津市議会 1992-12-09 12月09日－02号
現在実施いたしております道路整備につきましては、都市計画道路などの幹線道路並びに生活道路につきまして、拡幅改良の整備に努力いたしておるところでございますが、その単価につきましては、幹線道路は不動産鑑定士によります鑑定評価額で捕捉さしていただいておりますし、また生活道路につきましては、その拡幅する幅員を４メートルを基本といたしまして、その価格も過去の実績を継承させまして、坪１万円といたし、実施させていただいているところでございます
現在実施いたしております道路整備につきましては、都市計画道路などの幹線道路並びに生活道路につきまして、拡幅改良の整備に努力いたしておるところでございますが、その単価につきましては、幹線道路は不動産鑑定士によります鑑定評価額で捕捉さしていただいておりますし、また生活道路につきましては、その拡幅する幅員を４メートルを基本といたしまして、その価格も過去の実績を継承させまして、坪１万円といたし、実施させていただいているところでございます
そこで、業務床については、近鉄なりあるいは近鉄不動産なりあるいはＪＲなり三重交通ですから、これは保留床はもちろん自分とこでひとつどのように活用していただくとしても十分対応する、それぞれの責任において対応する、こういうことは本組合設立の条件的なこととして、当然結んで進めていきたい、こう思っておりますし、津市としては、駐車場並びに先ほど申したようなコンベンションとか、公益性、公共というものを念頭に置いた
加えて、株価と不動産価格が大幅に低下し、金融機関の不良資産が増大し、内部蓄積が減少したことを背景に、融資対応力の低下等から、自治体経済への影響が懸念されるに至っております。 このような状況から、政府は、総規模１０兆７，０００億円に上る財政措置を中心に、総合的な経済対策の実施を打ち出したことについては、当局も既に御承知のことと理解しております。
集会所は、自治会長等の個人または複数の役員名義で登記がなされておりますが、先般の地方自治法の一部を改正する法律の施行におきまして、第２６０条の２が追加されまして、自治会等の地縁による団体が申請により市長の認可を受けることにより、団体名義で不動産を登記できる方法が開かれました。
中勢北部サイエンスにつきましては、中勢道路については、既にもう計画決定は、あの東側に３０６号までできておるわけでございますから、したがって、必要が出てくれば強くこれは中勢道路の促進ということの大きな目玉になるわけですから、私どもとしては、大変今バブルの崩壊等で非常に景気も後退いたしておりますし、あるいは不動産関連その他等については、若干冷え込んでおるという現況であるわけですが、ただその間に私どもとしてはすべきものがあるわけでして
５，０００万の網かかると、やっぱりちょっと不動産屋もえらいみたいですが、だからそこら辺の担保性を、私は民間不動産屋がやっているような、例えば売買予約を出すとか、何らかの形、法的効力はないにしても、本気で市が長谷山を市民の憩いの場にされるんなら、事業決定するまでの間の用地対策、公拡法で上がってくるわけですから、おかしな形で上がってきたら、やっぱり、それで市長がまさにおっしゃるように、地元早く結束していただいて
熊野の大崎半島のリゾート開発からも、三井不動産建設や南海電鉄などが手を引き、用地費の借入金８億３，４３７万円を熊野市は一般会計で穴埋めすると報道されています。 ３月５日には、衆議院土地問題特別委員会で、日本共産党の佐藤祐弘議員の質問に答えて国土庁長官が、リゾート法に基づくリゾート計画を見直すと述べています。
次の一五ページにまいりまして、上段でございます、項二財産売払収入、目一不動産売払収入、節一土地売払収入一億四千四百六十九万八千円の増額は、近畿自動車道に係ります事業用地、代替用地の売却によるものでございます。 次に、款十四寄附金、項一寄附金、目一一般寄附金、節一一般寄附金五千五十万円の増額は、まちなみ保全整備に活用するため御寄附をいただきますものが主なものでございます。
地縁の団体と申しますのは、既に御承知のとおり、従来自治会等の名義では不動産登記ができなかったものでございますが、さきの地方自治法の改正によりまして、町または字の区域、その他一定の区域におきまして、地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、市長の認可を受けたときは、不動産登記が可能となります権利能力が付与されました。