○
会議録署名議員の指名
5:
議長（
南澤幸美）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森下幸泰
議員及び多屋真美
議員を指名いたします。
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○会期の決定
6:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決しました。
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○議案第66号
7:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第３、議案第66号
令和３年度桑名市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
市長から提案理由の
説明を求めます。
市長。
8: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
本日は、第３回市議会
定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かと御多用の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
定例会の開会に当たり、提出いたしました諸案件の
説明に先立ちまして、現在の市の情勢等について申し述べたいと存じます。
まずは、今まさに最大級の危機に直面している新型コロナウイルス感染症第５波への対応であります。
先月中頃から、全国的に新型コロナウイルスの感染は、かつてない勢いで急速に拡大している状況でございます。三重県におきましても、連日、過去最多の感染者数を更新する状況の中、先月20日からはまん延防止等重点措置が適用され、間を置かず、27日から緊急事態宣言へと移行し、現在、緊急事態措置が県内全体に適用されているところでございます。
そうした国内、県内の感染状況を踏まえ、三重とこわか国体・とこわか大会の中止が決定されました。この三重県の大会を目指し、血のにじむような努力と鍛錬を日々続けてこられたアスリートが全国にたくさんおられます。もちろんここ桑名市にもおられますが、アスリートの皆様を思うと、心が痛み、やりきれない気持ちでございます。また、46年ぶりの三重県での開催決定後、この大会を成功させるため、長年にわたり準備を進めてこられた大会関係者の皆様も、断腸の思いであろうと拝察するところでございます。私自身といたしましても、桑名市の実行委員会の会長としまして、待望の大会が目前まで迫っていただけに、誠に残念の一言でございます。しかしながら、現況、桑名市におきましても、コロナウイルスの感染は、爆発的という言葉でしか表現できない状況であり、三重とこわか国体・とこわか大会の中止決定はやむを得ない判断であったと考えております。
感染者数が日々増加する状況、北勢地域の感染者病床が逼迫し、通常医療にも影響が及び始めている現状、自宅療養者の増加等を鑑み、いち早く８月18日に市独自の感染拡大防止緊急措置を発令し、まん延防止等重点措置期間の開始日である８月20日に併せて、緊急事態宣言適用時に匹敵する感染拡大防止対策を講じたところでございます。この桑名市独自の感染拡大防止緊急措置では、人流を抑制し、可能な限り人と人との接触機会を減らすため、文化施設・体育施設等の休館や図書館の利用制限、また、市主催イベントの延期や中止などを決定しております。
その中でも、特に若い世代、子供たちにまでも感染が拡大していたことへの対応としまして、本日から10日まで公立幼稚園を臨時休園にしたほか、公立中学校における部活動の中止、そして、夏休みを終え、本日から２学期がスタートし、学校での授業が再開となるところでしたが、市内公立小・中学校の分散登校とリモート等による家庭での学びとすることも決定したところでございます。
市民の皆様、事業者の皆様には、感染拡大に対する様々な御不安に加え、大きな御負担をおかけすることとなりましたが、今こそが感染拡大を食い止める正念場でありますので、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。そして、今この瞬間も新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立っていただいている地域の医療関係者の皆様、私たちの生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様、全ての関係者の皆様に心からの感謝を申し上げます。
この未曽有の危機を乗り越えるためには、全ての方々と力を合わせ、一丸となって感染症に立ち向かわねばなりません。市といたしましても、県からの要請に応じて、最大で７名の保健師を桑名保健所に派遣し、陽性者の状況調査や自宅療養中の経過観察などの対応に当たっているところでございますが、感染者が激増している現況におきましては、保健所の業務も膨大となり、対応に長時間を要しているのが現状でございます。県内の医療体制も逼迫しており、８月31日現在の三重県における入院調整・自宅療養者の人数は4,380人となっており、単純に人口比率で計算し日々の感染者数等を踏まえて推測いたしますと、桑名市内では、推定で300人から400人の方が自宅療養を行っていると考えられるところでございます。
本来であれば、感染症対策は三重県の業務ではありますが、市といたしまして、市民の命を守ることを最優先に考えまして、本日付をもって、保健福祉部内に課長級をトップとした自宅療養者等支援プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。このチームでは、今必要な宿泊療養施設の設置に向けた検討やＰＣＲ検査体制の充実に向けた調整を、県、医師会、病院等と図ることを一番の目的としており、県と協力しながら、少しでもコロナの感染状況が改善できるよう、市といたしまして、できることを最大限執り行ってまいりたいと考えております。今後も、必要なタイミングで、都度、状況に合わせ、スピード感を持って様々な手だてを講じてまいりたいと考えておりますので、重ねまして、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
このような災害とも言える状況の中、感染を防止し、コロナ収束の切り札となるワクチン接種の本市の状況でございますが、桑名医師会の御協力の下、５月から高齢者向けの接種が進められてきたところであります。先月29日時点では、約87％の高齢者の方が２回目の接種を終えており、希望された方の接種は、ほぼ完了している状況にございます。また、７月からは、一般向け接種が開始となり、並行してエッセンシャルワーカーの方への接種、企業を対象とした集団接種も進められてきたところでございます。国や県からの本市へのワクチンの配送が不安定で、接種日の確定が遅れており、接種をお待ちの皆様には御不便をおかけしておりますが、現時点で予約を受け付けております今月14日までの予約数を考慮いたしますと、約９万人、接種対象者の約70％の方が１回目の接種を受ける予定となっております。
引き続き、国・県、医師会等としっかりと連携を図りながら、速やかにワクチン接種が実現できるよう、最優先で取組を進めてまいります。これとともに、引き続き気を緩めることなく、徹底した感染拡大防止対策を行うとともに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市内経済対策やコロナ禍における新たな日常への対応につきましても、医療機関、経済団体、各分野の関係者の皆様と緊密に連携を図りながら、しっかりと対策を進めてまいります。
さて、９月に入り、本格的な台風シーズンを迎えますが、今年の夏は非常に雨が多い夏となり、全国的に自然災害が多発いたしました。７月には、熱海市において大規模な土石流による被害が発生いたしました。また、先月には、西日本を中心に記録的な大雨がお盆休みを直撃し、警戒レベル５に相当する大雨特別警報が発表され、線状降水帯の発生も伴い、全国各所に多くの被害をもたらしました。甚大な被害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、被災されました地域の一日も早い復旧、復興を願うものであります。
本市におきましては大きな被害の発生までは至っておりませんが、頻発、激甚化する災害は、いつどこで発生してもおかしくないという認識の下、最大級の警戒感を持って、急傾斜地における崩壊対策や道路排水対策等、災害の発生予防・拡大防止のため、対策を講じてまいります。
また、人的被害の発生を未然に防止するため、適切なタイミングでの避難情報の発令に努めてまいります。あわせまして、線状降水帯や前線の影響等により多発する集中豪雨や局地的な大雨などの異常気象の背景にある地球温暖化を踏まえ、環境への配慮にも注意を払い、各種施策を進めてまいります。
また、痛ましい事故も目の当たりにしました。６月に発生した千葉県八街市で児童５人が死傷した飲酒運転による交通事故は、子供を持つ私といたしましても、強い悲しみと行き場のない怒りを感じたところであります。
本市におきましては、昨年度からスタートいたしました総合計画後期基本計画において、市民満足度調査の結果から見えた生活に密着した課題である防犯・交通安全、道路、公共交通を三つのミッションと位置づけているところでございます。子供たちの安全を確保するため、通学路における安全対策を早急に講じ、市民の皆様が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
暗い話題が多い中で明るい話題と言えば、この夏は、１年の延期を経て開催となった東京2020オリンピック競技大会が記憶に新しいところでございます。テレビ画面を通しての観戦にはなりましたが、日本選手の活躍はもちろん、各競技で世界各国のアスリートが力の限りを尽くす姿からは、コロナ禍で世界中が沈む中にあっても、勇気や感動をもらったのではないかと思います。そして、今まさに開催されております東京2020パラリンピック競技大会におきましても、パラアスリートのその迫力あるスピードとエネルギーに感動し、胸が熱くなる場面が何度もありました。この大会からは、障がいに限らず多様な生き方に思いをはせ、互いに尊重する共生社会を育むきっかけになることを願うものであります。
さて、今回のオリンピックでは、技術の進歩において、私は目を見張るものがあったと感じたところでございます。開会
式で夜空を彩ったドローンによるショーをはじめ、選手村を走行する自動運転によるＥＶバス、バスケットボール会場では、ＡＩを搭載したロボットが鮮やかにロングシュートを決めるといったハーフタイムのパフォーマンスが話題となりました。また、聖火には、次世代の新エネルギーとして注目される水素ガスが使用されたことや、選手村ではリサイクルを意図した段ボール製のベッドが使用されたことなどにも関心が寄せられたところでございます。
このように、目を見張る技術革新の成果が形となって現れてくる一方で、多様な考え方や価値観もまた社会に広がりつつあります。社会全体が大きく変化する中、これまでの枠組を超えた発想や新たな概念、新しいテクノロジーをうまく取り入れ、バランスよく組み合わせて活用していくことがこれからの時代に求められた考え方であり、より豊かで持続可能な社会の実現につながっていくと、私は改めて認識をしたところでございます。
オリンピックにつきましては、経済効果への期待といった議論もされたところでございますが、国内経済の動向を見ますと、内閣府が先月16日に発表した2021年４から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で1.3％増となりました。２四半期ぶりのプラス成長となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される中で、成長率全体は低めの結果となりました。
今後、感染力の強い変異株の出現などによる景気の下振れリスクも懸念されることからも、国の経済動向につきましては引き続き注視してまいります。
そのような中、本市の財政状況についてでありますが、
令和２年度決算における主要な財政指標である経常収支比率は、平成29年度以来４年連続で改善し、90.0％となりました。前年度比較では3.0ポイントの改善となり、この数値は新市発足以降、最も改善を示す結果となりました。
市長就任当時、危機的な状況にあった財政状況を改善するべく、最も力を入れ、
議員各位の御協力、市民の皆様の御理解をいただきながら、皆様と共に進めてきた行財政改革のたゆまぬ取組の成果にほかならないと考えております。また、基金の
令和２年度末現在高は、財政調整基金43億4,000万円余を含む全体で、前年度比10億6,000万円余増の116億8,000万円余となり、５年連続で過去最高額を更新いたしました。
市税収入の状況につきましては、
令和２年度は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、７年連続での増収、前年度比では１億円余の増となる224億4,000万円余となりました。堅調な市税収入の背景には、納税義務者数の増加による個人市民税の増収に加え、新築住宅の建設や企業立地による固定資産税の増収があったところでございます。
なお、基金につきましては、災害等の予測困難な課題に迅速に対応するための備えとする財政調整基金はもとより、現在課題となっている公共施設の老朽化への対応をはじめ、地域福祉、産業振興、観光などの特定の目的を定めて蓄えている基金もあり、目的に応じた有効活用を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、市民の皆様に暮らしやすいまち、住み続けたいまちと実感していただけるように、さらには、市外、県外の方からも、住んでみたいまち、そして、企業の立地先として選ばれるまち桑名を目指して、持続可能で魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、本市の主要な施策の成果と進捗状況について、まずは、本市が目指す将来像を実現していく上で、特に重点的に進めてきたプロジェクトの中から、
令和２年度における成果について、その一端を申し述べたいと思います。
まず、桑名駅周辺の整備についてであります。
平成29年度から整備を進めてまいりました桑名駅自由通路と橋上駅舎につきましては、昨年８月30日に供用を開始することができました。現在、丸１年を迎え、市民の皆様からは、東西の往来が安全に、そして便利にできるようになったとのお声のほか、駅周辺の整備について期待される声も多く頂戴しております。また、久々に桑名を訪れた方からは、桑名のまちが明るくなったと感嘆の声もいただくなど、長年の課題であった桑名駅東西の分断の解消のみならず、本市の玄関口であり顔でもある桑名駅が新たに生まれ変わり、そして、市民の皆様に受け入れられていると実感したところでございます。今後は、駅周辺がさらなる魅力と活力であふれるまちづくりの拠点となることを目指して、公民連携の手法で進める桑名駅周辺複合施設等整備事業を、引き続き、長島観光開発株式会社と連携して進めてまいります。
さらに、桑名駅西側につきましても、現在、着々と整備を進めているところであり、駅西広場の
令和６年度供用開始を目指して、そのアクセス道路、蛎塚益生線の整備を進めてまいります。
次に、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備についてであります。
福祉ヴィレッジは、保育所、養護老人ホーム、児童発達支援センター、生活介護事業所、母子生活支援施設の機能を併せ持った施設を地域の公園とともに一体的に整備し、子供から高齢者の方までが交流可能な福祉の拠点として整備する「あたらしい福祉のかたち」を目指す事業でございます。
ここに至るまでには様々な課題への対応や検討、関係機関との調整がございましたが、公民連携の手法により実現を目指す事業として、４月の起工
式以降、
令和４年度の運営開始に向け、着々と整備工事が進められております。引き続き、パートナーである桑名市
社会福祉協議会、大和リース株式会社と連携し、「あたらしい福祉のかたち」の実現に向け、事業の促進を図ってまいります。
次に、多度地区小中一貫校整備事業についてであります。
将来的に児童・生徒数が減少していく中、義務教育９年間を見通した系統性・連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを行うため、多度地区をモデル地区に指定し、地域とのつながりを持った施設一体型での小・中一貫校を整備しようとするものでございます。
計画地である敷地の高低差や優れた眺望を生かした丘の上の学び舎としての整備を目指しており、現在、民間事業者のノウハウを最大限に活用することができるデザインビルド方式、いわゆる設計施工一括発注方式により事業を推進していくための準備を進めているところでございます。引き続き、地域や保護者等、関係者の皆様と丁寧な対話を行いながら事業を推進してまいります。
最後に、桑名市健康増進施設、神馬の湯であります。
３月22日にオープンを迎えたこの事業は、長年、健康増進施設事業として検討、議論が進められ、多くの課題を乗り越え実現に至った経緯がございます。蔦井株式会社からの御提案による民設民営での施設整備、事業運営に加え、施設の地代をお支払いいただくという事業手法は、私が行財政改革において最も重要視した公民連携の究極の形であり、公共施設は行政が市民の皆様から頂いた税を使って造るものという、これまでの固定概念を打ち破った事業でもあります。引き続き、市民の皆様の健康を増進する取組を、事業パートナーである蔦井株式会社と共に進めてまいります。
そして、この神馬の湯にとどまることなく、様々な公共施設、市民サービスにおいても民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることで、より充実した行政サービスを提供できるよう、引き続き、公民連携の取組を推進してまいります。
続いて、コロナに負けない、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、これからの本市のまちづくりの支えとなる施策である３本の柱について申し述べたいと思います。
まずは、防災力の強化であります。
冒頭でも申し上げましたように、今年も既に国内各所で特別警報を伴う記録的な大雨による被害が発生しております。本市におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかにある非常に厳しい状況の中で、本格的な台風シーズンを間近に控え、災害対策と感染症対策の両立を図るため、細心の注意を払っていかなければなりません。
このような中、南海トラフ地震で想定される震度や津波にも対応する国道１号桑名東部拡幅事業における伊勢大橋の架け替えにつきましては、国土交通省から発表された道路の５か年対策プログラム（中部ブロック版）において、
令和５年度に橋梁上部工事に着手することが示されました。引き続き、事業が計画どおり進められるよう要望活動を進めてまいります。
また、昨年11月には、星見ヶ丘地内に桑名市防災拠点施設が竣工いたしました。災害時に救援物資をワンストップで受け入れ、各避難所などへ速やかに配送する拠点として、また、病院が被災した際には医療救護所としての活用も想定しており、大規模災害時の拠点となるものでございます。
また、伊曽島地区で進める津波避難誘導デッキにつきましては、今月から本格的な工事が始まるところであり、
令和４年８月の完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
さらに、消防本部機能を高台に移転する消防庁舎等再編整備事業につきましては、整備予定地となる大山田地区市民センター周辺地域の課題や御意見を踏まえ、さきの全員協議会でお示しいたしましたとおり、整備エリアをまとめたところでございます。今後、プロポーザル方式により民間事業者から創意工夫ある提案を募集する予定であり、単に防災機能の強化にとどまるのではなく、エリア全体を考えたまちづくりの視点を持って整備を進めてまいります。
また、今月発行の広報くわな９月号に併せて、最新のハザードマップとなる「桑名市防災マップ～命を守るみちしるべ～」を特別号として発行し、全戸に配布いたします。新たに指定された土砂災害特別警戒区域、
令和２年度に三重県が新たに公表した高潮浸水想定区域図を掲載しており、御自宅や勤務先などの危険度を視覚的に把握していただけるようになっております。市民の皆様におかれましては、いま一度、御自身や御家族の自然災害リスクを把握し、必要な避難行動が取れるよう、御家庭における災害への備えとして御活用いただくようお願い申し上げます。本市の防災体制がより強固なものとなるよう、引き続き、ソフト、ハードの両面から防災力の強化に取り組んでまいります。
次に、スマート自治体への転換であります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために取られた移動抑制や、人と人との接触の機会を低減させる取組の中で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。本市では昨年、いち早く導入したＬＩＮＥを活用した保育所の入所申込みについて、７割を超える方に御利用をいただき、御好評をいただいたところでございます。引き続き、行政手続のオンライン化や窓口におけるキャッシュレス決済の導入などを進めてまいります。
また、小・中学校全児童・生徒への学習用タブレットの導入は、緊急事態となった今回、リモートによる家庭での学びを実現する強力な
ツールとなりました。授業支援ソフトを活用した課題提示による授業などデジタル教材の活用も進めており、子供たちの学びの環境においてもデジタル化への対応を進めてまいります。
一方で、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを導入したことで、肢体不自由児などが、障がいによる入院や療養の際に、自宅や病院に居ながらも、そのロボットを介して授業に参加することができるようになりました。
ＩＣＴの活用は、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの実現には欠かせないものとなってきており、引き続き、市民サービス、まちづくり、行政運営のあらゆる分野、場面において、デジタルファーストで取組を進めてまいります。
また、超スマート社会において実用化が期待されるＭａａＳの推進につきましては、これまで次世代モビリティーサービスの検討として、旅客や貨物輸送におけるドライバーの高齢化、人手不足を解決する手段として自動運転技術の活用に着目し、２回の自動運転バスの実証実験を進めてまいりました。今年度につきましては、グリーン社会の実現に向け、次世代モビリティー導入による環境負荷低減が望まれる中、これまでの自動運転実証実験の開催に合わせ、燃料電池バス試乗会を実施する予定であり、導入に向けた機運を向上させるとともに、課題の洗い出しを行ってまいりたいと考えております。また、長引くコロナ禍において利用者が減少している公共交通への対応として、本市コミュニティバスからの代替可能性及び基幹交通とのシームレスな接続の検証を目的として、ＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験を実施いたします。
社会や地域の課題、ニーズを踏まえつつ、まちづくりと連携し、地域特性に応じた形で実証実験を行い、事業性を模索することで、桑名市版ＭａａＳの検討につなげてまいりたいと考えております。
次に、安定した財政基盤の確立であります。
企業誘致の推進は、確固たる財政基盤の確立を図るための最重要施策であり、現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには産業の集積が進んでおります。そして、このエリアへのアクセス向上を図るため、昨年度、スマートインターチェンジ構想を発表し、設置に向けて関係機関との協議を進めてきたところでございます。
スマートインターチェンジにつきましては、産業誘導ゾーンへの産業交通や通勤交通の分散による既存集落通過交通の軽減や所要時間の短縮が期待されるほか、インターチェンジアクセス道路のダブルネットワーク化による災害発生時のリダンダンシーの確保にもつながります。大山田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ整備計画につきましては、現在、調査、設計を進めつつ、国・県、中日本高速道路株式会社など関係機関による勉強会にて協議・検討を重ね、次年度の国による直轄調査実施を目指しているところでございます。
引き続き、計画の推進を図るとともに、技術革新が急速に進展し、また地球温暖化への対応として、社会的にカーボンニュートラルを目指そうとする中、先端企業や新エネルギー産業に対しても積極的に誘致を進めることで、本市の産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
そして、これらの重点施策の推進に併せて、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念の下、循環型社会の形成のため、地球規模の課題である環境への対応も進めてまいります。
特に、３月に宣言いたしました桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた取組につきましては、この10月から市役所本庁舎へ、木曽岬メガソーラーで発電した100％再生可能エネルギーを導入できる見通しとなりました。これにより、年間約450トンのＣＯ２削減効果が見込まれ、ゼロカーボンシティの実現に向けた第一歩を踏み出そうとしております。できることから一つ一つ取組を進めてまいります。
現代社会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延、激甚化、頻発化する自然災害の脅威をはじめ、社会環境が急速に変化し、新たな課題が出現する一方で、技術の進歩や考え方の多様化により、様々な価値観が混在しております。時には、答えのない問題とも向き合い、正解を導いていかなければなりません。そのような中で持続可能な社会を実現していくためには、様々な
選択と決断力、強いリーダーシップを発揮することが求められており、市民の皆様から市政を託された私が、この先も桑名のまちを全力で守り続けてまいります。
議員各位におかれましても、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、今
定例会に提案いたしました諸案件のうち、初めに、選挙費に係る補正予算の議案につきまして御
説明申し上げます。
議案第66号
令和３年度桑名市一般会計補正予算（第６号）につきましては、三重県知事が任期前に辞職することに伴い、三重県知事選挙を執行するための費用を計上いたしましたほか、三重県議会
議員桑名市・桑名郡選挙区において欠員が１名生じているため、三重県議会
議員補欠選挙も併せて執行いたしますことから、これに係る費用も計上いたしました。両選挙とも、選挙期日（投票日）が
令和３年９月12日に決定となりましたことから、必要となる予算措置を行うものでございます。
なお、歳入につきましては、県支出金及び繰越金でございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
9:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の
説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する議案質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって、議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第66号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論は賛成、または反対の立場を明確に表明していただくよう、特にお願いします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第66号
令和３年度桑名市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
お諮りいたします。議案第66号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第67号ないし議案第78号、
報告第22号ないし
報告第28号
10:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第４、議案第67号
令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）ないし議案第78号 町の区域の設定についての12議案及び日程第５、
報告第22号
令和２年度決算に基づく桑名市健全化判断比率の
報告についてないし
報告第28号 桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
報告書の提出についての７件を一括議題といたします。
市長より提案理由の
説明及び
報告を求めます。
市長。
11: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
それでは、選挙費に係る補正予算以外の今
定例会に提案いたしました諸議案12件及び
報告７件につきまして、その概要を順次御
説明申し上げます。
初めに、議案第67号
令和３年度桑名市一般会計補正予算（第７号）につきまして、歳出から主なものを御
説明申し上げます。
まず、総務費では、行政のデジタル化といたしまして、市民の皆様の利便性を向上させるキャッシュレス化及びオンライン化を拡充するための費用を計上いたしました。市役所本庁舎内１階の戸籍・住民登録課及び税務課の両窓口に、収納金を管理するためのシステム機能を備えたキャッシュレス決済端末機を導入いたしますほか、本年２月からスタートいたしました住民票のオンライン申請に加え、新たに戸籍証明の申請についてもオンライン化を進めてまいります。
次に、民生費では、マスクや消毒液などの購入をはじめ、勤務時間外に消毒、清掃などを行った場合の職員の時間外勤務手当など、保育所、保育園、認定こども園や学童保育所などが保育サービス等の提供を継続していくために必要となる新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための費用を計上いたしましたほか、精義地区において学童保育所が新たに開設されますことから、これに係る運営費などの費用を計上いたしました。
次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、健康志向と密を回避する屋外での登山ニーズが高まる中、多度山における登山環境を整備するため、多度山上公園に太陽光や風力といった自然エネルギーを活用した循環型トイレを設置するための費用を計上いたしました。さらには、これと一体でデジタルサイネージを設置し、ＱＲコードによるクーポンを発行するなど、増加傾向にある多度山の登山客を地域での消費喚起に誘導することで地域経済の発展につなげるとともに、クーポンの利用店舗については、その利益の一部を多度山の維持管理に還元するなど、地域一体となって自然環境を守り、多度山周辺でのグリーンの取組を推進するための費用も併せて計上いたしました。
次に、土木費では、多度町古野大畑地区において、事業主体である三重県が新規に急傾斜地崩壊対策事業の着手を決定いたしましたことから、これに係る市負担金を計上いたしましたほか、市道船着町２号線等において早期に浸水対策を講じることで、災害の発生予防・拡大防止を図るため、これに係る工事費用を計上いたしました。
このほか、本年６月に千葉県八街市内で発生しました通学路での死亡事故を受け、交通量の多い道路をはじめ、大型車両の通行や抜け道となっている道路など、通学路の安全確保に関する交通安全プログラムに基づく対策を進め、また、地元からの安全要望にも対応するため、道路標示やガードレール等の新設、修繕といった安全対策を緊急に実施するための費用を計上いたしました。
次に、消防費では、消防職員間での感染防止対策を強化するため、災害出場時の部隊間での情報共有や災害時以外での会議などをオンラインで実施することができるよう、スマートフォン等を導入するための費用を計上いたしましたほか、消防庁舎等再編整備に係る用地買収に向けての用地測量や建物調査などに要する費用を計上いたしました。
次に、教育費では、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、
成人式行事を開催するに当たり、会場をＮＴＮシティホールとヤマモリ体育館の２会場での分散開催とするため、会場の設営や警備などに係る費用の増額分を計上いたしました。このほか、博物館では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、マスクや消毒液、顔認証検温装置等を購入するための費用を計上いたしましたほか、博物館の新たな活動といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により博物館に来館できない方への取組として、所蔵品の解説などの動画を作成し、これを公開、配信していくため、このための環境を整備するための費用を計上いたしました。
また、施設利用者からのニーズに対応するため、大山田コミュニティプラザ及び六華苑において、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するための費用を計上いたしました。コロナ禍における会議や研修は、従来の集合型からオンラインでの分散型での開催が主体となっており、これに対応すべく、デジタル環境の整備を図るものでございます。
続きまして、歳入の主なものについて御
説明申し上げます。
まず、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債につきましては、歳出事業に応じて所要の額を計上いたしました。
次に、寄附金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に取り組む医療機関を支援したいとの御趣旨で御寄附を頂きましたことから、これを計上いたしました。
次に、繰越金につきましては、この補正の収支の均衡を図るため、
令和２年度決算を踏まえ、所要の額を計上いたしました。
続きまして、議案第68号
令和３年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、クレジット収納代理業者の変更に伴い、必要な初期費用及びシステム改修費用などを計上いたしました。
次に、議案第69号
令和３年度桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、江場ポンプ場東２号ポンプの電動機の起動が不安定なため、機能回復を図る工事請負費を計上いたしました。
次に、議案第70号
令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御
説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第233条第３項の規定により、一般会計並びに国民健康保険事業特別会計をはじめとする六つの特別会計の決算につきまして、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものです。
それでは、一般会計からその大要を御
説明申し上げます。
まず、
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その対策として、多くの事業を行ってまいりました。その主なものといたしまして、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく１人当たり10万円を給付する特別定額給付金は昨年５月から支給が開始され、給付率は99.7％でございました。対象児童１人につき１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金と児童扶養手当を受給する一人親等に対して臨時特別給付金は７月から支給が開始され、12月からは一人親等に対して臨時特別給付金の２回目の支給が開始されました。これら給付事業はでき得る限り早急な支給開始に努めました。
また、桑名市プレミアム付き食事券の発行、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙによるポイント還元事業の実施、市内事業者等が取り組む感染防止対策等に対する補助金の交付、桑名商工会議所等が実施するプレミアム商品券事業に対する補助金の交付など、感染対策と経済対策の両立を図り、地域を支援するための新型コロナウイルス感染症対策事業も併せて行ってまいりました。
ここからは七つのビジョンに沿って御
説明申し上げます。
「中央集権型から全員参加型市政に」では、まちづくり協議会設立に向けた意識醸成のための
説明会の開催やまちづくり協議会設立調査準備補助金を交付し、協議会設立に向けた準備等のための財政支援を行いました。昨年12月には、桑名市まちづくり協議会条例を制定し、まちづくり協議会の準備組織は18組織になりました。今後も引き続き、市民の個性が生かせる地域コミュニティーの実現に向け、取組を進めてまいります。
また、高齢者、障がい者、子供等に対して、通所や入所、相談等を包括的に提供する多世代共生型施設、（仮称）福祉ヴィレッジと（仮称）堂ヶ峰公園の一体的な整備を行う多世代共生型施設整備事業は、プロポーザルによる決定事業者である大和リース株式会社に対し、公園及び事業予定地開発の設計等を委託し、設計完了後の本年３月には敷地造成に着手しております。引き続き、
令和４年度の運用開始に向け、事業者と共に整備を進めてまいります。
次に、「命を守ることが最優先」では、伊曽島地区での津波避難施設の建設につきまして、確実かつ効率的な事業の推進と早期完成を図るための設計施工一括方式に変更し、公募型プロポーザルを実施して、本年３月に株式会社ピーエス三菱三重営業所と契約を締結いたしました。これまで、主に設計業務を行ってまいりましたが、
令和４年８月の完成に向け、今後、現地での整備工事を進めてまいります。
また、近年の豪雨による河川氾濫等の大規模な浸水被害に備えるため、以前より自治会等から要望をいただいておりました志知地区の砂出川をはじめ五つの河川におきまして、しゅんせつ工事等を実施いたしました。今後５年間の緊急浚渫推進事業により、市が管理する河川における治水対策の強化を図ってまいります。
さらに、介護、障がい、子育てなど複雑化する福祉分野の相談に包括的に対応する福祉なんでも相談センターを、平成29年度からの大山田地区に続き、昨年８月に、多度地区は北部西地域包括支援センター内、長島地区は北部東地域包括支援センター内にそれぞれ増設いたしました。今後も相談支援の質の向上に努め、支援体制の充実を図ってまいります。
次に、「こどもを３人育てられるまち」では、多度地区での施設一体型小・中一貫校の整備に向け、計画地での現地調査、測量作業を実施いたしました。本年２月には基本計画を策定し、
令和７年４月の開校を目指して事業に取り組んでまいります。
また、コロナ禍ではありましたが、くわなの宝はまぐり体験事業では、９の小学校の子供たちが、桑名の名産であるハマグリの生態やハマグリ漁の歴史などを学び、城南沖の干潟で潮干狩りを体験することができました。事業は本年度で一旦区切りとなりますが、今後も桑名の子供たちが地元の自然の恵みや環境保全等へ関心を持ち、学習を深められるよう努めてまいります。
さらに、家庭での食育推進とパパママ家事時短事業では、仕事と子育ての両立に悩みを抱える家庭が多いことを踏まえ、
令和２年度から市内３保育所で調理したおかずを保護者に予約制で提供し、家庭での食育の推進と家事の負担軽減につなげてまいりました。そのほか、保育施設の入所（園）の手続、福祉医療費や妊産婦健診の県外医療機関での助成申請等、子育て関係の手続を、ＬＩＮＥを活用することで来庁することなく手続を完結させることができ、子育て家庭の負担軽減に取り組んでまいりました。
次に、「世界に向けて開かれたまち」では、行政窓口での多言語化に対応するため、昨年５月に多言語電話通訳サービスを導入いたしました。また、昨年10月から11月にかけて実施した外国人市民ニーズ調査の結果を今後の施策に反映させ、外国人も含めた、誰にとっても住みやすいまちづくりを進めてまいります。さらに、未来を担う子供たちに、グローバル社会で通用するコミュニケーション力を育めるよう、桑名市英語教育プランに基づき、外国語指導助手（ＡＬＴ）などを派遣し、小・中学校での外国語授業の指導方法や指導体制の充実を図っております。
次に、「地理的優位性を活かした元気なまち」では、桑名駅自由通路と橋上駅舎が昨年８月から供用開始となり、長年の課題であった桑名駅東西の分断が解消され、本市の玄関口である桑名駅がより安全に、より便利に生まれ変わりました。また、公民連携の手法で進める桑名駅周辺複合施設等整備事業では、駅東口の整備について、昨年７月に長島観光開発株式会社と基本協定を締結いたしました。
令和４年１月の実施協定締結を目指し、引き続き連携し、協議を進めてまいります。
そのほか、社会情勢の変化に対応した持続可能な交通手段の確保のため、従来の移動手段に代わる自動運転バスを軸とした新たな交通ネットワークの検討として、
令和元年度に続き、第２回目となる自動運転バスの実証実験を大山田団地において行いました。
次に、「桑名をまちごと『ブランド』に」では、桑名の竹を活用した竹資源循環創出推進事業を産官学で推進し、放置竹林の解消を図るとともに、地域内循環の創造に取り組んでおります。
令和２年度は市内の放置竹林の整備をＮＰＯ法人桑竹会に委託し、約1.5ヘクタールの竹林が再生されました。環境教育の一環として、桑名工業高校の生徒が桑竹会の方々のサポートの下、竹林整備や商品の試作まで取り組みました。
また、桑名ほんぱくでの地域資源を活用して開催された42プログラムを通じて、参加者の皆様には、市の持つ魅力を発見、体験していただくことができました。
さらに、
令和元年度から３か年計画で取り組んでいる地方創生推進交付金を活用しての住吉地区及び七里の渡周辺のまちづくり推進事業は、桑名ブランド協議会に委託し、民間のノウハウを活用した観光地としての魅力向上と市民の憩いの場として地域の活性化を図っております。
次に、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」では、行政手続のオンライン化の取組として、ＬＩＮＥを活用した保育所入所申請をはじめとした子育て関係の手続、寄附金の申込み、住民票の写しの交付申請、バス検診の予約など、オンライン申請を開始いたしました。また、本年２月からは、戸籍・住民登録窓口にキャッシュレス決済端末機を導入し、その運用も開始しております。これらは市民の皆様の利便性向上と密を避けるという新型コロナ感染対策にもつながっております。さらに、職員が在宅勤務で職場と同様の業務が行えるよう、セキュリティー機能を備えたテレワーク環境の整備やＡＩを活用した議事録作成システムの導入など、行政事務の効率化も併せて推進してまいりました。今後も住民視点で積極的にＡＩやＩＣＴなどの最新技術を活用し、スマート自治体を目指してまいります。
これら諸事業に取り組んでまいりました結果、一般会計の歳入総額は726億9,568万円余、これに対する歳出総額は700億5,616万円余で、歳入歳出差引額は26億3,951万円余となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源４億3,381万円余を差し引いた22億569万円余が実質収支額でございます。
歳入につきましては、予算現額742億5,357万円余に対する比率は97.9％で、財源の構成では、自主財源が304億7,845万円余で41.9％、依存財源が422億1,722万円余で58.1％であります。自主財源では、本市財政収入の基礎であります市税が224億4,292万円余で、このほか分担金及び負担金が14億9,802万円余、繰入金が22億1,502万円余、繰越金が22億2,881万円余であります。依存財源では、地方交付税が44億7,203万円余で、このほか国庫支出金が240億5,116万円余、県支出金が33億7,199万円余、市債が62億527万円余であります。
次に、歳出につきましては、予算現額に対する比率は94.3％で、翌年度繰越額は21億8,251万円余であります。
続きまして、各特別会計の事業概要を順次御
説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきまして、国民皆保険制度の根幹として重要な役割を担っており、適正な資格管理と給付に努めましたほか、特定健康診査等の実施やデータヘルス計画に基づく保健事業の推進等により医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納に努めました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業が終了しておりますので、償還金の収納に努めているところでございます。
農業集落排水事業特別会計につきましては、立田・太平地区、嘉例川地区、美鹿地区、古野地区及び多度北地区の５か所の施設維持管理業務を行いました。
介護保険事業特別会計につきましては、第７期介護保険
事業計画、第８期老人福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでおり、要支援１、２の方を対象とする介護予防サービス及び要介護１以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付と、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実に努めてまいりました。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合と協力し、被保険者を対象に、資格や給付申請の受付をはじめ、保険料の収納業務を行いました。
地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して、病院事業債を財源とした貸付を行いました。また、
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足を補填するため、特別減収対策事業債を財源とした貸付を行いました。
これら各特別会計の事業を推し進めた結果、六つの特別会計の歳入総額は286億5,279万円余、これに対する歳出総額は282億1,366万円余で、歳入歳出差引額は４億3,912万円余となりました。
続きまして、議案第71号
令和２年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項及び第４項の規定により、企業債の償還に使用する減債積立金相当額についての処分も併せてお願いするものであります。
令和２年度も引き続き、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道基本料金を２期４か月分無料化することで、市民の暮らしや地域経済を支える取組を行いました。
経営状況につきましては、給水戸数は微増した一方、水需要の減少により、有収水量は約0.3％減の1,676万立方メートル余であり、収入総額は27億2,259万円余となっております。これに対し、支出総額は25億2,935万円余であり、差引き１億9,323万円余の純利益となっております。資本的収支では５億3,372万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、議案第72号
令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、下水道事業会計の決算に関し、
監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組入れ処分も併せてお願いするものであります。
令和２年度は、汚水管路の普及拡大及び雨水浸水対策の取組に努めたところでございます。コストキャップ型下水道につきましては、桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託において、平成29年度に開始した第１期が完了するとともに、第２期について未普及地域の解消に向け、公共下水道の整備に努め、人口普及率は78.05％、下水道処理区域内水洗化人口は10万4,500人余となっております。
雨水対策事業として、
令和元年度に着手いたしましたました城之堀ポンプ場の沈砂池設備改築工事が完成いたしましたほか、香取ポンプ場の調査設計業務委託を行い、
令和３年度の施工に向け、事業を進めております。
経営状況につきましては、有収水量は1,097万立方メートル余であり、収入総額は50億3,756万円余となっております。これに対し、支出総額は45億5,189万円余であり、４億8,566万円余の純利益となっております。資本的収支では11億9,385万円余の収入不足が生じたことから、決算
報告書のとおり補填をいたしました。
次に、議案第73号 桑名市学童保育所条例の一部改正につきましては、桑名市立桑部小学校の敷地内で学童保育所を開設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第74号 桑名市民の生活安全の推進に関する条例の一部改正につきましては、不当要求行為等の禁止及び反社会的勢力の排除に係る規定の整備等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第75号 桑名市六華苑条例の一部改正につきましては、六華苑においてインターネット環境を整備することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第76号及び議案第77号 財産の取得につきましては、桑名市消防署長島木曽岬分署、いなべ消防署北分署の配備車両として財産を取得することについて、桑名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第78号 町の区域の設定につきましては、桑名市新西方七丁目及び大字蓮花寺地内における開発行為に伴う町の区域を設定するもので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上、上程の各議案につきまして、大要を御
説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、
報告７件につきまして御
説明申し上げます。
初めに、
報告第22号
令和２年度決算に基づく桑名市健全化判断比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
監査委員の意見を付して
報告するものであります。
健全化判断比率４指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されておりません。また、実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、実質公債費比率は３か年平均で8.2％となり、昨年度の8.8％から0.6ポイント改善いたしました。また、将来負担比率におきましては、昨年度の64.7％から6.9ポイント改善し、57.8％となりました。いずれも財政健全化計画を定めなければならない基準を下回っております。
次に、
報告第23号ないし
報告第25号 資金不足比率の
報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見を付してそれぞれ
報告するもので、いずれの会計においても資金不足比率は算定されておりません。
次に、
報告第26号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターの
令和２事業年度の業務実績に関する評価結果の
報告につきましては、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、桑名市総合医療センターの業務実績に関する評価結果を
報告するものであります。
当事業年度につきましては、全体としては、中期計画の達成に向け、おおむね計画どおり進んでいるものと評価しております。
次に、
報告第27号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類の提出につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、桑名市総合医療センターの経営状況に関する書類を提出するものであります。
令和２年度の経営状況は、営業収益が前年度実績を上回った一方、営業費用も前年度実績を上回りましたが、減価償却前利益で前年度比８億8,900万円改善しております。安定した経営基盤を確保するため、さらなる収入の確保と費用節減が課題となっております。
次に、
報告第28号 桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
報告書の提出につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、
令和２年度中に教育委員会が実施した教育に関する各種施策の点検、評価の結果を
報告するものであります。
御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
12:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の
説明及び
報告は終了いたしました。
ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は提案理由の
説明にとどめることといたします。
───────────────────────────────────────
○
監査委員報告
13:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第６、
監査委員報告を議題といたします。
代表監査委員からの
報告を求めます。
14:
代表監査委員（
久徳直矢）（登壇）
おはようございます。
監査委員の久徳でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、
令和２年度決算等の審査の結果につきまして、私から主な内容について御
報告させていただきます。
初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました
令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は、地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
決算全体を見ますと、歳入総額1,013億4,848万円余、歳出総額982億6,983万円余となり、差引き30億7,864万円余の黒字決算となりました。
令和２年度では、数度の補正予算により、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した事業を迅速に実施され、前年度に比べますと、主に特別定額給付金事業の実施により、歳入総額は24.8％、歳出総額は24.9％、ともに増加しております。
主な財政指標といたしまして、財政力指数は前年度よりも低下し、0.844となっております。経常収支比率は90.0％となり、前年度と比べ3.0ポイント改善しております。
改善の主な要因は、補助費等や物件費などの減少により、経常的な一般財源等を充当した歳出額が抑えられた一方、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金などの経常的な一般財源等の歳入額が増加したことに加え、減収補てん債特例分を借り入れたことによるものです。この経常収支比率は、平成26年度の99.7％から改善傾向で推移しており、合併し新市となった平成16年度以降で最もよい数値となっております。
しかしながら、今後の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減少が見込まれることから、引き続き抜本的な行財政構造の改革を進められ、健全な行財政運営に取り組まれることを要望いたします。
それでは、まず、一般会計決算状況につきましては、歳入歳出差引額は26億3,951万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源４億3,381万円余を差し引いた実質収支額は22億569万円余の黒字となっております。
科目別の歳入歳出の内容は、お手元の意見書に記載したとおりでございます。
次に、特別会計の決算状況でございますが、国民健康保険事業をはじめ、六つの特別会計の歳入歳出差引額は４億3,912万円余となり、主に介護保険事業特別会計の増加により、前年度に比べ１億5,203万円余、53.0％増加しております。今後も特別会計設置の目的に沿って、効果的かつ円滑な事業運営を推進していただくよう要望いたします。
各特別会計の決算の内容は、意見書に記載したとおりでございます。
次に、一般会計の収入未済額につきましては、前年度と比べ9.7％減の11億3,916万円余となっており、一定の成果を上げておられます。引き続き、法的措置を含めて、その解消に向けて鋭意取り組まれることを要望いたします。
また、市民負担の公平性・公正性を確保するため、関係法令とともに桑名市債権管理条例に基づき、より一層の適正な債権管理に努められることを望むものであります。