四日市市議会 2022-08-03
令和４年８月定例月議会（第３日） 本文
委員間討議において、委員からは、分科会での議論も踏まえ、ソフト対策への補助制度の創設等、具体的な内容を提言に盛り込んだほうがよいのではないかとの意見がありました。
これに対して、他の委員からは、提言において個別具体を記載するよりも、降雨災害に資する効果的な対策について広く調査研究を行うこと、また、降雨対策を防災の視点から捉えて、持続可能な形で市民と共に解決を図ることを求める提言とすべきと考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、各家庭での防災・減災の取組を進めるに当たっては、まずは雨水タンク等の設置状況の把握を行う必要があるのではないかとの意見がありました。
また、他の委員からは、雨水タンクの貯水量や使用方法を鑑みると、その有用性については疑問が残るとの意見がありました。
これに対して、他の委員からは、何が本市にとって有効か分からない状況であるため、雨水タンクの活用についても可能性を検討すべきであり、雨庭や田んぼダム等を含め、多方面で可能性を探るべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、近年、雨の降り方が変化しており水害に遭う地域も変わってきているが、危機管理統括部において平時から災害情報を活用して被害に遭いやすい地域に対して必要な対策についてきめ細かく情報提供を行っていく必要があると考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、本市の過去の表面排水対策の経緯を踏まえるとともに、危機管理統括部が実施できる権限を認識した上で提言に向けて議論すべきであると考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、理事者に対し、防災に関する業務は多岐にわたり、危機管理統括部が他部局への指導力を発揮していかなければならないと考えるが、権限はなくとも災害等の危機管理を統括する部局として積極的に関わって議論することが必要ではないかとの質疑があり、理事者からは、権限がなくても危機管理という観点から指導力を発揮していけるよう、危機管理統括部として他部局との議論に努めていきたいとの答弁がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、降雨災害の対策に資する事業展開に向けた調査研究について。
近年、線状降水帯の発生など降雨による災害が激化していることから、市が行うインフラ整備だけではなく、国や県が取り組みを進める流域治水に関する取り組みを推進することに併せ、市民が個人で行うことのできる対策も含めた降雨対策についてどのような取り組みができるか危機管理統括部において調査研究を進めること。
関係する部局との連携をしっかりと行い、地域の協力も得つつ、議会としっかりと議論を行いながら事業の展開の可能性について検討を行うこと。
２項目めは、食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業についてであります。
産業生活分科会長からは、分科会において、食肉センター・食肉地方卸売市場における家畜搬入車両の場内一方通行化に係る課題解決を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、委員からは、現在の県有地を活用した場内一方通行化に際して、家畜搬入経路については、現在の案だけではなく様々な経路を検討し柔軟に対応すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、施設整備に当たっては、早期の段階から地元住民に対する丁寧な説明を心がけるべきであるとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業について。
食肉センター・食肉地方卸売市場施設整備事業における家畜搬入車両の場内一方通行化は、場内の十分な衛生管理のもと、今後も引き続き安全で高品質な食肉を供給するために、解決に向けて取り組んでいくべき課題であり、特に、難航している三重県との用地取得についての交渉は早期に妥結させるべきである。
３項目めは、民生委員
児童委員への支援体制の充実についてであります。
教育民生分科会長からは、分科会において、民生委員
児童委員の成り手の確保を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
委員間討議において、委員からは、民生委員
児童委員の職務内容は、抽象的で分かりづらい部分があり、また、前任者からの引継ぎが十分でない場合もあるため、基本的な職務内容について広く周知してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、理事者に対し、本人への活動費の支給方法を問う質疑があり、理事者からは、活動費は、四日市市民生委員
児童委員協議会連合会へ振り込まれ、その後、各地区単位民生委員
児童委員協議会を介して民生委員
児童委員が受領する流れとなっているが、多くの地区では、民生委員
児童委員の承諾を得た上で各地区単位民生委員
児童委員協議会が受領していると聞いているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、活動費が実費の一部しか支給されないことが民生委員
児童委員の活動に歯止めをかけてしまうことを懸念するとの意見がありました。
また、他の委員からは、民生委員
児童委員の一斉改選は本年12月だが、現時点において人員を確保できていない地区もある状況になっているとの意見がありました。
以上の討議を経て、以下の提言を行うことについて意見集約に至りました。
政策提言、民生委員・
児童委員への支援体制の充実について。
民生委員・
児童委員の確保については、各地域、団体に任せるだけではなく、行政としてこれまで以上に積極的に取り組むことを求める。
具体的には、民生委員・
児童委員への支援体制の拡充はもとより、活動費について各個人へ適切に支給されているか確認するなどの必要がある。また民生委員・
児童委員の役割、仕事内容等について市民への改めての周知、浸透を図るなど、様々な観点から新たな人材が関心を持ち得るような方策を十分に考える必要がある。また、目的達成に向けては法的な制約も多分にあることから、国に対する働きかけについても一考すべきである。
４項目めは、国民健康保険特別会計についてであります。
教育民生分科会長からは、分科会において、国民健康保険料の徴収方法の誤りについて、全体会において全委員で議論を深めるべきとの意見があり、全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
まず、委員からは、ミスが起きた以上、ミスをゼロにするための計画は立てているのか、ミスを繰り返すということは正しい分析ができていないのではないかとの質疑があり、理事者からは、令和３年度はシステムのデータ移行に不備があったためデータの見える化を行い複数の職員が確認できるよう対策を講じたが、令和４年度はヒューマンエラーによりミスが起きた。データを再突合できるようさらなる対策を講じており、今後、ミスをなくすよう万全を期したいとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、ミスの原因が令和３年度と令和４年度では異なるとの答弁であったが、後期高齢者医療制度へ移行予定者への保険料の徴収方法のミスという点では同じであり、ミスを繰り返すことは問題である。誤徴収により決算自体が誤っていると認識しており、さらに令和４年度にもミスを繰り返しているため、決算を不認定とすべきと考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、委託業者と市の職員のどちらの原因でミスが起こったのかとの質疑があり、理事者からは、委託業者のミスであるが、委託元である市としてチェックすることが大事であり、業者だけに非があるとは考えていないとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、委託元として市も責任があるが、委託業者側にも責任があるため市から厳しく指示、指導する必要があり、委託契約においてミスが発生した場合に受託者において責任を負うべき旨を定めるべきではないかとの質疑があり、理事者からは、本件については、委託業者に対して厳しく指導し、配置人員を増やすように要求した。しかし、令和４年度にもミスが起こったため、さらなる対策を講じるよう肝に銘じたいとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、ミスが連続している以上、何らかの対策は必要である。市民の税金を使って業務を委託しているということを意識し、ミスが起こった場合の受託者の責任について契約上規定すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、令和３年度のミスについては、契約に基づき、協議の上、対応に要した費用を委託業者の負担としたが、指摘の点については検討したいとの答弁がありました。
５項目めは、令和３年度一般会計決算の実質収支についてであります。
本件については、全体会において、委員から、令和３年度一般会計決算の実質収支額に疑義があると考えるため全体会において審査すべきとの提案があったことから、全体会において議論することにいたしました。
まず、委員からは、令和３年度決算における実質収支84.7億円のうち、国費の受入れ超過分22.7億円を令和４年度に国に返還するのであれば、実質収支としては国への返還分を除いた62億円とすべきではないかとの質疑があり、理事者からは、国への返還分は、過年度国県支出金等返還金として令和４年度に予算措置を行い、一般繰越金の一般財源を国への返還金に充当するため令和３年度決算の実質収支に含まれるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、通常は、当該年度末時点で返還金の額が確定していないものを過年度国県支出金等返還金としているが、今回はコロナワクチン接種関連の経費であり、国に返還すべき額は令和３年度末時点で確定していると考えるため、実質収支としてではなく、翌年度に繰り越すべき財源に計上すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、今回のコロナワクチン接種関連の国費受入れ超過分の返還額については、現在、精算事務を行っており、令和３年度末時点では確定しているものではないとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、提出された資料には具体的な金額の記載があり確定した額と誤認するため丁寧な説明に努めるべきであったとの意見がありました。
６項目めは、四日市港管理組合負担金についてであります。
本件については、全体会において、委員から、四日市港管理組合における本市の存在感、影響力を高めるために負担金の県市比率を５対５に引き上げるべきだとの声もあり、附帯決議も視野に入れ全体会で議論をする機会を持つべきとの提案があったことから、全体会において議論することといたしました。
まず、委員からは、四日市港管理組合に三重県と四日市市から派遣されている職員の比率については現在の負担割合に比例しているのかとの質疑があり、理事者からは、三重県と四日市市の負担割合に応じて派遣しているとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、四日市港管理組合で採用されたいわゆるプロパー職員の配置を増やすべきではないか。また、本市の負担割合を引き上げる場合には、本市の職員の代わりとしてプロパー職員を充てることができるのかとの質疑があり、理事者からは、以前と比較すると主要な幹部職員の一部にプロパー職員を配置するなど、少しずつではあるがプロパー職員数は増加している。また、本市の職員の代わりにプロパー職員を配置することについては三重県との協議が必要になるとの答弁がありました。
これに対して、委員からは、四日市港管理組合の業務の専門性を考えるとプロパー職員の配置が重要であると考えることから、負担金の県市比率を５対５に引き上げることによりプロパー職員配置に関して本市が強く意見を言えるようにすべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、現在、四日市港管理組合における部長職等の中枢ポストについては県職員が担っており、四日市港管理組合は三重県の出先機関という意識を感じる。本市の負担割合を引き下げた平成18年度以降、四日市港管理組合においては職員数や議員数が県市の負担割合に応じたものとなったり、議長が県議会議員となったりと本市の意向が反映されにくい状況であるが、職員の在り方、ポストの在り方、議会の在り方について県と市が対等な立場になるように負担割合について議論する必要があるとの意見がありました。
また、他の委員からは、負担割合を引き上げることにより、現在進められている四日市みなとまちづくりプランに影響はあるのかとの質疑があり、理事者からは、四日市みなとまちづくりプランを推進させるため負担割合を変更せざるを得ない状況になれば、他港の一部事務組合が採用するような、事業によって負担割合を変更する等の手法も検討していく必要があると考えるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、県と市の負担割合をどうするかより、今後、四日市港をどのように活性化して経済的な効果を高めていくのかについて、行政だけではなく、議会や市民と共に議論することがまずは必要であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、本市の負担割合を５対５に引き上げた場合の財政的な負担に見合うだけの利点があるのか疑問である。また、本市から四日市港管理組合に派遣される職員が増えることで本市の人材不足が懸念されるという点でも課題があると考えることから、負担割合の引上げはすべきではないとの意見がありました。
また、他の委員からは、市の負担割合を引き上げていくべきであると考えるが、一朝一夕に決定できるものではないことから、市議会として四日市港に関してどこまで関与していけるのかを含め、負担割合の見直しについて引き続き調査研究していくべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、四日市港管理組合の負担割合の変更に向けて三重県と協議する前には、議員それぞれの意見を集約して四日市市議会として合意形成をする必要がある。そのためには、四日市港管理組合議会議員に選出されている議員から本市議会議員が四日市港管理組合の状況を正しく把握できるよう、予算や決算の状況等を報告できるような場を設けてはどうかとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託された４議案について採決を行った結果、議案第18号令和３年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定については、賛成多数により、議案第19号令和３年度四日市市水道事業における利益の処分及び決算認定についてないし議案第21号令和３年度四日市市下水道事業における利益の処分及び決算認定についての３議案につきましては、いずれも別段異議なく、認定すべきものと決した次第であります。
最後に、今定
例月議会の決算審査において当委員会にて取りまとめた提言については、本日、議長に政策提言実施に係る申入れを行い、当市議会からの政策提言として市長に提言されましたことを申し添えます。
これをもちまして、決算常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（森
康哲議員） 次に、予算常任委員長にお願いいたします。
村山繁生議員。
〔予算常任委員長（
村山繁生議員）登壇〕
6:
◯予算常任委員長（
村山繁生議員） 予算常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
審査に当たりましては、まず、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の４分科会において、それぞれの所管に属する事項について詳細な審査が行われました。
続いて、全体会においては、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。
この中で、各分科会長からは、それぞれの所管部分について、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したとの報告があり、各分科会から全体会審査に送るべきものとされた事項はありませんでした。
また、全体会において、委員から追加の提案事項もありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第22号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第25号令和４年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（森
康哲議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
伊藤嗣也議員。
〔総務常任委員長（
伊藤嗣也議員）登壇〕
8:
◯総務常任委員長（
伊藤嗣也議員） 総務常任委員会に付託されました７議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、非常勤職員の育児休業の実績について質疑があり、理事者からは、これまで１名が取得したとの答弁がありました。
また、委員からは、任期付職員のうち、今後、育児休業を取得する可能性がある職員はいるのかとの質疑があり、理事者からは、現在、行政職では該当者はいないが、任期付職員の医師など、今後該当する可能性がある職員はいるとの答弁がありました。
議案第27号情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定は、条例等において書面等により行うこととされている行政手続につきオンラインによる手続を可能とするよう必要な事項を定めようとするものであります。
委員からは、個人情報の保護について対策は万全なのかとの質疑があり、理事者からは、オンライン申請システムの委託業者との契約条項に個人情報保護について定めて管理していることに加え、システム上に入力された個人情報をすぐに庁内サーバーに取り込むことでシステム上に残らないよう取り扱うため、安心して利用できるとの答弁がありました。
また、委員からは、書面による手続は今後も並行して運用していくのかとの質疑があり、理事者からは、電子、書面ともに並行して運用する予定である。全て電子化するのが理想だが、従来の書面での手続はなくすことができないと考えるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、利便性や個人情報の管理についてしっかりと周知を行いながらオンラインへの移行をスムーズに進めてほしいとの意見がありました。
また、委員からは、市民が重複して情報を入力することがないように配慮すべきだが、本市で独自に申請の様式を変更できるかとの質疑があり、理事者からは、本市が調達したオンラインシステムは、他の自治体で既に運用が始まっており、類似する業務の様式を基に本市に合うように様式を変更していくことは可能であるとの答弁がありました。
委員からは、柔軟に対応しつつ利便を高めるとともに、システムを導入したことによって業務が煩雑になることや市民サービスの低下につながることがないようにしてほしいとの意見がありました。
議案第28号四日市市手数料条例等の一部改正につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第31号は、総合会館トイレ改修工事について請負契約を締結しようとするものであります。
委員からは、特に１階と地下１階、８階と７階で工事をする際は、トイレを利用するために２フロアを移動しなければならず不便だが、どうしても２フロアずつ工事を進めていかなければならないのかとの質疑があり、理事者からは、二つのフロアの上下で配管等の工事を施工する必要があるため、連続する二つのフロアでの工事になるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、工事期間中の市民への案内をどうしていくのかとの質疑があり、理事者からは、広報よっかいちやホームページ等に加え、チラシや掲示により周知していきたいとの答弁がありました。
議案第34号から議案第36号までは動産の取得についてであり、13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車をそれぞれ取得しようとするものであります。
委員からは、高規格救急車の取得に係る仕様は、過去５年ほどで変更などはあったのかとの質疑があり、理事者からは、特に大きな変更はないが、令和４年度は、衝突被害軽減ブレーキに関する項目を追加したとの答弁がありました。
委員からは、半導体の調達が困難になり自動車の納車が遅れている傾向にあるが、救急車の調達に影響はあるのかとの質疑があり、理事者からは、現在のところ、事業者から遅れるという話は聞いていないとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、車両だけでなく資機材等にも半導体を含んでいるため、今後の入札に当たってはしっかりと情報収集を行い、事業者が確実に応札できるよう工夫してほしいとの意見がありました。
また、他の委員からは、資機材も含めた救急車両の価格は上昇傾向にあるのかとの質疑があり、理事者からは、総額は全体的に上昇しており、車両の価格に関しては、主に安全性を高める装置に費用がかかっているとの答弁がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました７議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、四日市大学運営協議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（森
康哲議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
森川
慎議員。
〔教育民生常任委員長（森川
慎議員）登壇〕
10:
◯教育民生常任委員長（森川
慎議員） 教育民生常任委員会に付託されました議案第32号工事請負契約の締結につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本件につきましては、中央老人福祉センター及び勤労者・市民交流センター改修工事について請負契約を締結しようとするものであり、当委員会に付託された議案ではありますが、産業生活常任委員会所管部分にも関連しますことから、四日市市議会会議規則第98条の規定に基づき、両委員会による連合審査会を開催して審査を行いました。
委員からは、中央老人福祉センターの改修工事に係る利用者向け説明会で一番多かった意見を確認したいとの質疑があり、理事者からは、入浴施設の継続を求める意見が一番多かったとの答弁がありました。
また、他の委員からは、中央老人福祉センターの入浴施設の廃止は、利用者の理解を十分に得た上で実施すべきではないかとの質疑があり、理事者からは、全ての利用者から理解を十分に得るのは難しい状況であるが、介護予防事業の重要性を鑑み、介護予防施設へ改修したいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、高齢者が元気なまま長生きしてもらうために入浴施設を運営することも行政の役割と考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、市民自治基本条例に基づき、まず市民の意見を聞いた上で具体的な施策を実施しなければ市民と行政の溝が深くなっていくと考えるとの意見がありました。
また、委員からは、中央老人福祉センターを介護予防施設に改修する必要性を確認したいとの質疑があり、理事者からは、介護予防は高齢化の進展に伴い重要性が増しているが、民間事業者のサービスが弱い部分であるため、中央老人福祉センターを介護予防施設に改修し行政として取り組んでいきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、高齢者の交流の場がなくなることについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者からは、交流の場や健康増進の機能については、ふれあいいきいきサロンや各種講座、教室、民間サービス等が多くある現在では、それらで代替が可能と考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、社会状況の変化により中央老人福祉センターの入浴施設の役割が変わったことは理解するが、利用者への説明は不十分であると感じるとの意見がありました。
また、他の委員からは、介護予防施設としての有効性を示すことができれば市民からも評価されるようになると考えるため、その意気込みを確認したいとの質疑があり、理事者からは、多くの市民が新たな利便性を共有できる介護予防施設としていきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、より多くの市民にとっての介護予防や認知症予防の拠点になるよう、本市が責任を持って運営することを強く要望するとの意見がありました。
また、他の委員からは、地区市民センターを地区単位の介護予防施設として活用することも検討すべきであるとの意見がありました。
また、他の委員からは、工事を急ぐ理由はあるのかとの質疑があり、理事者からは、中央老人福祉センターの在り方は、平成25年頃から議会の指摘を踏まえつつ検討してきており、具体的な計画を立てた上で提案に至っているとの答弁がありました。
また、委員からは、民間事業者の介護サービスとは重複しないのかとの質疑があり、理事者からは、新たな介護予防施設で提供しようとする短期集中型のリハビリテーションは、マンパワーやコストの問題で民間事業者が取り組みにくいサービスであるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、議会を含めた議論の中で現在の方向性が定められた経緯を踏まえると、議会も利用者への配慮が足らなかったことを反省すべきと考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、健康増進の役割を果たしている中央老人福祉センターの入浴施設を廃止するのであれば代替サービスを提供するべきではないかとの質疑があり、理事者からは、民間の入浴施設がその代替となり得るが、費用負担が難しい場合については、福祉的な側面から支援が可能か検討したいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、本市が運営する他の入浴施設の状況を確認したいとの質疑があり、理事者からは、西老人福祉センターについては令和５年１月末をもって全館閉館を予定しており、あさけプラザの入浴施設については検討中であるとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、本市が運営する入浴施設の取扱いについては、平等性の観点から統一的な対応が必要と考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、民間の入浴施設に対して利用者の受入れに関する相談は行ったのかとの質疑があり、理事者からは、民間の入浴施設があることは認識していたが相談に出向いたことはないとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、市民が利用する施設を廃止する場合には利用者に向けて丁寧な説明を行うとともに代替サービスを提供する必要がある。今回の対応を反省し、市民に寄り添った視点で政策を進めてほしいとの意見がありました。
次に、討論において、委員からは、中央老人福祉センターの入浴施設の利用者が納得するような代替サービスが提供されていないため反対するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、議会は本件に関する議論を何度も行っており、行政は適切な手順を踏んで進めてきた経緯があるため賛成するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、今後、高齢者向けの施設の在り方の統一的な方向性を示すことを要望して賛成するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、中央老人福祉センターの入浴施設の代替サービスを検討することを以前から求めているが対応が見られないため反対するとの意見表明がありました。
また、他の委員からは、中央老人福祉センターを介護予防施設に改修するという政策判断は理解するところであり、より多くの市民の受益につながるよう機能強化を図ることを強く要望して賛成するとの意見表明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第32号工事請負契約の締結につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、令和４年度第１回四日市市青少年問題協議会及び令和４年度第１回エスペランス四日市運営協議会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（森
康哲議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
平野貴之議員。
〔産業生活常任委員長（
平野貴之議員）登壇〕
12:
◯産業生活常任委員長（
平野貴之議員） 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第29号四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により指定納付受託者制度が導入されたことに伴い電子マネー等のキャッシュレス決済を可能とするため、関係する規定を整備しようとするものであります。
委員からは、本市が事業者に支払う決済手数料はどのように決定しているのかとの質疑があり、理事者からは、信販会社との交渉によって決定しているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、支払金額に関わらず決済手数料は一定なのかとの質疑があり、理事者からは、今回の試行導入に関しては一定の割合であるとの答弁がありました。
また、他の委員からは、今回の試行導入期間はいつまでか。また、その後の本格導入は考えているのかとの質疑があり、理事者からは、試行導入は令和４年度末までであり、その後、試行の状況を踏まえて本格導入を検討していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、キャッシュレス決済が可能な場所を地区市民センター等にも広げていく可能性はあるのかとの質疑があり、理事者からは、キャッシュレス決済が可能な手続を増やすことも含め、全庁的な議論の上で検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案第29号四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（森
康哲議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
太田紀子議員。
〔都市・
環境常任委員長（
太田紀子議員）登壇〕
14:
◯都市・
環境常任委員長（
太田紀子議員） 都市・環境常任委員会に付託されました３議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
議案第30号四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正、議案第33号工事請負契約の変更及び議案第37号市道路線の認定につきましては、別段質疑及び意見はございませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました３議案につきましては、いずれも別段異議なく、可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、令和４年度第１回四日市市営住宅入居者選考委員会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
以上でございます。
15:
◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
16: 午後１時44分休憩
───────────────────────────
17: 午後１時58分再開
18:
◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長の報告はお聞き及びのとおりでございます。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたら
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もございませんので、質疑を終結します。
これより討論に入ります。
発言を許します。
小川政人議員。
なお、小川政人議員は、自席での
発言でありますので、ご承知願います。
20:
◯小川政人議員 脳梗塞の後遺症で自席で反対討論をさせていただきます。
議案第18号令和３年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
国民保険料の特別会計について、令和３年度の徴収において、４月年金特別徴収分約2300万円、６月年金特別徴収分約2300万円ほどの徴収誤りがあり、これは、担当部局も認めていることであります。令和３年度事業において徴収誤りがあったということは、令和３年度の決算業務について誤りがあったということであるというふうに理解をしています。１か月に2300万円ほどの徴収誤りがあったのに決算を認定するべきかという問題が生じてくると思います。私は、この決算は、不認定にするべきだというふうに思います。３月31日時点で決算数字は合っているとしても、その会計年度において不必要な徴収を行ったという点においては、決算は不認定になるべきだというふうに思っております。
二元代表制の下で議会が執行部のミスを指摘しないのは、とても残念なことだというふうに理解しております。これは、西遊記の沙悟浄がお釈迦さんの手のひらの中で踊っていて、一人も理事者の手のひらから飛び出ることができない、それと同じでありまして、やはり議会は、理事者の手のひらから外に飛び出ていって仕事をするべきものだというふうに私は理解をしております。そういう意味から行くと、やはり二元代表制の一翼を担っている議会がこの決算について反対をするのは当然のことであるというふうに思っていますし、また、そのことが議会をよりよくすることでもあり、四日市市自体をよりよくすることだというふうに考えております。
理事者のほうからは、これぐらいのミスなら不認定という伝家の宝刀を抜かないでくださいという話がありましたけど、果たしてそうだろうか。伝家の宝刀は抜いてこそ意味があるものでありますから、時々抜かないでそのままさびつかせておいてはいけないというふうに私は理解をしております。この際、伝家の宝刀である決算不認定ということをはっきりと突きつけるべきだというふうに私は理解しております。
決算の不認定ということについて、業務的には何もペナルティーはありません。ただ決算が認定されなかったというペナルティーがあるだけでありますから、業務に差し支えることはありません。ですから、決算を不認定にされたというそのことによってこれからますます決算事務がよくなっていくというふうに私は信じておりますので、どうか皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
以上。
21:
◯議長（森
康哲議員） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。
まず、議案第18号令和３年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
22:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成30名、反対３名。
賛成多数であります。よって、本件は認定されました。
次に、議案第32号工事請負契約の締結についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
24:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成25名、反対８名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた18件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定及び可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は認定及び可決されました。
───────────────────────────
27: 日程第２ 委員会報告第１号 請願の審査結果について
◯議長（森
康哲議員） 日程第２、委員会報告第１号請願の審査結果についてを議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長、森川
慎議員。
〔教育民生常任委員長（森川
慎議員）登壇〕
28:
◯教育民生常任委員長（森川
慎議員） 教育民生常任委員会に付託されました請願第１号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出についてないし請願第５号「2040年を見通した幼児教育・保育施設の再編」の説明と協議を求めることについての５件につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本請願５件につきましては、請願者から趣旨説明の申出がありました。
これに対し、当委員会では８月29日及び８月31日に委員会を開催し、審査に先立ち請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。
請願第１号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出につきましては、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援は極めて重要である。また、高等学校等就学支援金制度については、支給上限が設定されていることなど改善すべき課題があり、大学生などを対象とした高等教育の修学支援新制度である授業料等減免・給付型奨学金については、適用要件の緩和や返還猶予制度のさらなる充実が求められる。
さらに、新型コロナウイルス感染症を理由とする大学等の中途退学者、休学者の割合は増加しており、子供たちの将来の進路
選択にも影響を及ぼしている。
以上のような理由から、経済格差を教育格差に結びつけないため、また、全ての子供の学ぶ機会を保障するため、子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、子供の貧困の事例を確認したいとの質疑があり、請願者からは、子供の貧困との関連性が高い事例としてヤングケアラーの問題があり、家事等に従事せざるを得ないため、学ぶ機会が保障されないおそれがあるとの説明がありました。
また、他の委員からは、教育現場における子供の貧困の現状を確認したいとの質疑があり、請願者からは、現在は目に見えやすい絶対的貧困よりも、塾に行けないなどの目に見えにくい相対的貧困の割合が多くなっている。また、コロナ禍のために家庭訪問を控えたことなどによってより一層貧困が見えにくくなっているため、貧困対策を根本から見直し、充実させていく必要があるとの説明がありました。
これを受けて、委員からは、相対的貧困については、対象者に直接支援をするというよりも、いかにベーシックサービスを整えていくかが重要と考えるとの意見がありました。
また、他の委員からは、ヤングケアラーと貧困は必ずしも一致しないと考えるが貧困の基準をどのように考えているのかとの質疑があり、請願者からは、貧困が疑われる子供に対しては、その原因を探りながら様子を見ていくことが重要と考えるが、貧困の基準をどのように設けるかは課題であるとの説明がありました。
また、他の委員からは、国は、学生支援緊急給付金を令和３年度で終了させた代わりに、今年度に高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金を設けているが、本請願はさらなる充実を求めていると理解すればよいのかとの質疑があり、請願者からは、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金には個人や大学の要件が存在するため、それらの要件の緩和を含めた充実を求めているとの説明がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第１号につきましては、別段異議なく、採択すべきものと決した次第であります。
次に、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出につきまして、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの豊かな学びの保障につながる基盤となるものである。
また、家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じている。
公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考える。
以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める意見書を提出してほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、教員が不足する状況において質の高い教員をいかに確保できるかが重要と考えるが、その点について確認したいとの質疑があり、請願者からは、質の高い教員の確保に向けては働き方改革の進展や働きがいの発信が重要と考えており、現場での取組に加え、国に対して定数改善や給与水準の見直しを求めているとの説明がありました。
これを受け、委員からは、教員の待遇改善を含めた教育環境の充実を図っていく上で、中間団体である教職員組合の役割は非常に重要と考えるとの意見がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第２号につきましては、別段異議なく、採択すべきものと決した次第であります。
続いて、請願第３号防災対策の充実を求める意見書の提出につきまして、請願者からは次のような請願趣旨の説明がなされました。
防災対策については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況への対応、性やプライバシーに関する課題への対応など、改善すべき課題は山積している状態である。子供たちをはじめ、災害時における全ての人の安心、安全を守るため、過去の災害に学び最善の備えを整えていくという考えの下、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を求める意見書を提出してほしいとのことでありました。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、非構造部材の耐震化について確認したいとの質疑があり、請願者からは、非構造部材は仕上げ材や内装材などを指し、
児童生徒等の命を守り、安心、安全な教育環境を実現するため、つり天井以外の非構造部材の耐震対策を求めているとの説明がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第３号につきましては、別段異議なく、採択すべきものと決した次第であります。
請願第４号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出につきまして、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
義務教育国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であり、義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきである。全国各地の学校現場において１人１台端末の整備が進められ
児童生徒への効果的な学習に役立てられているが、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は十分ではなく、教育環境の水準の維持向上に当たって、自治体間格差を生じさせないようにする必要がある。
以上のような理由から、未来を担う子供たちの豊かな学びのため、義務教育費国庫負担制度のさらなる充実について意見書を提出してほしいとのことでした。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第４号につきましては、別段異議なく、採択すべきものと決した次第であります。
続いて、請願第５号「2040年を見通した幼児教育・保育施設の再編」の説明と協議を求めることにつきまして、請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。
待機児童問題をはじめとする就学前教育・保育に関する問題について、行政が私立幼稚園、私立保育園と協調を図り取り組むことを求めてきたが、行政から十分な対応は見られない。このままでは就学前教育・保育に関する問題がますます深刻化することを懸念しており、行政が、私立幼稚園、私立保育園、小規模保育事業所と共に将来の四日市を見据えた就学前教育について考える必要性を痛切に感じている。
以上のような理由から、「2040年を見通した幼児教育・保育施設の再編」の方針について、四日市私立幼稚園協会及び四日市私立保育連盟等への説明及び協議を行う場を早急に設けてほしいとのことでした。
次に、請願者に対する質疑において、委員からは、常任委員会に示された内容は、四日市市子ども・子育て会議で先行して協議されていないのかとの質疑があり、請願者からは、現在の四日市市子ども・子育て会議は、議論を練り上げる会議ではなく、決定事項の報告を行う形骸化した会議となっているとの説明がありました。
また、委員からは、行政が示す構想を基本として協議を行っていくのであれば請願趣旨に賛同するが、構想自体を白紙に戻してほしいとの意向があるのかとの質疑があり、請願者からは、行政が示す構想に我々の意見を反映してもらうことが請願の目的であり、構想自体を白紙に戻してほしいとは考えていないとの説明がありました。
また、他の委員からは、請願事項にある説明及び協議の場については、子ども・子育て会議に分科会を設置し、関係者が一堂に会して就学前教育・保育の環境の整備について集中的に議論していくことが望ましいと考えるがどうかとの質疑があり、請願者からは、そのように進めていくことが最善と考えるとの説明がありました。
また、他の委員からは、請願趣旨に、協議がなされることなく、説明すらされずに進められているという記載があるが、説明及び協議の場は全くなかったのかとの質疑があり、請願者からは、全くないわけではなかったが、今後に向けた協議や詳細な説明の場はなかったためにそのような記載としたとの説明がありました。
これを受けて、委員からは、請願自体に反対するものではないが、請願趣旨の、協議がなされることなく、説明すらされずに進められているという記載は、実態と異なるため違和感があるとの意見がありました。
また、他の委員からは、現在、公私間に隙間風が吹いている状態であり、お互いが理解を深めることで共存共栄の方向性を見つけ出す必要があるとの意見がありました。
次に、理事者に対する質疑において、委員からは、本請願をどのように受け止めているのかとの質疑があり、理事者からは、請願事項である説明と協議の場の設置に関しては、さきの議員説明会で説明したとおり四日市市子ども・子育て会議に部会を設置したいと考えており、既に請願者に対して参画を打診している。計画の大きな方向性については、まずは議会に示すものと考えているが、具体的な方向性や課題を議論する段階では、様々な意見を聞きながら計画に落とし込んでいきたいとの答弁がありました。
これを受けて、委員からは、今回、対応が遅れたことが本請願の提出を招く結果となったと考える。早急に協議を行い、よりよい方向性を見つけ出すことを強く要望するとの意見がありました。
また、他の委員からは、請願趣旨の、協議がなされることなく、説明すらされずに進められているという記載についてどのように考えるのかとの質疑があり、理事者からは、請願者に対して説明や意見交換を行っており実態と異なる部分はあると考えるが、今後に向けた協議の機会がなかったのは事実であるとの答弁がありました。
以上の経過の後、当委員会において採決を行ったところ、請願第５号につきましては、別段異議なく、採択すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。
29:
◯議長（森
康哲議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりでございます。
委員長の報告に対し、ご質疑がございましたらご
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件につきましては、討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
31:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成27名、反対６名。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第４号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
33:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成28名、反対５名。
賛成多数であります。よって、本件は採択されました。
次に、請願第１号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、請願第３号防災対策の充実を求める意見書の提出について及び請願第５号「2040年を見通した幼児教育・保育施設の再編」の説明と協議を求めることについての３件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
───────────────────────────
36: 日程第３ 発議第５号 子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出についてないし発議第８号 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について
◯議長（森
康哲議員） 日程第３、発議第５号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出についてないし発議第８号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についての４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森川
慎議員。
〔森川
慎議員登壇〕
37: ◯森川
慎議員 ただいま議案議題となっております発議第５号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出についてないし発議第８号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についての４件につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第５号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出についてであります。
貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援は極めて重要であります。
高等学校等就学支援金制度については支給上限が設定されていることなど改善すべき課題があり、大学生などを対象とした高等教育の修学支援新制度である授業料等減免・給付型奨学金については、適用要件の緩和や返還猶予制度のさらなる充実が求められます。
さらに、新型コロナウイルス感染症を理由とする大学等の中途退学者、休学者の割合は増加しており、子供たちの将来の進路
選択にも影響を及ぼしています。
よって、国に対し全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めるべく意見書を提出しようとするものであります。
次に、発議第６号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてであります。
教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの豊かな学びの保障につながる基盤となるものであります。
家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。
公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考えます。
よって、国に対し教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求めるべく意見書を提出しようとするものであります。
次に、発議第７号防災対策の充実を求める意見書の提出についてであります。
防災対策については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況への対応、性やプライバシーに関する課題への対応など改善すべき課題は山積している状態であります。子供たちをはじめ、災害時における全ての人の安心、安全を守るため、過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、防災に関わる施策をさらに充実させていくことが求められます。
よって、国に対し巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を求めるべく意見書を提出しようとするものであります。
最後に、発議第８号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてであります。
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であり、義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきと考えます。
全国各地の学校現場において１人１台端末の整備が進められ、
児童生徒への効果的な学習に役立てられていますが、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は十分ではなく、教育環境の水準の維持向上に当たって自治体間格差を生じさせないようにする必要があります。
よって、国に対し義務教育費国庫負担制度の充実とともに、国の責務として必要な財源の確保を求めるべく意見書を提出しようとするものであります。
以上４件の意見書につきまして、どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
38:
◯議長（森
康哲議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がございましたらご
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もございませんので、質疑を終結いたします。
お諮りします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（森
康哲議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、発議第６号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
42:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成27名、反対６名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第８号義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔賛成・反対者ボタンにより表決〕
44:
◯議長（森
康哲議員） 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（森
康哲議員） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
採決の結果を申し上げます。
賛成27名、反対６名。
賛成多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第５号子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について及び発議第７号防災対策の充実を求める意見書の提出についての２件を一括して採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
47:
◯議長（森
康哲議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、９月27日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
48: 午後２時33分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...