をしておいてください。 また、行動を起こす判断を行うためには、防災情報の収集が重要です。
昨年度２年が経過したところで、やっぱりこの危機管理型水位計を利用して、地域での避難におけるタイムラインというところが必要やというところで、ある自治会のほうで伊勢市と、ある自治会というのは一宇田地区なんですが、自治会と、それと学識経験者が入って、地域で危機管理型を早めに水位を察知し、自らの自力が主体で避難行動を取るというところに取り組んでおります。
中項目（６）災害弱者対策について、小項目１、地域自治会による避難計画の策定状況について、2)大型台風襲来想定時の移動手段、タイムテーブルの周知についてお伺いいたします。 まず、災害対策基本法などは市町に自力で避難が難しい要支援者の名簿作成を義務づけ、各自治会長や民生委員等と協議し、避難の個別計画の策定が求められております。
それで、今後のタイムスケジュールはどのように考えているのか、ちょっと聞かせてください。 ○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
タイムラインを策定、提示し、説明するべきではないかと、これは各地区において行政がすべきだと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
河川流域のハザードマップの作成と周知、水害対応タイムラインの策定、水防演習の実施はどうなっているのか、お伺いをいたします。 政府において、河川・下水道管理者等による治水に加え、流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が共同して水害対策に取り組む流域治水の方針を昨年７月に打ち出しました。
これは個別のタイムラインをしっかりとつくっていただくということで、こういうところにも、また、個人ではなかなかつくれない方もしっかりと支援をしていくということも危機管理室としっかりと連携をして図っていくということで、よりこういう呼吸器を必要とされている皆さんに非常に有効な施策であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。