熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
熊本市は児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、認可外保育施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年１回以上の立入調査を実施しています。 立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、基準に適合しているか調査し、調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。
熊本市は児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、認可外保育施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年１回以上の立入調査を実施しています。 立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、基準に適合しているか調査し、調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。
本市の現状につきましては、令和４年度に入り、高齢者施設、医療機関、学校や保育所等において６件のクラスターが公表され、特に４月23日以降は連日感染者が確認されるなど、若い世代の感染も増加しています。 現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３５） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３６） ・公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注について……………（ ３６） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ３７） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３８） ・保育施設
３款民生費の一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、保育所、認定こども園、学童クラブ等の子育て関連施設における新型コロナ感染症対策用品の整備等に係る補助となります。 ４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。
次に、企業会計のうち病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ２８ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴│ │ 収条例を廃止する条例の制定について │ │ 第 ３０ 議第 ４７号 熊本市家庭的保育事業等
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
一、医療的ケア児保育支援事業について、保育所等における医療的ケア児の受入れには、看護師等の人員配置が必要であるが、慢性的な人員不足であることから、適切な配置に向け鋭意取り組んでもらいたい。 一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。
議第47号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」の説明を求めます。 ◎伊藤和貴 保育幼稚園課長 議第47号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について」御説明いたします。
小・中学校及び保育所・幼稚園に関しましては、計画の居住区域につきましては、小学校は万田小学校、中学校は荒尾海陽中学校での受入れとなり、現在の教室数で足りると考えているところでございます。
保育幼稚園課の17、新規事業、医療的ケア児保育支援事業でございます。これは医療的ケア児を保育所等で受け入れるための看護師等の配置等に係る経費として約6,900万円、その他研修受講支援やガイドライン策定等に係る経費として約400万円、合計の7,390万円を計上しております。 次の33ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の22、拡充事業、私立保育所障がい児保育助成でございます。
◆上野美恵子 委員 今回のオミクロン株の拡大では感染者がとても多かったので、特に学校とか保育所とか、子供たちがいる場面での感染もすごく多くて、だから、要するに感染者も多いということは周りの濃厚接触者の方もとても多いわけだから、やはり通常の業務、授業等々、いろいろな活動を普通にやっていくということに非常な困難があったというのは想像するわけですよね。
ぜひ教育委員会あたりとタイアップする、または保育幼稚園課でもいいではないですか。私は障がいという日本語自体は嫌いですね。単なる特質的な印象しか持たないもんだから、そういう特質を持って生まれていらっしゃった、途中でそういうふうになってしまって、我々だってあしたなるかもしれない。そういうふうな人間の特性的な印象で捉えられるように教育の中でやっていければ、全然違ってきます。
厚生委員会室 出席委員 ８名 浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 47号「熊本市家庭的保育事業等
次に、２の市立幼稚園の現状と課題でございますが、少子化の更なる進行が予想される状況下において、また、比較的長時間の保育・教育を望む御家庭が増加していく中で、市立幼稚園の園児数も減少しておりますが、一方で特別な配慮を必要とする幼児は増えておりまして、今後も引き続き増加していく見込みでございます。
本市でも、児童相談所、児童家庭支援センター、保育所、認定こども園、学童クラブ、民生委員、児童委員、保健所、医療機関、教育委員会、学校、警察等とのネットワークを構築して、一体的で重層的な支援を展開しています。 次に、支援対象児童等見守り強化事業の活動状況の把握はどうしているのか、また、その情報の共有化はなされているのかとの御質問にお答えします。
今回のまん延防止等重点措置、１月２１日から２月１３日、２月１４日から３月２１日において、市内の保育園に委託して、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターを開設されていますが、桜山保育園のこじか、なかよし保育園のなかよしひろば、カンガルー保育園のカンガルーポケットは全て活動休止でした。３月１日から開設をされていますが。
資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など、７５時間から８０時間の講座を受け、筆記試験や面談を受ける必要があります。資格を取るのにも、お金もかかります。
民生費中、人件費及び教育費中、人件費並びに児童育成クラブ管理運営経費に関連しまして、国が進める保育士等の処遇改善事業についてお聞きいたします。 これは複数の担当局にまたがりますため、一部私の所管委員会に関連する部分がございますが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。