合志市議会 2019-11-26
11月26日－02号
令和元年１２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
合志市議会定例会会議録 第２号令和元年11月26日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和元年11月26日(火曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 辻 大二郎 議員 辻 藍 議員 上 田 欣 也 議員 後 藤 祐 二 議員 齋 藤 正 昭 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 坂 本 政 誠 君 市民生活部長 澤 田 勝 矢 君 健康福祉部長 狩 野 紀 彦 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君 都市建設部長 髙 島 圭 二 君 水道局長 井 村 幸 弘 君
産業振興部次長 岡 田 竜太郎 君 総務課長 岩 田 建 一 君
交通防災課長 木 永 和 博 君 財政課長 吉 村 幸 一 君 企画課長 大 茂 竜 二 君 管財課長 坂 本 浩一郎 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君 保険年金課長 野 口 政 浩 君
健康づくり推進課長 齋 藤 和 広 君
商工振興課長 松 田 勝 君 農政課長 塚 本 健 洋 君
都市計画課長 岩 男 竜 彦 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 鍬 野 文 昭 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
農業委員会事務局長 衛 藤 文 明 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 財 津 公 正
議会事務局次長補佐 西 嶌 文 江 議会班長 岡 本 貴 子 議会班主事 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） これから、日程第１、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は必ず議長に求めた上で、全て簡明にしていただきます。 以上を申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず最初に、
辻大二郎議員の質問を許します。 辻議員。 辻 大二郎議員の一般質問
◆３番（辻大二郎君） おはようございます。議席番号３番、九思会、辻大二郎でございます。市議会議員に当選させていただきましてから、あっという間に半年が過ぎました。全てが初めてのことであり、まだまだ不慣れなことばかりでございます。先輩議員の皆様、市の執行部の皆様に指導を仰ぎながら、市民皆様の声を大事にし、一つ一つの課題に真摯に取り組んで、よりよい合志市づくりに参加させていただけたらと思う次第でございます。これからよろしくお願い申し上げます。 先の台風、豪雨による被害は、合志市においては人災などの大きな被害はありませんでしたけれども、全国各地では甚大な被害をもたらしました。この場をお借りしまして、被害に遭われました皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。 今回、初めて一般質問に立たせていただきます。質問に入る前に、恐縮ですけれど、私が代表として活動している団体の紹介を少しさせていただきたいと思います。 須屋区はおおむね1,600世帯からなる大きな地区でございます。この地区を支えているのは、当然ですけれど、自治会長はじめ区の執行部の方々で、地域に暮らす人々であります。これらの方々とともに須屋区をより一層盛り上げていくため、支援活動を行う設立53周年を迎える須屋成人会という任意の
ボランティア団体があり、私はこの会に属しております。成人会の主な活動内容としまして、伝統ある須屋区の各種行事の支援、
防犯パトロール、区内の公園清掃、消毒などなどを行っております。特に
防犯パトロールにおきましては、地域住民の皆様方の理解と協力を得て、顔の見え、信頼してもらえる関係を構築し、安心・安全な地域づくりを進めております。これは、須屋区民の方々のご理解があってのことであります。 特に、３年７ケ月前の未曽有の災害、
熊本地震発災後は、多くの方が自宅から市民センターへ避難されていましたので、午後８時～10時の間、約２週間にわたり、成人会会員で行政職員と協力しながら、また補完し合いながら、避難所の運営に関与し、地域の抑止力になればと
防犯パトロールを行いました。お陰様で、二次的災害もなく、
防犯パトロールを２週間後に終了いたしました。あってはならないことですけれど、今後もこのような事案が発生しましたら、率先して地域の安心・安全づくりに取り組んでいく所存です。また、地域で活動できるこのような団体を育てたり、活性化させたりすることが必要だと感じております。 通告に基づいて、一般質問を行ってまいります。 始めに、
市総合防災訓練についてお伺いいたします。 10月27日日曜日に行われました
市総合防災訓練に併せて、各地区でも同時に防災訓練が行われたと聞きます。須屋区でも防災訓練が行われました。須屋区におきましては、昨年257名の区民の方々の参加でしたが、今年は282名の区民の参加があり、若干ですけれど増加になりました。 本年度の合志市全体としましては、どのようなものだったのか、昨年との参加率及び取り組み方の違いなどありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君）
木永交通防災課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） お答えいたします。 昨年度から、熊本地震の教訓として、地域の方々にも指定避難所の開設、運営に携わっていただくための訓練に力を入れております。今年はメイン会場の
西合志東小学校の協力もあり、初めて
指定避難所開設運営訓練と同時進行で、児童生徒の保護者への引き渡し訓練を行いました。その成果もあり、全参加者数約6,330人でした。各行政区の参加者数は61区が参加され、昨年よりも６区増えております。また、第１避難所までの避難者数は3,911人と184人増えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） やはり合志市全地区が参加するというのは難しいのかもしれませんが、参加されない地区がなぜ参加されないのか、その要因が分かれば教えてください。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君）
総合防災訓練の日程は、毎年10月末の日曜日と定着化を図り、約一年ほど前の早い段階から、区長会等でもお知らせをしているところでございます。しかし、各行政区で慣例的に防災訓練などをされており、なかなか
市総合防災訓練との日程調整ができない、また、ほかの行事と重なっているなどが大きな要因と思っております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 今、答弁がありましたように、いろいろな要因があるようですが、市では各地区で
自主防災組織の立ち上げ、また、
地区防災計画の策定も積極的に進めていただいています。 それでは、今現在の
自主防災組織の組織率と
地区防災計画の策定率をお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君）
自主防災組織の設置率は、現在89.3％です。
地区防災計画書の策定率は25％です。区の総会を経まして、最終的な完成となるところもありますので、来年の５月頃をめどに全体的な完成を目指しているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 市としても、職員が地域に積極的に入り込み、実効性ある
地区防災計画の策定に取り組んでいただいていることと思います。市内全ての地区で、このような取り組みが浸透するよう、今後とも積極的に進めていただくようお願いいたします。やはり、もしもの際に必要なのは、普段からの訓練や非常時に備えた準備、心構えが大切であるということは、誰もが認識していると思います。まだまだ隅々まで防災意識を高める必要があると考えますので、今後とも、各地区への積極的な参加を呼びかけていただきたいと思います。 次に、熊本地震以降、全国で震度６弱以上の地震が８件起こっております。その中の一つは、今年、2019年１月３日、18時10分頃に和水町で震度６弱が発生しております。現在でも、この２カ月の間、震度２、３の有感地震が県内で８回発生しています。先月の熊日新聞に、再び
日奈久断層地帯の揺れによる
熊本地震クラスの大地震がいつ起きてもおかしくない、震度７クラスの地震が確実に来るという記事が記載されていました。熊本地震以降、市の取り組みについてお伺いします。
熊本地震発災後は、市としてのいち早い対応で、被災した公共施設の復旧がなされ、市民生活に対する影響も最小限に抑えられたのではないかと思います。熊本地震からもう４年になろうとしています。この間、被災自治体としての経験を生かしたどのような
地震災害対策が行われてきたのか。
防災センター、避難所などの施設や、備蓄・装備品などのハード対策の規模など、具体的にお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 熊本地震後、災害時の拠点となる
防災センター、避難所等の拠点として
野々島防災拠点センター、合志市
防災拠点センター、合志市防災広場が完成しております。現在、
黒石防災拠点センターを建設中です。 備蓄品につきましては、食料6,000食、マットを1,800枚、毛布3,500枚、
簡易ポータブル発電機５台、投光器10台などとなっております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君）
災害避難所施設など、地域の拠点と呼べる施設整備は、ある程度の予算を費やし、一定のものにできることが確認できます。 ここで、私が注目したいのが、災害の際に重要となるのが、市民自らの行動、自助・共助の部分です。先ほど質問しました防災訓練もそうですが、やはり自助・共助の部分を、市民の皆様にどう理解してもらい、どう行動してもらうかがとても大切であり、自助・共助、市民の地域力をいかに高めるかが防災力の向上につながると考えています。行政は必ずしも万能ではありません。限られた職員数、人員で対応していくのには限界があります。しかしながら、市民の方々は、行政に頼らざるを得ません。発災時の対応は、やはり行政職員がいち早く体制をつくる。しかし、その後の運営は、地域住民が担っていくというスタイルを構築する必要があります。 最初に、発災時の本部開設、避難所開設など、職員間の連携や防災意識を高める研修や訓練がどのようにされてきたのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 市では、
災害対応体制表をつくっております。風水害、台風、地震ごとにレベル分けをして対応するようにしております。例えば、地震の場合、震度３で警戒本部を立ち上げ、交通防災課で対応をします。震度４で第１警戒態勢になり、事業部が加わり、部長級以上が招集をされます。震度５で第２警戒態勢となり、各課から配置表により加わり、課長級以上が招集され、
災害対策本部が設置されます。さらに、震度６以上で第３警戒態勢となり、全職員が配置につきます。指定避難所の開設については、
指定避難所近隣に住んでいる職員が合鍵の管理をしており、有事の際は速やかな指定避難所の開設に当たるようにしております。職員間の連携、連絡については、毎年、新体制での連絡網を作成し、
市総合防災訓練での安否確認訓練や、抜き打ちでの参集訓練などを行っております。研修については、
市総合防災訓練への参加はもとより、昨年と今年で職員への防災研修を行っております。また、現在進めております
地区防災計画書の策定も、職員研修として行っております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 常日頃からの職員に対する訓練があってこそ、災害が起こったときにちゅうちょせずに
災害対策本部体制を構築し、迅速かつ円滑な行動に移行できることと思います。イメージトレーニングも必要だと思いますけれど、計画的に訓練を行うことで、意思の疎通もできていることと考えられます。先ほども言いましたけれど、やはり市民の皆様は、行政の方々に頼ることとなります。通常業務が多忙と思われますけれども、被災者のニーズや要望にできる限り応えられるよう、引き続き計画的に防災教育、訓練をいざという際に備えていただきたいと思います。 次に、地域住民の自助・共助についてお伺いします。 地域活動に参加している人の割合や、あるいはなんらかのボランティアに参加している人の割合などあればお願いいたします。経年で数値の分析があれば、それもお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 大茂企画課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。 毎年実施しています市民意識調査の結果を基に、過去１年以内に地域の活動や
ボランティア活動、あるいはＮＰＯ活動などへ参加したと答えた方の割合が、ここ数年どのように変化しているかについて申し上げますと、平成25年度の調査結果では23.2％でございました。その後、毎年１％ずつ下がっておりまして、平成28年度
熊本地震発災直後の調査結果では20.3％となっておりました。しかしながら、熊本地震の発災を受けてからは、逆に
ボランティア活動が見直され、参加したと答えた割合は、翌年の平成29年度では27.5％となり、７％上がっております。その次、平成30年度では31.5％とさらに４％上がり、平成31年度に、今年度ではまた４％上がり35.6％となっております。熊本地震により、発災後は毎年上がっているという状況でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君）
地域コミュニティが衰退していると言われる現在、今説明いただいたこの数値をよいと捉えるのか、足りないと捉えるのか考えているところですが、やはり地域に住む人たちの手で、地域に住む人たちを守る、あるいはお互いに協力し合うというお互いさまの気持ち、本来の地域力がなければ、本来の住みよい町にはならないと考えています。私は地元、須屋地区で、いろいろな地区のイベントや催しを通してこれまで活動してきましたが、難しい部分も肌で感じているところもあります。高齢化もそうですし、若い世代の転入、ライフスタイルの変化、価値観の相違、利己主義、排他主義など、地域力を上げるための課題は山積していますが、こんな時代だからこそより地域力を高める取り組みも、今後とも推し進めていただきたいと思います。 それから、この頃、災害時によく耳にする言葉があります。それは「今まで経験したことがない」「想定外」「まさかここまで」「まさかこんな所に」「現実とは思えない」「早く非難しておけば」などが被災を受けられた方々の言葉です。本当に経験したこと、聞いたことがないような異常気象による現象が全国各地で起こっています。神奈川県では、二日間で1,000ミリの豪雨、各地の河川で堤防が決壊し、氾濫が起こり、濁流が深夜の町を襲いました。地震はいつどこで起きるのか予想できませんけれど、台風情報、大雨情報は、早くから情報が入手できます。地域の防災マップ、水害被害を確認して、危険だと感じたら明るいうちに早めの避難が必要となります。自助として、自らの身の安全は自らが守る、自分たちでできることは自分たちで行う。共助として、積極的な
コミュニティづくりを進め、自分たちの地域は自分たちで守るという隣保共同の精神と連帯感により、災害時には地域住民が一致団結して、地域でできることは地域で行うことを目標に、地域での予防、安全対策に努める必要があると考えます。 10月８日に、熊本県
防災危機管理トップセミナーを受講しまして、いろいろなことを勉強することができました。その中で２項目、特に気になったので紹介いたします。 一つ目は、避難しないという理由がありました。１、他人事派、自分のいる場所は安全だと思った。２、教えてほしい派、緊急事態になったことが一発で分かるようにしてほしい。具体的な地名をきめ細かに伝えてほしい。３、背中を押してほしい派、みんなが逃げていないのに、自分だけだと恥ずかしい。 二つ目は、危機感を伝えることです。１、平成26年８月豪雨で、兵庫県の当時の市長が、
防災行政無線での
避難勧告放送について、もっと緊迫してやれ、ゆっくり言わんで危ないということを短く、早口で何回も言え、夜中に外に出るのは危険、２階に逃げてくださいと繰り返し呼びかけました。２、平成30年、西日本豪雨での
防災行政無線避難指示は、今回の水位は過去最大の水位で、これまで浸水していない場所も浸水のおそれがあります。直ちに避難所に避難するか、高い所に避難せよ。受講して感じたのは、これからの災害においては、早めに強い口調で、短節に危機感をいかに伝えることが必要なことかを感じ取るいい機会になりました。市の防災無線において、危機感を持った放送をしていただければと思います。 そこで質問ですが、防災無線の利用にあたって、困っていること、注意していることなどがあればお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君）
防災行政無線については、聞こえはするが何を言っているのか分からない、音が共鳴して聞こえづらい、家の中では聞こえないという問い合わせがあります。今言われたとおりのことでございます。市のほうで放送の時に注意していることは、放送の際は早口にならないように、はっきりとゆっくり話すことに気をつけております。特に、防災無線の関係上、音の共鳴というものがありますので、音の共鳴を考えて、話すときの区切りの間を置くように注意をしているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 現在の社会地域では、なかなか難しい課題や問題もあるようですが、この防災無線に代わるものとして、ツイッターや
フェイスブックなど、ＳＮＳの利用がマスコミなどで報道されていますが、防災無線を補完する情報伝達方法について、今後検討していくなどの事項があればお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 現在、
防災行政無線放送の補完として、聞き直しダイヤルの設置をしております。これは、有料になりますが、248－2288にダイヤルをしていただきますと、放送内容を聞くことができます。また、
防災情報メールで放送内容の配信をしております。今後も難聴地区の解消に努め、個別受信機等の導入などを検討していきたいと考えているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 大規模災害を未然に防ぐため、市民一人一人が情報の収集を行い、自分の命を大切に、地域とのつながりを大切に、自助・共助・公助の連携を深めていかなければなりません。議員として仕事ももちろんですが、
地域コミュニティを支える一員としても、今後とも住みよいまちづくりのためにはどうしたらよいか、市民目線で質問を行う所存ですので、今後ともよろしくお願いし、１問目の質問を終わります。 続きまして、空き家対策について質問いたします。 今回の選挙活動において、須屋地区８区
コミュニティ及び東須屋区、新開地区を徒歩により回りました。その際に、空き家が多いことに驚かされました。全国の空き家数は、2018年10月時点で846万戸と過去最高になり、５年前の前回調査に比べて26万戸増加したとあります。管理が不十分な家屋が増えれば、景観や治安の悪化につながると考えられます。 合志市の空き家問題の現状について、お伺いします。 合志市は、平成29年３月に、合志市
空き家等対策計画を策定しています。この計画によりますと、平成27年度合志市
空き家実態調査では、総件数260件となっています。合志市における現在の空き家の状況は何件あるのか。その中で、市街化区域で人口密集地である須屋地区８区
コミュニティでは何件あるのか、お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 合志市において、平成27年度に行った
空き家実態調査では、須屋地区においての戸建て空き家は46件ありました。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 46件、今の答弁から単純に計算しても、一地区、５、６件の空き家があることになります。空き家にさせない
予防的取り組みが、これからは必要だと感じています。空き家になる前の対策として行われている
空き家相談ダイヤルの設置に伴い、市民からはどのような相談が寄せられているのか。また、空き家予備軍について、具体的な予防策は実施しているのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 市では、あらゆる空き家の困りごとについての相談ダイヤルを開設しております。主な相談内容は、相続に関するものが多く、将来を見据えて、これからの対応についての相談があります。また、売買、賃貸に関するものも多く、特に買いたい、借りたいという物件探しの相談割合が増えてきております。
空き家予防対策としましては、高齢者サロンや高齢者大学などでの講話や出前講座を行っているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 今後もさらに須屋地区をはじめ、すずかけ台、杉並台地区、合志市全般の増加の一途が予想されます。答弁を伺うと、具体的な事業が行われているようですが、現在住宅を所有されている方に対し、早急に手立てを取らなければ、相続などが発生し、非常に難解な事案になっていくと思われます。この点を再度お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 特に、相続などの問題は、専門的な知識や的確なアドバイスが求められるため、司法書士における
空き家相談会を毎月１回開き、対応をしているところです。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 答弁からも分かりますが、空き家対策は非常に専門的な知識がないと対応が難しい。また、建物は必ず経年劣化していくので、適切に修繕、リフォームしなければなりません。適切な管理が行われていないまま放置されている状態の空き家は、地域の安全、衛生、生活環境、景観等に著しく悪影響を及ぼすため、早急な対策を取る必要があると思います。資産の有効活用の面から、売り手、買い手、あるいは貸し手、借り手、双方合意による資産運用のサポートなど、官民が協力し合って行っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、合志市住宅マスタープランについてお伺いします。 平成31年３月に策定した合志市住宅マスタープランでは、既存の住宅ストックを活用したまちづくりや市営住宅の適正管理、維持について計画されています。施策方針の空き家の利活用の中で、空き家の市民提供活用制度導入検討とありますが、ほかの自治体では、地域性を生かした公民館的な利用や学童保育のような子供たちの集まる場所としての活用事例があります。このような社会問題に取り組む団体に対して、市による借り上げや活動団体への助成など、支援策は検討できないかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島都市建設部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 本市では、現時点ではそのような活用事例はございません。今後そのような要望等がございました場合には、関係課で協議を行いまして、該当する助成や支援、空き家とのマッチングに向けた研究を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 厳しい財政状況で、市による借り上げや新たな助成は難しいかもしれませんが、本来行政の役割を市民が担うようなケースであれば、ぜひ関係課を交えて検討をお願いします。 次に、施策方針に市営住宅の管理の中で、指定管理制度の導入を検討しているとの記載があります。現在、合志市でも職員数の不足による業務負荷が高まっている状況の中で、市営住宅の管理に関しても、指定管理制度を活用することで、職員の配置転換や業務負荷軽減になるのではないかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 合志市の市営住宅の管理につきましては、議員ご指摘のとおり、指定管理制度を活用することについては、一般的に職員の負担軽減になると承知しているところでございます。本市における市営住宅の管理運営につきましては、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運用につながるものについては、先進事例等の情報を収集して、研究に取り組みたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 地域活動を行う場所として、空き家などを探している方がいると思われます。十分な管理がなされていない空き家は、先ほども言いましたが、治安悪化の原因にもなりますので、市・区では、使える空き家を募集し、今後大いに期待できると思うので、空き家を有効活用できるように進めてもらいたいと思います。 同じく施策方針の空き家の利活用の中で、借り上げ市営住宅として、期間設定による空き家の利活用としての記載があります。災害時のみなし仮設住宅のように、空き家を地域の既存ストックとして活用する制度は、建設費用及び維持管理費用の
抑制と空き家問題の解消という二つの問題を解決する上で有効と考えられますが、具体的に検討していくのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 合志市住宅マスタープラン中には、施策方針として、空き家の利活用を掲げております。また、合志市
空き家等対策計画中にも、空き家のみなし公営住宅としての利活用検討が掲げられております。このような空き家を利活用するための様々な施策や事業を総合的に推進し、実効性を確保するためには推進体制の構築が必要となってきますので、都市計画課におきましては、住宅マスタープランの方針を踏まえて、関係課や民間事業者などと連携を図り、施策の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 子供たちから高齢者まで、安心して暮らせるまちを目指し、幅広い年代が気軽に立ち寄れる集いの広場のような施設があれば、子育て支援、世代間交流、見守りができます。空き家になった住宅を所有者の理解を得ながら利用するなど、地域のふれあいサロン的な活用ができるような制度を創設していただければ、行政の手の届かないところであっても、地域独自の福祉拠点としての活用ができると思います。地域においても協力を図っていきたいと思いますので、しっかりと制度の検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、九州経済産業局との連携強化について質問をいたします。 去る11月５日、九州経済産業局と合志市は、地域経済を牽引する地場企業の成長と創出に向け、両者の連携を強化していくとして、共同記者会見を行いました。九州で初めての取り組みであり、今後のモデルケースにしたい考えとのことです。本市で地域の核となる企業が増えれば、地元での就職を目指す若者の受け皿が広がると思われ、この連携強化は非常に頼もしく、目を引くものだと思いました。今回の連携強化は、九州での第一弾の取り組みとなったと思いますが、至った経緯、背景などについてお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えいたします。 経済産業省は、地域の経済活性化を実現するため、各地域の自治体との関係を一層強化していくことを進めており、９月25日に九州経済産業局では新たな取り組みとして、自治体との連携モデルづくりを開始することを発表されたところです。その発表の中で、経済産業施策の活用や、導入に意欲のある自治体の中から、幾つかの自治体を対象として協力事業を開始することとされております。本市においては、組織として対応する意思があり、問題解決、課題解決に向けて共に取り組んでいけること、また、従前から国の支援策の活用の面で交流もあるなど、双方に協力の素地があったことから、九州で最初の連携相手として早期合意に至ったものでございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） この連携強化の記者会見と同日に、九州経済産業局の塩田局長が講演した「合志らしさを生かした未来への挑戦」のセミナーを受講し、これからの本市に大いに期待されていることを感じたところです。九州全体から見た本市の現状として、地域の中核企業候補である地域未来牽引企業が多いことや、製造品出荷額が県内で熊本市に次いで第２位であるなど、ポテンシャルが高いことを改めて感じました。 しかしながら、現状は高校卒業後の若者の定着率が低く、課題の一つです。また、今後の農業生産の担い手不足や高齢化などに対応した生産性の向上、所得増大を実現するための農業６次産業化への取り組みついても必要となっていきます。 そこで、この連携モデルを構築していく意義や見込まれる効果について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（坂本武人君） 岡田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（岡田竜太郎君） お答えいたします。 重点産業や個別企業の成長・発展に向けた取り組みについて、経済産業局には様々なツールがあり、施策の最新動向の把握や活用が増加することで、多様な状況に応じたきめ細かな支援が可能となりますので、地域の経済活性化に向けた取り組みが促進できます。 また本市は、物づくり企業の集積や農業をベースとしたブランド構築などの特徴を有しており、中長期的に個々の企業が成長し、新たなサービスが生まれることで、地域を支える産業の多様化においてリーディングケースになればと考えています。 さらに、これまでに包括連携協定を締結している関係機関等も多数ありますので、協力の広がりも期待できます。 現時点では、創業・農商工連携・ヘルスケアなどの分野で連携を強化していく予定ですが、各種の連携事業により、自力で財源確保ができる、稼ぐ力を強化し、健康幸福都市の実現につながればと考えています。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 新たな地域中核企業の発掘などを行い、地域のニーズに合わせた個別企業、重点産業の長期成長支援、職員、地域全体としての商工振興施策を継続的に行っていってほしいと考えますので、計画的かつ着実に進め、稼ぐ力を発揮してください。 これで、一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで
辻大二郎議員の質問は終了しました。 ここで10時55分まで、暫時休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、辻 藍議員の質問を許します。 辻議員。 辻 藍議員の一般質問
◆２番（辻藍君） 議席番号２番、九思会、辻藍でございます。令和元年も残すところ１カ月となりまして、４月に当選をさせていただきましてから、早くも７カ月が経ちました。この間に、多くの方とたくさんの話をする機会を得まして、その中で私なりに感じたこと、考えたこと、またその以前から考えていましたことについてまとめてまいりましたので、どうぞよろしくお願いします。今、この場に立っていることに感謝をしながら、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 では、まず最初の質問事項、初等教育におけるＩＣＴ推進についてお尋ねいたします。 今の子供たちは、デジタルネイティブと言われておりまして、生まれながらにしてデジタル機器が身近にあるのが当たり前という世代でございます。また、最近のＡＩの進展は目覚ましく、私たちの生活の利便性向上にも大変大きく寄与しております。先日、グランメッセで開催されました「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア」でも、多くのブースでＡＩを活用した技術が展示され、見学に来ていた高校生は興味津々に見たり、あるいはその技術を体験しているのを見て、今の子供たちのＡＩ技術に対する関心の高さ、あるいはそれに対する適応能力の高さを目の前で見てまいりました。 また、来年2020年には、主な携帯キャリア会社による第５世代移動通信システム「５Ｇ」のサービスが始まり、私たちを取り巻く環境というのは、さらに大きく急速に変化していくものと思われます。 教育の分野におきましても、ＩＣＴ技術の活用というのは、大変進んでいるところでございます。来年2020年には、小学校でプログラミング教育が必修となり、また、英語の民間試験におきましても、コンピュータを利用した試験というのも多く行われております。世界に目を向けましたならば、ＯＥＣＤによる基礎調査におきましても、2009年からコンピュータを使ったテストを実験的に導入し、2015年からは、コンピュータ使用型調査へと全面的に移行いたしました。その2015年の調査におきましては、それまで改善傾向にありました日本の読解力の順位が、その前の2012年の第４位から８位まで下がってしまう結果となっております。この順位が下がった原因といたしまして文部科学省は、コンピュータによるテストに不慣れであったことを、一つの要因に挙げております。そして、コンピュータを活用した指導に力を入れるべきだと言っております。初等教育におきまして、ＩＣＴ技術を導入することで、児童・生徒の学習の向上、あるいは教職員の事務作業の効率化などが期待でき、教職員の働き方改革にもつながると思いますが、合志市としましては、この初等教育におけるＩＣＴ推進について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えします。 国においては、学習指導要領の改定が行われ、令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で新学習指導要領が全面実施される予定となっております。その中で、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基礎となる資質・能力」と位置づけられ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に配慮することが明記されております。 また、令和元年６月28日に公布・施行されました「学校教育の情報化推進に関する法律」の基本理念には、情報通信技術（ＩＣＴ）の特性を生かして、児童・生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施するなどをうたわれ、国や地方公共団体等の責務も明文化されております。 特に、先ほどご説明しました新学習指導要領改訂の方向性は、子供たちが予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向かい合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を育む学校教育の実現を目指しています。 このようなことから、初等教育におけるＩＣＴ活用は必要不可欠なものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 今の答弁にもありましたように、初等教育におきましても、ＩＣＴの推進というのはこれからも進められ、そしてその効果には大変大きな期待ができるところであると思います。児童・生徒はより具体的に理解を深めることができるようになるでしょうし、また、５Ｇの環境が整えば、遠く離れた地域、あるいは海外とのリアルタイムでの交流、あるいは現地との合同授業なども可能になるのではないかと思っております。そうすれば、児童・生徒が新たな世界に触れる機会を提供することができ、さらにはまた提出物の確認など、児童・生徒の管理も容易になり、教職員にとっても、児童・生徒と向き合う時間を確保することができると、そのような効果も期待できると考えております。合志市としても、初等教育におけるＩＣＴ化の効果を十分に見込んでいることと思いますが、今現段階における、初等教育におけるＩＣＴ化の現状を教えてください。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 本市でのＩＣＴ化ということで、現在、電子黒板を昨年12月に全小中学校の全教室、約260台になりますけども、それと簡易型電子黒板、これが約90台です、を整備しまして、３学期より稼働いたしました。 電子黒板には、デジタル教科書がインストールしてあり、それを基に提示した写真や図を拡大表示したり、直接文字や印を書き込んで説明したりすることができるようになっています。機能や使い方に関しましては、メーカーや保守業者による先生方に対する集合研修を行い、授業への効果的な活用については、同じく全職員対象に県教育委員会より講師を招いて研修を行っております。また、各学校の先生の中に、推進する担当者を決めまして、全職員の利活用を目指しているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 合志市においても、電子黒板の導入などをされているということでしたが、文部科学省が2018年度以降、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針、こういったものを発表されておりまして、2018年～2022年までの５年間の目標水準として、一つには学習者用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備、あるいは指導者用コンピュータを授業を担任する教師１人につき１台整備、大型テレビ装置の整備、あるいは実物投影装置の整備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの100％整備、統合型ホーム支援システムの100％整備、ＩＣＴ支援員を４校に１人整備するとあります。今おっしゃられた、合志市で導入している電子黒板の導入というのは、この大型提示装置の整備というのにあたると思いますが、この電子黒板を導入することによりまして、画像や動画を使ったより具体的な観察等ができるようになり、大変効果があるものと思います。 ただ、先ほども述べられました新しくなる学習指導要領では、子供たちの情報活用能力を育成、主体的で対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善の推進が進められております。特に、主体的な学びをするためには、そのような電子黒板での情報を見るだけでなく、生徒自らが調べ物ができるようにする、そんな環境整備が必要であると考え、その実現のためには、生徒・児童に対してタブレット端末の配付、ここまですることが必要であると考えております。文部科学省のこの５カ年計画の期限は2022年となっておりますが、そのようなものと併わせまして、これから合志市におきまして、生徒・児童に対するタブレット端末の配付など、どのような考えになっているかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 ただいまのタブレットの導入の件ですが、議員からのご提案、ご指摘のとおり、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、この中で、目標としては１人１台という、そのとおりでありますけども、なかなか財政的にもそこまで一気にいくことが難しいところもありますので、現時点では、３クラスの１クラスの分程度の導入ということで、現在のところは整備を考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 整備を考えられているという話でしたけども、その具体的な時期などの計画というのは、何かありますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 具体的にというようなことですが、今の時点ではなるべく早めにということで、お答えをしておきたいと思います。国の補助制度というのもありますので、それらを活用して、なるべく早めにとは思っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 確かに、予算の問題というのは大変大きな問題であると私も考えております。今の答弁にもありましたように、国も総額では1,800億円を超える財源措置というのも講じておりますので、そのようなものを利用しながら、できるだけ早い段階でのＩＣＴの導入、タブレットの導入というのをしていただきたいと思っております。 また、さらに問題になってくるのは支援員の配備、こちらもまた問題になってくるかと思いますが、ほかの市におきましては、例えばベネッセコーポレーションといった教育事業を展開している企業と一緒になりまして取り組んでおります。この合志市におきましても、多くの学術機関と包括協定を結んでおります。特に、この合志市の中には熊本高専もございますので、そのような学術機関へも協力を要請するなど、方法はあると思いますので、そのようなものを考えて、子供たちのＩＣＴ推進をさらに進めていっていただきたいと思います。また、このタブレットを導入することによって、子供の学力向上というのも大いに期待できるものであると確信しております。 昨年、平成30年に、合志市の企画課が合志市内の学校14校を対象に実施しました国際交流に関する意向調査でも、回答のあった13校のうち、９校が、予算やきっかけがあれば、国際理解、国際交流の機会を増やしたいと、そのように回答しております。タブレット端末の配付というのは、この国際理解、国際交流の教育の機会を増やす、十分なきっかけになると考えております。さらには、合志市の今現在の児童・生徒の学力につきましては、令和元年度全国学力学習状況調査の結果におきまして、小学校６年生、中学校３年生とも、おおむね全国平均、熊本平均と同程度か、あるいは少し上回る程度という大変良好な成績を収めております。ただ、中学３年生の英語に関しましては、全国平均を少し下回るという結果も出ております。タブレット端末を配付することで、海外に関心を持つ、あるいは交流をするきっかけともなれば、英語の成績の向上にも十分期待することができ、また、小学校におきましても、来年の2020年からは３・４年生で外国語活動が始まります。また、５・６年生におきましては、英語が正式教科となってまいります。このような小学生に対する対応のためにも、早い導入がより効果的であると思われます。タブレット端末の配付というのは、合志市の学力の向上につながると思いますので、今できるだけ早い段階でという話がありましたが、その早い段階というのは、本当にできるだけ早く、そしてまた計画を早めに出していただきたいと思います。その計画の段階の前倒しも強く要望いたします。 また、文部科学省では、３クラスに１クラス程度のタブレット端末の導入というのを目標に掲げておりますけども、これも先ほど言いましたけども１人１台という、そのぐらいまでの充実を図ることによって、子供たちの学力向上に大きな効果を見いだすことができましたならば、今現在、合志市におきましては、東洋経済の住みよさランキングなどで注目を集めていますが、これに加え、教育の分野におきましても、合志市の存在感というのを強くアピールすることができると考えております。この合志市の魅力にもつながるよう、このタブレット端末の導入、ＩＣＴの推進というものを本当にできるだけ早く、そして子供たちに十分な環境が整えられるように、強く要望いたしましてこの質問を終わりたいと思います。 続きまして、質問事項二つ目、公園の整備についてお伺いします。 合志市におきましては、今現在、200弱の公園があるということですが、この管理状況についてお尋ねいたします。 今年、日本全国で異常気象、台風の上陸などがあり、多くの被害が出ております。合志市におきましても、台風17号により多くの被害が出たと聞いております。私の近所の公園におきましても、公園内の木が倒れるという被害が起きております。その倒木した木の状況でありますが、中身は空洞状態でしたが、外見は全く普通の状態で、外から見たら分からないということを聞いています。また、昨年は熊本市内の高校の敷地内にある樹木が、風の影響、地震の影響でもなく突然倒れるというような事故もございました。それを受けまして、熊本県においては緊急点検をしたというふうに聞いておりますが、このような公園の樹木の管理につきまして、合志市はどのようになさっているのかお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島都市建設部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 まず始めに、公園の管理につきましてですけれども、各公園につきましては、シルバー人材センター及び地元管理組合、自治会へ業務委託をしているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、公園の樹木の倒木等による事故等を未然に防ぐためにというようなことですけれども、現在につきましては、樹木の状態や異常につきましては、受託者の目視による点検等を行っているところでございますけれども、今後は樹木医や造園業者などの専門家からの意見を参考に、適切な点検、診断方法を研究し、公園利用者のさらなる安全に努めていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当に市民の憩いの場であります公園が、市民の皆様が安全に利用できるように、引き続き管理の強化をお願いしたいと思います。 続きまして、公園のトイレについての質問に移らさせていただきます。 現在、合志市の公園に設置してあるトイレは、和式トイレが多いように思われますが、私の近所の公園におきましても、幼稚園や保育園で、近くの公園に遠足がてら遊びに行くことが多いと聞いております。その際、最近の子供たちは洋式トイレに慣れており、和式トイレはなかなか慣れていないために困ると、そのような声も聞いております。また、そのほかにも高齢者の方の中には、和式トイレの場合には、年とともに足腰が弱まって和式トイレの使用がきついという、そのようなことから、公園に足が遠のくという方もいらっしゃると聞いております。 そこで、公園の洋式トイレの設置状況についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 現在、市内には公園が196カ所ございまして、そのうちトイレが設置してある公園につきましては32カ所になります。和便器が32基、洋便器が44基設置されているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 今、32カ所の中にトイレの設置状況を伺いしましたけれども、やはりこのトイレの使い勝手が悪いとそれを理由に足が遠のいてしまうという方も多くいらっしゃるようです。また、最近は民間のほうでも、公共施設におきまして、あるいは人が集まるところにおきましては、トイレの整備というのも大変力を入れられているところでございます。このトイレの使い勝手をよくするならば、公園の利用者が増えることにつながりまして、ひいては地域のつながりや活力、そういったものを生み出すことも考えられます。また、和式トイレの利用がつらいという理由から、グラウンドゴルフなどの行事に参加していなかった高齢者が、そのようなところに参加するようになれば、本市が掲げる「健康都市こうし」、この実現にも大きく効果を見出すことができると思います。また、熊本地震の際には、近所の公園に車中泊をする人がいました。熊本県では幾つかの避難所でトイレに行くのを我慢し、体調を崩してしまうというようなことも報じられております。この和式トイレであることも、トイレに行くのを我慢してしまうという、そのような理由にもつながってしまいます。このようなことに備えるためにも、今ある和式便所から洋式便所への設置の移行、これをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 議員ご提案のとおり、公園利用者が使いやすく、多様性を考えた場合、使い慣れた洋便器へ転換するべき時期に来ているかと考えます。今後は予算の許す範囲で計画的な取り替えを進めていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当にですね、そのトイレの利便性の向上、子供たちへの使い勝手のよさ、あるいは高齢社会に対応するためにも、洋式化を速やかに行うようにお願いしたいと思います。これは本当に、なかなか難しいというのは私も重々承知はしておりますが、中にはウォシュレットまで付けてくれるとありがたいというふうな声もございましたので、そのあたりも検討だけでもしていただけると幸いでございます。 それでは、最後の質問事項、ごみステーションについての質問に移りたいと思います。 現在、合志市におきましては、ごみの分類としまして、燃やすごみ、資源物をＡ～Ｊに、蛍光灯特定品目、埋立ごみ、食用油の15項目に分けて収集しておりますけども、その収集場所であるごみステーションの数、あるいはその管理状況についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 澤田市民生活部長。
◎市民生活部長（澤田勝矢君） お答えします。 令和元年10月末現在のステーション数としましては900カ所となっておりまして、管理のほうは各行政区にお願いをしておるところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 今、ごみステーションは900カ所で、各行政区に管理をお願いしているということですが、拠点回収につきましては、合志市のほうで管理をされていると思います。こちらについてもお答えをお願いします。
○議長（坂本武人君） 澤田部長。
◎市民生活部長（澤田勝矢君） はい、お答えします。 まず、トレイとか発砲スチロール等の資源物Ｉ、こちらの拠点のほうは23カ所、それと廃蛍光管の拠点、こちらのほうは17カ所、天ぷら油等の廃食油の拠点としては８カ所となっております。資源物Ｉと廃蛍光管につきましては、収集日の前日にネットや箱を設置をしますので、収集日の朝から夕方までの間に出していただきまして、翌日に回収をいたしております。廃食用油につきましては、毎日持ち込むことはできますが、回収につきましては、ひと月に１回行っておるところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 今、お答えいただきました拠点回収が23カ所、蛍光灯については17カ所、食用油については８カ所ということで、合志市が今現在７つの校区があると考えましたならば、拠点回収は一つの校区につき３カ所少し、蛍光灯については２カ所ちょっと、食用油につきましては１カ所と、少々少ないような気もしております。 また、高齢者の方とお話をする機会が大変多くありまして、その方々が言われるのは、この拠点回収までの場所が遠くて、あるいは途中に大きな道路があったりするとなかなかそこまで持っていくのは難しいと。そこで拠点回収の場所をもう少し増やしてもらうことはできないだろうかという声も幾つも寄せられました。それらについて、増設が可能であるかどうか、お答えをお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 澤田部長。
◎市民生活部長（澤田勝矢君） はい、お答えします。 資源物Ｉにつきましては、現在は拠点回収で行っておるところですが、令和３年４月、こちらの収集からは、各ステーションにて収集する予定となっております。なお、廃蛍光管と廃食用油の拠点回収につきましては、いたずらなどにより、廃蛍光管が割られたり、廃食用油が燃やされたりするおそれがありますので、公共用施設に設置をしている状況でございます。拠点を増やすということにつきましては、地元からの要望があり、なおかつ拠点回収場の整備が可能な場所があれば検討していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） ただいま資源物Ｉにつきましては、今度から拠点回収ではなく、一般のところの収集になるというお話でしたので、そちらについては市民の方が混乱することなく、スムーズに移行できますように、アナウンスなど周知徹底はしっかりしていただきたいと思います。 ただ、蛍光灯や油に関しては、増設は今のところ考えていないということでしたけども、特にこの蛍光灯に関しましては、照明の2020年問題ということも今言われております。政府がＬＥＤなどの次世代照明を2020年までに出荷段階で100％、2030年までには設置段階で100％を目指すと、このような目標を掲げております。このような国の動きを受けまして、大手メーカーは蛍光灯及び蛍光管ランプの生産を終了することを発表しております。今現在におきましては、まだ慣れている蛍光灯を使い続けている家庭も多くあるようです。このような家庭でありましても、このタイミングにおきまして、ＬＥＤ照明を入れ替えることが考えられ、蛍光灯の廃棄が一時的かもしれませんが増加されることが予想されます。ただ、一度ＬＥＤ照明に取り替えましたならば、蛍光灯の廃棄というのはなくなりますので、この廃棄増も一時的なものであると考えます。これからおそらくは2020年で、この生産から流通が終了するということになれば、そのタイミングで替えるところというのも、数年間の規模であると思いますので、その期間に関してだけでも増設ができないか、そのような対応をお願いしたいと思いますが、期間限定での対応というのもなかなか厳しいものでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（坂本武人君） 澤田部長。
◎市民生活部長（澤田勝矢君） 先ほどもお答えしましたように、場所といった問題もございますので、そういった2020年問題と総合的に勘案して、検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆２番（辻藍君） 本当に場所の問題等もあるかと思いますが、地元の要望がありましたならば、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 今回、初めて一般質問の場に立たせていただきまして、緊張しながらでありましたので、なかなか至らない点もあったと思いますが、また初心忘れるべからずという言葉もありますように、今回のこの緊張感を忘れることなく、これからもまた合志市の発展のため、あるいは市民生活の向上のためにも取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） これで辻 藍議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩します。午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時25分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の一般質問
◆13番（上田欣也君） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、上田欣也でございます。本日は３点お伺いすることにしております。 まず、知的財産についてお伺いしたいと思います。 知的財産という言葉は、皆さんもお聞きになったことがあるかと思いますけども、また、私が興味を持っているせいかもしれませんが、よく最近見聞きするところです。ちょうどきのうの熊日夕刊に、知的財産権に関する記事が出ておりました。「はらぺこあおむし」という絵本で知られる米国の絵本作家エリック・カールさん、90歳が、自らの知的財産権を米出版王手、「ペンギン・ランダムハウス」に売却することが明らかになったというものです。金額は明らかにされておりませんが、これはかなり高額になるのではないかと思います。「はらぺこあおむし」については、私もそうですけど、子供さんが小さいときに、読み聞かせとかをやったことを思い出せる。「はらぺこあおむし」に関しては、エリック・カールという名前は覚えてなくても、作品は見ればどっかで皆さん見たことがあるのではないかと思います。 さて、この知的財産という言葉の定義をまず共通認識として持ってもらうために、特許庁のホームページをちょっと開いてみました。そこに書かれていたのをちょっと読み上げますと、「知的財産とは、発明・公安・植物の新品種・意匠・著作物・その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。商標・商号・その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの、及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいう」というふうにまとめてあります。そして、そこに知的財産権という権利が発生するということです。この法律が知的財産基本法という法律がありまして、その法律では「知的財産権とは、特許権・実用新案権・育成者権・意匠権・著作権・商標権・その他の知的財産に関して、法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう」というふうに記されていました。近年、政府では、知的財産立国の実現を目指して、様々な施策が進められているところです。産学官連携や知的財産戦略、これは合志市においてもいろいろな面で関係してくるところではないかと思います。先ほど少し触れました知的財産基本法には「第６条、地方公共団体は基本理念に則り、知的財産の創造・保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とはっきり書かれております。私たち、合志市におきましても、行政、議会においても、重要な権利であり、役割を持つものであることがご理解できたかと思います。 さて、身近なところから今回はこの知的財産について質問をしたいと思いますが、まず市で作成したあるいは利用しているキャラクターなどのデザインにどういうものがあるかお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 坂本管財課長。
◎管財課長（坂本浩一郎君） お答えいたします。 市のほうでは、「ヴィーブルくん」や「ひまわりどんちゃん」等のキャラクターが今存在しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） そうですね、ヴィーブルくんはこの間、市民まつりのときにサイン会をやってまして、そのときも子供たちが、そんな長蛇の列とは言いませんが、サインをしてもらって握手をするところに何人か並んでいたりとかして、あとはイベントなんかで見かけても、くまモンとちょっと比較するのはあんまり公平じゃないかもしれませんけども、結構人だかりができるくらいの知名度を持っていると思います。ヴィーブルくんと、ひまわりどんちゃんはちょっと影が薄くといったら語弊がありますが、隠れておりますけども、図書館バスでは両者仲良くデザインされておるところです。ほかに私が覚えているのは、子牛をデザインしたものとか、ほかにもなんかイベントだけで使われたものとか、そういうものが幾つかあったような記憶があります。その場限りといったらあれですけど、埋もれたものもあるかもしれません。 今回はヴィーブルくんをちょっと引き合いに出してというところで聞こうと思いますけども、以前、レターバスに関しても、これもキャラクターとしていろんな面で活用ができないかという一般質問で取り上げたこともあったかと思いますが、レターバスに関しての権利関係とかはどうなってますか。
○議長（坂本武人君） 坂本課長。
◎管財課長（坂本浩一郎君） レターバスにつきましては、現在、崇城大学のほうに権利がございます。利用申請のほうを市のほうが行いまして、現在使用を行っているというところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） その利用について、権利ですから費用が発生するということも考えられますが、その辺はどうなっておりますか。
○議長（坂本武人君） 坂本課長。
◎管財課長（坂本浩一郎君） 料金については、無償で行っているところです。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） それは本当に、無料で利用といいますか、それがないと成り立ちませんので、権利に関しては崇城大学さんのほうで、特に詳しいことだと思いますので、市が必ずしも持つべきだというわけではありません。ただ、権利が保障されているということは、これは大事なことではないかと思います。 あとヴィーブルくんと、あと最近で印象に残っているので言えば、「カタルパの木」ですね、マンガの、合志義塾を扱った。あれのキャラクターのデザインとかストーリーも、合志市に関する知的財産という意味でどういう権利関係になっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 カタルパの木につきましては、委託契約の中で成果品として著作権は合志市のほうに譲渡されるということになっておりますので、現在合志市のほうにございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ヴィーブルくんのほうは答えたかな。ヴィーブルくんの著作権に関して。
○議長（坂本武人君） 坂本課長。
◎管財課長（坂本浩一郎君） ヴィーブルくんにつきましては、特に今の段階で知的財産権等の登録等は行っておりません。ヴィーブルくんにつきましては、総合センターヴィーブルのほうのマスコットキャラクターといいますか、施設のキャラクターという今位置づけになっております。今後必要であれば、そういった手続き等は、所管課のほうで行うような手続きになってくるかと思いますが、今、ヴィーブルくんにつきましては、学校や地域等で多くの方が自由に使えるようにしておるため、そういった申請等を今行ってはおりませんので、今後も必要があるまでは現状でいきたいと考えておるところです。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） この知的財産権が問題になるというか、大事だというのは、普段使っている分にはあんまりいろんな手続きがいらないという意味では、市民に親しみを持って使っていただけるということがあるんですけども、第三者が仮にその意匠を登録して、合志市民が勝手に使えなくなるということが考えられないでもないのではないかと。結局、ヴィーブルくんをいざ使おうと思ったら、誰かが登記といいますか、意匠権を勝手に持つことになっていて、使えなくなっているとか、そういった場面が出てきた場合に非常に問題になるのではないかと思いますので、実際にはいろいろな費用が発生するかもしれませんので難しい判断ではあるかもしれませんが、合志市ないしヴィーブル、生涯学習課ですね、どこがどう持つかという議論はあるかもしれませんが、やはり権利意識という意味で、前もってある程度準備をしていたほうがいいのではないかと思います。ヴィーブルくんに関しては、そういうふうに前向きに検討してもらいたいということを含めて続けますけれども、知的財産権について学ぶといいますか、知ることは、今言ったような、合志市ないし個人にしてもそうですけども、その自らが持っている権利を守るだけでなく、うっかり第三者の権利を侵害して訴えられるということもないとは言えないわけです。ですから、知的財産権については、議会もそうですけど、行政のほうでもしっかり勉強して、トラブルを未然に防ぐといいますか、そういうところが必要になっている時代ではないかということを言いたいわけです。ですので、知的財産権について、個人情報保護法は、これこそ知的財産権以上に国民の皆さんにも浸透していると思いますけれども、個人情報の保護と並ぶぐらいの重要な権利といいますか、保護されるべきものではないかと考えます。ですから、知的財産権について、個人情報保護法の場合は個人情報保護委員会だったですかね、ちょっと正式な名称でなくて申し訳ありませんが、そういう委員会をですね、常に問題意識を持って、職員全員、それぞれの立場で情報共有を図ることが必要ではないかと思いますが、この件に関していかがお考えになりますか。
○議長（坂本武人君） 坂本課長。
◎管財課長（坂本浩一郎君） 職員の研修を高めて、そういった知識を持つということだろうと思うんですが、当然、先ほど申しましたように、そういった事案が発生すれば、登録等を行う担当職員はしっかり研修等を行うかと思います。あと、全職員に対しての研修ということであれば、また職員の研修のカリキュラムというか、そういったものともちょっと突合する必要がございますので、また必要であれば行っていくとは思いますが、今現在、そこまでしっかり市のほうでも取り組んでいるところではございませんので、今後、必要であれば取り組んでいくというふうに考えています。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 必要が出たときには、費用も莫大な費用が発生するかもしれませんので、前もって準備しておくべきではないかというアラームのつもりで私は今回取り上げておりますので、ぜひそこはしっかり考えてもらいたいと思います。 さて、クリエイター塾、ホームページを見てみましたら、講座の中には、しっかりこの知的財産権、アニメにしろ映画にしろ、権利が必ず絡んできて、そこには莫大な利権も絡んでくるので当然ですけれども。そこで知的財産権についても、著作権についてでしたか、専門家の方を招いて講座をやっております。こういう機会を捉えて、誰か１人でも先に聞きに行けば、そこで学ぶものをまた持ち帰って、いや、これはおちおちしてられないぞという気持ちになられるかもしれませんので、あらゆる機会をつかんで、知的財産権について前向きに考えてもらいたいと思います。 今朝、一つネット記事であったのは、「ココカラファイン」というドラッグストアですかね、そこがうっかりミスで著作権侵害で訴えられたという、看板なんですよ。細かいことは申しませんけれども、ミスで契約ができていると思って、店内に何枚も掲げていたら、それがまだ契約も何もなかったということで、無断使用ということで、結果は分かりませんけども、下手すると何百万円という、何千万円までいかないかもしれませんけど、そういう裁判になることもありますので、事が起こってから余計な費用を発生させるより、普段から取り組んでもらいたいと思います。 さて、続きまして、
コミュニティ交通についてということでお尋ねします。 先日、
コミュニティ交通レターバスとか、循環バス、乗り合いタクシーについても、路線見直しの説明会が行われておりましたけれども、何人ぐらいの方が参加したか、どういう意見が出たかをお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 大茂企画課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。 地域公共交通網再編の路線見直しにつきましては、現在、令和２年10月の運行開始を目指し準備を進めておりまして、去る10月29日～11月２日の間で、市内４会場にて住民説明会を実施いたしました。今の住民説明会の参加者ということでございますが、総勢24名でございます。 どのような意見が出たかということでございますが、乗り換えが若干多くなる分もありますが、その分便数が増えますので、それについてはありがたいと。また、利用者が少ない路線については、車両の変更がございます。それについては、バスからタクシーに変更するのは致し方ないだろうと、などなど、おおむね再編案については賛同する意見が聞かれたところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 参加人数は若干少なかったかと思いますけども、利用者のほうは、先日協議会のほうの資料を見させていただきまして、熊本地震や運賃値上げで落ち込んでいた分が、少しずつ回復しているかなという数字をちょっと見たところです。ただやっぱり、市民の方それぞれの、どこに住まうかもありますけども、いろんな意見を持っていらっしゃると思います。使いにくいからと、使わないでいろいろ言われてもあれなので、１回でも２回でも使ってもらいたいという気持ちはあります。ただ、使いやすさとか、あってよかったとか、ルート、ダイヤ含めてですけども、なかなかその満足度を何％とか何人とかそういう数字で捉えるのは難しいとは思いますけれども、そういう評価を、数値も含めて市民に指示されているといいますか、満足されているかどうか、その辺をどういうふうに今評価しているかお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 大茂課長。
◎企画課長（大茂竜二君） 市民の利用度に関する満足度ということでございますが、市民意識調査の中で、公共交通機関を使って、市・内外への移動で乗り換え、乗り継ぎが円滑にできているかという質問に対しまして、「満足している」と答えた市民の割合、これにつきましては令和元年度で40.8％というふうになっております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） アンケート調査は、
コミュニティ交通だけというものだけではないかと思います。いわゆる一般の路線バスとか、熊本電鉄、ＪＲ等も含めての回答もあるかと思います。その中で、当然公共交通としていろんな手段を使っていただくことで、残していくということは非常に大事なことですね。ただ、特に
コミュニティ交通においては、市が行っている事業でもありますし、福祉政策の側面も当然あるのではないかと考えます。諸外国の例を出すとあれなんですけど、ヨーロッパのほうでは基本的に交通政策は福祉政策と考えている国のほうが多いようです。そういう中で、なかなか日本のほうは、特に大都市圏ではもう利益が上がるような路線がたくさんあるので、そこに人口が集中して、地方がだんだん過疎化されたときに、
コミュニティ交通でなんとか移動手段を確保するとなると、やはり利益を出しながら維持するというのは、本当に不可能に近いことではないかと思います。今現在で
コミュニティ交通に関して、市からの持ち出しですね、負担がどの程度まで共有できるというふうに考えているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 大茂課長。
◎企画課長（大茂竜二君） お答えいたします。 負担割合ということかと思いますが、現在収支率は20％台を維持している状況でございます。現在、持ち出しが8,000万円近くございますので、この金額を維持していきたいというふうに思っております。ただ、来年10月に再編を行いますので、その中で利用者数を増やし、この負担割合はできれば減らしていきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） なかなか難しい問題で、その8,000万円が妥当なものかとか、金額的に許容できる範囲かというのは、利用者の満足度だけじゃなくて、利用していない人を納得させられるかという部分もあるのではないかと思います。詳しいちょっと元記事まではたどれなかったんですけど、ちょっとネットの記事で面白い数字がありまして、先日、熊本市の桜町ですね、あそこが開店したときに、１日公共交通機関の無料というイベントというかありまして、あれをいろいろなビッグデータを活用して試算したところ、県民１人当たり年間1,000円ずつ出してもらえば、バスを無料化できると、そういうふうな数字を出しているものがありました。単純にそこだけでできることではありませんし、１人当たり1,000円という負担がどうなのかとかというのは、いろいろ議論があるところではありますけども、一つにはビッグデータの活用でいろんなデータ、試算ができるようになっているのも面白いことだと思いましたけれども、考え方ですね、税金と一緒なんですよね、１人1,000円の負担をお願いするというのは。それでバス、電車乗り放題だったら、それもありかという考え方もあるのではないかと思います。いろいろな考え方もあると思いますけれども、合志市の
コミュニティ交通として、来年10月でしたか、新しい路線でまた再始動といいますか、利用者促進が図られるように、それまでいろいろ積み重ねていかないといけないことも協議会のほうであると思いますので、ぜひ、しっかりいろんな課題に取り組んで、よりよく。さっき20％台というのが出ましたけども、21でも22でも、この20％がどのぐらいいい数字かというのは、なかなか分かっていただけないかと思いますけども、全国的に見てすばらしい数字なんですよね、20％は。ですから、それを１％でも２％でも引き上げて、市民の満足度も高めるように頑張っていただきたいと思います。 では、続きまして、健康増進計画とその中間報告についてということでお伺いします。 健康増進計画が、平成26年の３月にできまして、それから昨年の３月に中間報告が出ております。 まず、最初に健康増進計画の中身から入りたいと思います。 第５章、健康づくりの推進体制の中に、庁舎内の推進体制の確立として、産業振興・まちづくり・教育分野などの担当局が連携、協力し、全庁的に計画の推進に取り組みますと書かれていますが、具体的に連携・協力ができているのかお尋ねします。産業振興・まちづくり・教育分野という名称自体は、部の再編とかあったので直結しない部分もあるかもしれませんが、いろいろな部局と健康福祉の部局との連携・協力ということでお伺いしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 まず、合志市健康増進計画とは、平成14年に制定された健康増進法第８条第２項に、市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるように努めるものとされており、それに基づき、平成26年度に合志市食育推進計画と併せて策定をされたところでございます。この計画が全庁的に取り組むことができるかというお尋ねでございますが、母子保健法の妊婦健診や乳幼児健診、高齢者の医療に関する法律の特定健診や、後期高齢者健診、学校保健法の学校検診など、体と心、栄養など様々な面で健康福祉部内はもちろんのこと、学校教育課などとも連携して取り組んでいるところでございます。また、医師及び歯科医師、健康機関、保健所、社協、市議会、教育機関、菊池地域農業協同組合、商工会連合会、区長協議会、老人クラブ連合会などと、様々な機関で構成する合志市健康づくり推進協議会を活用しながら、計画の推進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 確かに、協議会にはいろいろな部署の方が参加して、この計画に関してもいろいろな議論もされているかと思いますので、連携・協力がなされていないということではないことはよく分かります。ただ、教育分野に関しては後で給食についてお尋ねしますのでちょっと省きますが、産業振興ですね、名称的には前の名称ということになるかもしれませんけど、意味するところはお分かりだと思います。産業振興、まちづくり、その辺の事業を行う上で、やはり総合計画が一番上位にはあるとはいえ、健康増進計画も、「健康都市こうし」としてはかなり大きな柱になる計画ではないかと思います。ですから、いわゆる産業振興、まちづくりの部門で、具体的に何か連携・協力、まだ考えているところでも構いませんが、そういうふうな取り組みを何かやっているということはありませんか。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをさせていただきます。 具体的にと申しますか、今、合志市の特定健診があまり高い数字じゃございません。国保加入者につきましては、当然、社会保険を退職された方などから健康保険に加入をしていただく形になります。そういう面でも、商工会、企業連との連携等も含めて、健診を呼びかけるというふうなことが必要かと思っておりますので、今年度、それをちょっと実現させて、呼びかけをさせていただきたいというふうにも考えております。そういった面で、幾度の場面での呼びかけ等々も含めて、連携を含めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 先ほどの知的財産権でも少し述べましたけども、健康増進計画ですね、食育推進計画も含めてですけども、常に念頭とまでは言えないかもしれませんが、どこか頭の隅に置くような形で、いろいろ目先というか、職員さん皆さん抱えている事業ありますけども、どこかの片隅にでも置いて、「健康都市こうし」なんだと、そういう思いで健康増進計画、食育推進計画をやっぱり生かしていただきたいところです。特定健診の受診勧奨につきましては、確かに、商工会、企業連の方に本当に理解してもらって、あとは出前講座なり、いろんなことが考えられるかと思います。特定健診については、また後ほどお尋ねしたいと思います。 さて、次に、保健師と管理栄養士の適正な人数と充足率についてということでお尋ねします。 計画策定時の平成25年の保健師の総数13人が、平成29年の中間報告では15人に２人増えています。これが適正な人数かどうか、今後さらに増員が必要になるかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 保健師の数につきましては、何が適正な数字かという形で指標等もございませんので、一律に何人が適正な人数というのは、お答えがちょっと難しいかと思ところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 確かに何が適正か非常に、それは職員全体によるかもしれませんけども、ただ、保健師の数を揃えるといったらあれですけど、募集をかけたりとか考えるときに、やっぱり何らかの目安というかですね、あとは実際の仕事量は人口も増えてますので、子供が増えているだけじゃなくて高齢化も進んでいるので、それぞれというか、いろんな場面でやはり不足を感じたり、残業が増えたりとか、具体的なことは私も聞いてはおりませんが、そういうことも出てくるのではないかと思います。ですから、やっぱりこの保健師と管理栄養士だけじゃないですけど、少なくともこの健康福祉部局で、保健師と管理栄養士は今募集をかけてすぐ集まる状態ではないのではないかと推測します。ですから、逆に適正な人数をどういうふうにして設定するのかとか、あとは働き方改革的な側面とかですね、あまり１人に負担がかからないような仕事量とか役割とかそういうのを考えるべきではないかと思いますけども、その件に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをさせていただきます。 今、上田議員から保健師と管理栄養士ということで特定してお話をいただいておりますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、役所の職員も当然、合志市は今54平方キロでございます。土地の形状、それと市街化区域の形成の状況等によって、ほかの同じような面積の自治体となかなか比べるところが難しいかと思います。できるだけ、今、保健師が退職したりする分につきましては補充を毎年人事のほうでしていただいているところでございますが、保健部門の近隣市町村の保健師の状況を見ますと、人数だけでいきますと人口割としては大体適正な人数ではなかろうかというふうには考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 現状が適正であるということであれば、それを１人代えたり、２人代えたりしたら適正じゃなくなるということも言えると思います。ですから、意地悪で言っているんじゃなくて、やはり現状維持というのも非常に、逆に言うと難しいですよね。募集と同じぐらいの意味があると思うんですよ。だからそこはしっかり過大な負担が何人かにかかって、体を壊されたら元も子もありませんので、その辺の管理は部長１人の責任ではありませんけども、皆さんでやってもらいたいと思います。健康福祉部局だけではございませんが、よろしくそこはお図りいただきたいと思います。また、計画には、この保健師と管理栄養士のところにあるんですけども、人材確保と資質の向上ときちんと示されています。専門職としての資質を向上する体制は、十分取れていますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 専門職としての資質の維持等につきましては、当然、毎回郡市での保健師同士で研修会等を行っております。それと、保健師も自分たちで集まって、いろんな場面に対して研修等も行っておりますので、そこの士気についての維持という意味では十分確保できているというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 研修を受講したり、いろいろな勉強をしようと思っても、目の前の仕事が積み上がっていて、時間の余裕がないとか、そういうことがないような目配りも、きちんとやってもらいたいと思います。 それと、もう１点ですね、中間報告においては、管理栄養士についてがどうも触れられてないようなんですけど、不足はないのか、また役割を果たしているのかお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 管理栄養士は今の正職として１名、それと臨時職員として１名、今現在採用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 合計で２名ですけども、それで十分仕事というか役割を果たされているということでよろしいですかね。私もこう質問しながら、仕事の中身までは詳しくないので、あまりそれ以上は触れられませんけども、本当に専門職として、この健康増進計画の中でも重要な役割を担っていただいていると思いますので、無理のないような、長続きするような仕事をやっていただきたいと思います。 最初の健康増進計画は、中間報告がどうこうというわけじゃないんですけども、年齢階層の分析といいますか、そこまで保健師に関して、平均年齢が35.9歳となっており、年齢構成は44歳以下に集中していますとかですね、これはもう住所のその前に書いてあるんですけど、皆さん、何歳か重ねられていることでもありますし、こういう年齢構成の分析っていうのは本当に大事だと思います。計画はやっぱり絵に描いた餅じゃなくて、いろいろな場面で引き合いを出すとともに、やはりそれぞれの事業がきちんと行えるように、そういうデータ的なものを常に念頭に置いてもらいたいと思います。 続きまして、特定健康診査の受診率についてお伺いします。 先ほどもちょっと部長の答弁でありましたので、現状を満足すべきものとは考えていらっしゃらないとは思いますが、健康づくり推進協議会の議事録をインターネットで公開されておりますので見てみると、平成29年度の第１回の健康づくり推進協議会の議事録によると、ある委員の方が「うちのクリニックでは特定健診を勧めています。特にお薬を飲んでいれば、定期的に肝機能やコレステロール、ヘモグロビンＡ１ｃを確認したいので定期的に検査をします。そのうちの１回を特定健診で行うと受診率が上がるのではないかと思います」という委員の意見があります。この年は、第２回もどうもあっているようなんですけど、第２回の会議録は上がってないので、どうなっているかは分かりません。ただ、翌年、30年度の協議会でも、同じ委員さんかどうかは分かりませんが、同様の意見をおっしゃっているんですよ。ということは、一年間何もやってなかったということになるのではないかと思います。これ、もう私も素人で見ても、特定健診受診率を上げればいいというものではないですけど、統計数字のマジックというかですね、これは当たり前のことで受診率が何％か分かりませんが、プラスになるということをおっしゃっているんだと思います。この件については、検討されていますか。
○議長（坂本武人君） 野口保険年金課長。
◎保険年金課長（野口政浩君） ただいまのご意見についてお答えします。 健康づくり推進協議会の委員の発言については、みなし健診のことをおっしゃっていたことだと思います。みなし健診につきましては、本人の同意の下、医療機関の受診データに特定健診に不足する検査を追加で行っていただいて、市にその情報を提供するという健診がみなし健診でございます。平成30年のご意見につきましては、みなし健診を30年度の１カ月間、月末でございますので、多分その時期かと思いますけども、その期間に協力いただける医療機関のほうにお願いをしまして、みなし健診の情報提供が38件あっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） そのみなし健診、要するに平成30年度でやられているということなので、簡単にいかないいろんな手続き的なものもあったかもしれませんが、ぜひ、こういう意見は生かしていただいて、今年度でももうやられているとは思いますが、ちょっとしたヒントを実際に、この委員の方は名前は書いてないですけど、お医者さんのような感じですよね、推測するに。委員さんの意見をやっぱり取り入れて、計画に生かしていただきたいと思います。 さて、中間報告には、現状と課題がしっかり把握されていますが、当然、現状と課題の把握ですので、「必要があります」で終わっているものがほとんどですね。それをどう解決していくのか、そこが進行管理で重要な点だと思います。一つ一つはお尋ねしませんが、具体的にその必要があるということに対して、その必要を満たすために何か着手しているものがあれば、示していただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 現状と課題の部分でどういったものが実行されているかということでございますが、平成29年度末作成の中間報告では、現状と課題を「日頃から運動習慣を身に付け、自分に合った運動を続ける。身体活動と運動」「一日３回のバランスの取れた食事を心がける。栄養と生活」「規則正しい生活リズムを心掛け、自分に合った趣味や楽しみを持つ。休養と心の健康」「喫煙や飲酒が及ぼす健康への影響を知り、過度な飲酒に注意し、禁煙や分煙を勧める。たばことアルコール」「歯や口の健康を保ち、いつまでも自分の歯でおいしく食べる。歯と口の健康」「定期的に健診を受け、自分の体を知り、生活習慣を見直す。がんや生活習慣病の予防」の六つの項目に分け、それぞれの課題を把握しておりますが、歯と口の健康につきましては、幼児の歯の健康を図るため、７カ月健診で歯科保健指導、１歳半健診でフッ化物塗布を行いましたところ、平成23年度の３歳児健診時の１人当たりの虫歯の有病者率は19.3％でございましたが、平成29年度では11.51％と、フッ化物洗口の成果と言えるような改善が見られておるところでございます。また、「がん・生活習慣病」につきましては、包括協定を締結している大腸肛門病センター高野病院と協働で、冬季郵送方式という方法により大腸がん検診を実施いたしましたところ、平成29年度までは5,000人を下回っていたところでございますが、受診者数が平成28年度には8,000人を超える数となっております。その中には、早期に大腸がんが発見され、治療ができたという方も多数いらっしゃるところでございます。このような成果を上げているところでございます。 済みません、訂正をさせていただきます。 高野病院との共同で、冬季郵送方式による大腸がん検診のところでございますが、平成27年度までは5,000人を下回っていた受診者数が、28年度には8,000人を超える受診者数ということで、29年度というふうに申し上げたかと思いますが、27年度の誤りでございます。 以上、訂正させていただきます。大変失礼しました。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） そういう大きな効果は私も寡聞にして知りませんでしたので初めて知りましたが、そういうことはもっと市民に知っていただくような努力も必要なんじゃないかと思います。やっぱり市民の方も数字で見れば、受診してなかった人も行こうという気になるかもしれませんし、しっかりこの健康増進計画が働いて動いているという証明にもなるかと思います。確かそういう部分もありましたね。積極的に周知していきますという部分もちゃんと中間評価の周知のところにあります。ぜひ、今からでも遅くはありませんので、そういうあらゆる機会をつくっていただきたいと思います。これは別に新しくつくらないと、どこからか出てくるものではありませんので検討をお願いします。 そして、先ほどクリエイター塾のことをちょっと言いましたけど、クリエイター塾では、結構有名なユーチューバーの方が来られて、私は行っているわけじゃないから内容は分かりませんけど、その方のいろんな話を、やり方とかどうやって心をつかむかとかいうのが講座であったと思います。こういうのはぜひ、職員の皆さんだったら別に市の講座ですので、１人か２人参加しても構わないんじゃないかと思います。告知のやり方といいますか、市民に対する訴求力、その辺はその部署にかかわらず、市民に知ってもらうという意味では利用の価値があると思いますので、ぜひ、そういうアンテナも張り巡らせて、市民への周知に努めてもらいたいと思います。 さて、最後の食育推進計画についてです。 学校給食に関する取り組みはどう進められているかということで取り上げておりますが、食育は実際、人が生まれてから亡くなるまでの壮大なことを網羅する計画ではあります。その中での学校給食は、意外とあっさりしているんですね、食育推進計画の中では。逆に、市の教育基本計画ではどうなのかと思って見てみましたところ、平成28年４月策定の合志市教育基本計画では、主な取り組みとして食育の推進というのがあります。そして、取り組み事項として２点、「食に関する指導の充実」「栄養教諭の積極的な活用の推進」が挙げられています。これが教育基本計画ですね。それに対して、食育推進計画では、「食を通して健康な体をつくる」「食を通して心を育む」「食を通して故郷の食文化を知る」という重点目標がありますが、一番目立ったところでは、小中学生の給食に関する成果指標として「給食を残さずに食べる子どもの増加」、これはあくまでも指標ですけど「給食が好きな子どもの増加」という２点です。分かりやすい指標ではありますけども、この食育推進計画と教育基本計画とですね、なんか微妙にすれ違っているような気がするんですよ。どちらも当然間違いじゃないんですけども。この合志市食育推進計画は、健康増進計画を上位計画として、食育の推進と健康づくりを一体的に推進しますと位置づけられています、結構大きいです。教育基本計画もそうですけども。そういう中で、それぞれの大きい計画がどういうふうに連携、協力できているかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 ご指摘のとおり、それぞれの計画がございまして、やはり連携という部分ではある面不十分なところがあるかなと思っております。今回の食育計画という中で申し上げますと、学校給食の取り組みとしては幾つか記載されておりますが、主なものとして一つ申し上げますと、行事食というものがございます。これにつきましては、各季節に合わせたメニューをそれぞれ取り入れておりまして、例えば例を挙げますと、５月には端午の節句としてかしわ餅を入れたり、10月にはハロウィンとしてかぼちゃ料理を提供したりとか、また今年度は、ラグビーワールドカップにちなんだフランスの料理や、女子ハンドボール世界選手権大会にちなんだアルゼンチンの料理など、世界の料理も取り入れている状況ではあります。そのほかにも郷土料理とか地産地消というところで、中には含まれておりますので、そういった分についても学校給食の中では対応は行っているところではございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 現在、何かと給食に関しては、議会でも新設校のこともありますけども、いろいろ話題に上るといいますか、議論になることが多いということは皆さんも感じていらっしゃると思います。しかし、給食に関しては、どういうふうな形で提供するか、つまり給食を作る施設とか人員、陣容とか、その提供体制のどちらかと言うとハードと言ったらちょっともちろん人員的なものがありますけど、完全なハードではございませんけども、作って提供することがやはり大変なことも分かりますが、片方では、子供の時の食事がやっぱり好き嫌いも含めて一生涯その人の健康を形づくる基礎になるのは、乳幼児時期からも含めて、それこそ健康増進計画にきちんとうたわれておりますし、様々な年齢でいろいろな課題があるし、それを解決できる方法ももう議論されているわけですよね。そして来年の2020年、この健康増進計画は令和２年度が最終年度です。ですから、その翌年度からはこの健康増進計画をやめたと言わない限りは、次のステップに移るわけです。ですから、その心構えをしっかり持って、これは全ての部局がそうだと思ってください。なぜかはもう言わなくても分かると思います。健康幸福都市に変わろうとですね、健康がメインであることには変わらないわけですよ、合志市は。ですから、健康増進計画は大事だと私は考えます。ぜひ、またしっかりとした視点を持って、ぜひこの健康増進計画をさらに進めていけたらと思います。 では、以上で私の質問は終わります。
○議長（坂本武人君） これで上田欣也議員の質問は終了いたしました。 ここで、14時10分まで暫時休憩いたします。 午後２時00分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、後藤祐二議員の質問を許します。 後藤議員。 後藤祐二議員の一般質問
◆４番（後藤祐二君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、九思会、後藤祐二でございます。４月の市議会議員選挙におきまして、多くの方々からご支援をいただき、初当選をさせていただきました。心より感謝を申し上げます。多くの方々の期待に応えるよう、精一杯頑張るつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。 では、通告に従い質問をさせていただきますが、その前に、議長にお願いがあります。質問の関連性上、４番と５番の入れ替えをお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（坂本武人君） 承知しました。
◆４番（後藤祐二君） では、１番、２番、３番、５番、４番の順番で質問をさせていただきます。 ではまず、１番の農地利用最適化推進委員設置による行政のサポート体制について質問をいたします。 まず始めに、８月29日、県立劇場で行われた県農地利用最適化推進大会で、市農業委員会が農地の利用集積部門で表彰を受けられたことにお慶びを申し上げます。 では、本題に入ります。平成28年４月１日に改正、農業委員会法が施行され、農地利用の最適化の推進が任意から必須業務に位置づけられました。それに伴い、農業委員会と区別された農地利用最適化推進委員が22名任命されておられます。それが、これからの農業委員会において、推進委員の現場活動が極めて重要となり、それが農地を守り、ひいては地域の維持、発展につながるとされております。 そこで、推進委員には三つの重要な役割の推進を行うことが求められております。一つ、農地の有効利用の維持、重要性を地域に伝えること、２、農地の遊休化を防止すること、３、新規参入を促進すること、以上、三つの項目について、推進委員の活動に対する行政のサポート体制の在り方をお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 衛藤
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（衛藤文明君） お答えします。 農地利用最適化推進委員は、農業委員会制度改革の一環として、農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法の改正によりまして、平成28年４月１日から設置されております。この改革では、農業委員会の従来からの農地法等の権限に属する事項に加えまして、農地等の利用の最適化の推進、すなわち、①の担い手の農地利用の集積・集化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進が必須事務に位置づけられまして、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に、各担当地域において農地等の利用の最適化に資する現場活動を行っていただく農地利用最適化推進委員を委嘱することとされております。 現在、農業委員14名、農地利用最適化推進委員22名、計の36名で活動をしていただいております。 推進委員の活動としましては、地域の農地パトロールによる遊休農地や無断転用等の発見、基盤強化法による農地の貸し借りの期間満了に伴う更新や掘り起し、農地の貸し借りや売買、新規就農に関する相談など、多岐にわたっております。実際現場に出向いていただいて、活動を行っているところです。また、熊本県農業会議の研修をはじめ、農業委員会主催による研修にも参加をいただき、スキルアップに努めていただいております。 ①の農地の有効利用の意義、重要性を地域に伝えることに関しましては、人・農地プランの実質化、いわゆる人（農業者）と農地とを、５年先、10年先を見据えて誰が担っていくのか、細かく分析して結びつける見直し作業を求められております。農地の耕作者から農地に関する意向調査（アンケート）を基に、高齢化により
離農やリタイヤされる農家が増える中、将来を見据えて誰がどのように農地を担っていくのか、集積や集約をどうするのか、遊休農地が増えないように地域で考えていただきます。実際に図面等を広げて話し合いを進めていただきまして、その話し合いの中に推進委員も参加していただきまして、農地等の利用の最適化を推進する立場で発言していただき、市農政課をはじめ、県、ＪＡなど、関係機関と協力しながら地域での話し合いを行う予定でございます。 推進委員の皆様には必須事務とはなりますが、今後も引き続き、日頃からの農地の貸し借りや貸し手の把握情報と発掘に努めていただき、利用券設定、分散した農地の集約の相談や農地中間管理機構の話題など、困ったときの窓口を紹介していただく活動を通じまして、地道に農地の有効利用の意義、重要性を地域に伝えていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今、１番の説明がありましたが、私の意見は、１番、２番、３番の説明を聞いた後にまとめて行いたいと思いますので、２番目の農地の遊休化を防止することについてのご説明をよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 衛藤事務局長。
◎
農業委員会事務局長（衛藤文明君） お答えします。 ②の農地の遊休化を防止することに関しましては、農地法第３条に基づく農地の農地利用調査、農地パトロールに実施するとともに、日常の推進委員の農作業時の活動により目配りをしていただき、早期に荒廃農地を発見し、適切な管理を即すなど、遊休農地を増やさないような意識を高めていただくとともに、農地を借りたい、買いたいという受け手側の農家情報の収集にも努めていただき、農業委員や事務局へ報告していただくことで、農地の遊休化の防止につながると考えます。 引き続きまして、③の新規参入を促進することについてお答えします。 農地利用最適化推進委員の役割とされておりますが、新たな就農希望者に備えまして、
離農やリタイヤを考えらえている農家の把握やその後の予定など、日頃の聞き取りや情報収集に努めていただき、農業委員や事務局、農政課と共有することによって、就農希望者への提示ができるような流れをつくることで、人と農地のマッチングを進め、農地利用の最適化を推進することにつながるものと考えております。 また、全国的にもですが、市内農業者の人口は減少が続いており、国は将来を見据えて、担い手農業者と農地を結び付けていくため、先ほども申しましたが、人・農地プランを地域別で見直すことが求められており、来年度までに計画を策定する必要があります。この計画を策定する段階において、各農業委員の将来計画が見えてまいりますので、その情報を活用しながら、新規就農者の斡旋につなげていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今回の答弁を聞き、推進委員さんの内容等は詳しく説明していただきましたが、残念ですが、事務局の意気込みがどうも私には伝わってまいりません。平成28年４月にもう設置され、推進委員さんが活動されている中で、①、②、③に対しての答弁が、「考えております」で終わっております。もう考える時期じゃないんじゃないかと私は思います。既に行動を起こすべきではないかと考えております。推進委員の任期の４年間で目標設定はなされていると思っています。その目標達成のためにも、推進委員さん、農業委員会、農政一体となって行動を起こし、目標達成をしていただきたいと思います。この質問に対して、追加質問はありません。 では、２番目の質問に移ります。 合志市重点区域土地利用計画の農業振興についてお伺いいたします。 合志市総合計画の第２次基本構想において、階層型の「多極集中」の都市構造を目指しますとあります。その中に、土地中核拠点、合志庁舎前地区、「食と農と商が融合したまち」では、地元農産物の消費拡大を図り、かつ市民の消費生活を便利で豊かにするための商業施設と新しい時代の農業振興を図るための野菜工場や農産物の加工・販売施設、農業体験施設を導入誘導し、生産、加工、販売、就農者育成などを総合化した農業の６次産業化を推進しますとあります。商業施設は、アンビー熊本等の整備が進んでいる中、農の部門である野菜加工場や農産物の加工、販売施設と農業体験施設の進捗状況及び今後の事業計画に対して、お考えをお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えいたします。 合志重点区域土地利用計画では、都市中核拠点の一つと位置づけ、食と農と商が融合したまちについての、土地利用の方向性を示しております。現在は、おっしゃるように県道大津西合志線南側の南部地域のほうが市街化区域に編入されまして、組合施行による土地区画整理事業によって、商業施設や物産施設等々が集積する「アンビー熊本」として整備が進んでおります。一方、県道以北のアンビー熊本と市役所との間の農地につきましては、優良農地でもあり、都市的な開発は現在のところ難しい状況でございますが、農業分野での活用は今後も検討してまいります。 ご質問の野菜工場や農産物加工・販売施設につきましては、民間活力によって指針に沿った事業が推進できるように、引き続き、支援や誘導をしてまいります。これまで進めてきた方向性を基本に、立地や整備が可能となるよう公民の連携を図りながら取り組んでまいります。 また、この地域に限らず、平成31年３月には北部地域、辻久保付近になりますけれども、そちらのほうに地域未来合志促進法を活用したクマモト未来型農産業コンソーシアム協議会の拠点施設として、「アグラントクマモト」という施設が完成して、活動を始めております。この施設は、新たな地域産業の創出、集積を図り、農業・農産業の「知」及び「技」の拠点化を目指すものです。１階は野菜の集出荷・選果、それから共同化工場、２階は民間企業が入居します農業版のコーポラティブオフィスとして、農業ビジネススクールの運営や生産技術の共同研究や実証試験の場となっており、市としましては、この協議会と連携しながら農業者の所得向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） この質問も１番、２番の答弁を聞いた後にまとめて私の意見を述べたいと思います。では、２番の農業体験施設の進捗状況及び今後の事業計画に対して説明をお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 農業体験施設のほうにつきましては、先ほどお答えいたしましたクマモト未来型農産業コンソーシアム拠点の「アグラントクマモト」では、申し上げたとおり、１階が集出荷・選果、共同化工場ですけれども、２階は民間企業が入居し、セミナー等が開かれるような会議室も設置されております。農業の産業化に向けまして、複合的な活動や交流を行って、研修・研究を実践する場となっておりますので、農業者をはじめ、農業に興味ある方に発信して、知見を広げる場としても活用いただきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今、説明を受けまして、規制等で難しい事業ではあると思いますが、答弁の中に「引き続き公民連携等を図りながら、取り組みを進めます」と聞き、安心しております。また、農業施設の中で「アグラントクマモト」が出てきましたが、この「アグラントクマモト」に対しては周知不足ではないかと感じております。多くの方々にもっと周知を図り、活用をしていただくように勧めていただきたいと思います。 こ質問に対してお願いがございます。去る10月19日土曜日、西合志中学校のアカシヤ祭に私、来賓として出席しました。１年生、２年生、３年生の趣向を凝らした発表内容に感動しました。その中に、３年生の地域ＰＲのビデオが流され、合志市の自慢できるものというのが紹介されました。その中に農業があり、中学生が農業に関心を持ち、合志の自慢として挙げていることは、未来へ継続していかなければならないことと実感いたしました。そこで、「食と農と商が融合したまち」が合志市の自慢と子供たちが思い続けるように、ぜひ、実現化をお願いしたいと思います。 続きまして、３番の質問に移ります。新規就農者支援についてご質問します。 農業の問題として、農業者の高齢化及び後継者不足等が言われております。農家人口も年々減少し、対策が急がれるところです。しかし、農家の後継者ではなく、新規就農者には、家・納屋・土地・農機具と高いハードルをクリアする必要があります。そこで、農家人口減少対策として、非農家新規就農者に対し、空き家の活用、特にＪターンに後継者のいない農地の活用・納屋・農機具等も含む、これを優先的に活用されてはどうか、ご意見をお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） ご指摘のとおり、本市でも農家人口のほうは減少の一途を辿っております。北部地域においては、ここ数年の間に空き家のほうが見かけられるようになっております。今後、５年、10年後には、さらに空き家が増加していくと考えられ、使用されない空き家は傷むのも早くて、いずれ住めなくなるような状況でございます。 新規就農者を確保するということは、将来にわたる農業政策の課題でもあります。中でも、農業経験のない方が就農するためには、農地はもとより、営農するための拠点、それから農業用の機械というのが基盤となりますので、地域や所有者の話し合いのほうが大切ではございますが、そちらを進めながら、その空き家を活用していく必要があると考えております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 済みませんが、これも②の後継者のいない農地活用の説明が終わった後に、意見を述べたいと思います。説明をお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） 済みません、失礼いたしました。引き続き、後継者のいない農地の活用ということでございます。農村地域における農家につきましては、収穫した農作物を収納する納屋や農業用機械を収納する格納庫が付属しております。敷地の面積規模も大きくて、高齢化による
離農や後継者の不在、それから規模の縮小によって、使用されなくなる施設や設備のほうが出てくること、生じてくることが考えられます。親戚の方や仲間内の農業者の間、それからＪＡの仲介などで機械類については承継や譲渡のほうが整う場合もあるかと思いますが、家屋や納屋については新たな使用者となる農業者のほうを見つけるということは難しく、使用者がいない家屋や納屋のほうは、空き家のままとなって、防犯上の懸念も生じてくるかと思います。 市では、先ほど答弁もいたしておりますが、人・農地プランのほうを現在のところ策定はしておりますが、今後その実質化、いわゆる人と農地、農業者と農地等を５年先、10年先を見据えて、誰が担っていくのかを細かく分析していくと、そして結びつける見直し作業のほうに取り組んでまいります。本年度は意向調査（アンケート）のほうを行いまして、令和２年度に合志地域から各区での話し合いの場を設けて、将来にわたる営農と農地の使い方を協議していきますので、この中で様々な農家の方の意向や情報を収集したいと考えております。新規就農希望者への結びつけがそのところでできますように、生かしていければと情報収集に努めたいと考えております。 先ほどの農業委員会事務局の答弁にもありましたように、重なりますけれども、農地利用最適化推進委員さんの活動におきましても、後継者のない農地の貸し借りの情報に加えまして、納屋や農機具など、
離農とかリタイヤを考えておられる農業者の把握のほうにも努めていただいて、農業委員会や農政課のほうに情報をお寄せいただくことで、意欲ある希望者への提示ができるように努めていきたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 新規就農者に対しましては、以前、荒木市長が第１回定例会議の一般質問の答弁の中で、「過疎・過密を生まないようにしていくことが、地域のバランスのいい発展につながる」と答えられました。そのためにも、新規就農者支援は大切なことだと思っております。 そこで、推進委員さん、農業委員会、農政が情報を共有し、１人でも多くの新規就農者が増えることを期待しております。ハードルの高い新規就農者に情報を集め、いろいろなプラスになる要素を提供し、新しい人が、農業人口が増えるように努力していただきたいと思います。 では次に、順番が変わりました５番の農業用廃プラ処理助成についてご質問します。 2017年、中国が使用済みのプラスチックの輸入を禁止しました。輸出先を失った日本の廃プラスチックは、国内で処理される廃プラスチックの量が増大し、処理が追い付かず、農業の現場でもマルチやハウスビニールの処理費が増えるなどの影響が出てきています。既に合志市では処理に対する廃ビ協議会への助成が行われておりますが、平成30年度は前年の倍の量が処理されています。今後も処理費用、量と増えてくるものと思いますので、助成費に対してのお考えをお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） はい、お答えいたします。 おっしゃるとおり、農業用に使用し、廃棄されるビニールやプラスチックの処理、処分に関しましては、現在菊池地域農業協同組合の廃プラスチック協議会におきまして、合志、西合志、それぞれの中央支所で取りまとめて、収集及び処分作業が行われて、組合員以外の方の受け入れのほうもされているというふうに聞いております。処理費のほうも値上がりしているということは承知しております。 市としましては、議員がおっしゃられたとおり、菊池地域農業組合の合志中央支所、西合志中央支所のほうが取りまとめて処理する廃プラ協議会の活動も含めまして、各部会の運営、青壮年部ですとか女性部、各生産部会などに対する補助金として、一括して補助を行っております。そして、各部会への配分のほうは、ＪＡ菊池（合志・西合志）のほうで調整して活用されているところでございます。 ご指摘のとおりですけれども、外国における輸入禁止措置によりまして、国内の廃プラスチック処理が逼迫するとともに、廃プラスチックのリサイクルに要する経費のほうも重なってまいりますので、今後も農業用廃プラスチック処理費の高騰は続いていくものと想定されます。これは、地球環境の問題でもありまして、将来的には農業用としての新たな循環型資材の開発のほうも進んでいくとは考えられますけれども、当面の処理費の高騰に対応するために、関係機関との協議のほうを進めていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 合志市では、今まで処理助成を行っておられます。この処理助成の意義を再度協議されまして、利用者の方の経費負担が少しでも軽くなるように、努力していただくことをお願いし、この質問は終わります。 最後になりますが、４番の民生委員の人材確保についてご質問いたします。 今、いろいろな分野で人材不足が大きな問題となっております。地域内でも退職年齢の引き上げや高齢者の就業率が上がっている中で、民生委員の人材確保に苦慮しているとお聞きします。市も課題として、民生・児童委員の活動が活発になることは、地域福祉の推進につながるが、依存度も高く、業務の複雑、多様化していることから負担が大きくなっている。この負担軽減のためにも、地域の自治会など、地域の組織の協力や役割分担などが必要だと認識しています。 そこで、今後を踏まえた民生委員の職務と報酬のあり方について、お考えをお聞きします。
○議長（坂本武人君） 狩野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 委員のほうから、民生委員の人材、人員の確保ということでご心配をいただいておるところでございますが、民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱をされるものでございます。本年12月に３年に一度の一斉改選を迎えるところでございますが、議員が懸念されておられますとおり、全国的にも民生委員の高齢化や担い手不足が課題となっているところでございます。民生委員は、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人を地域から推薦で選任していただきたいというふうに考えておるところでございます。そのため、市としましても民生委員の身分や活動内容が皆さんによく知られて、地域から推薦されやすい環境を整えるように工夫する必要があるというふうに考えておるところでございます。具体的には、民生委員に過度な負担にならないように役割や活動を改めて明確にしまして、地域自治会や各種団体にも理解や協力をいただくなどの取り組みが考えられますので、民生・児童委員の協議会や地域自治会のご意見を伺いながら、人材確保等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今、狩野部長から答弁をいただきましたが、今の答弁は、私の質問の要旨とは内容が異なっているのではないかと思います。市が課題として挙げている民生・児童委員の業務の複雑・多様化を、どれほど理解しているか疑問でございます。また、報酬の部門がこの答弁の中にはあがってきてません。今度の取り組み事項に含まれているかをお伺いしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） 済みません、お答えを漏らしておりました。 報酬の部分につきましては、民生委員法に基づきまして、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員としまして、無報酬のボランティアということで、民生委員さんに活動していただいておるところでございます。活動費につきましては、費用弁償が熊本県から年間約６万円程度、それと合志民生委員児童委員協議会から、概算でございますが年間約８万円程度支給をされているところでございます。 以上、お答えをいたします。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 私が聞きたかったのは、私が最初に述べたとおり、今、退職年齢が引き上げられ、65歳、それと高齢者の就業率が上がって、65歳～70歳前半、この方がなかなか地域のボランティアの対象者としていらっしゃらないと、それを今からどうして見つけていくのですかという話なんです。その対策案というのを出していただかないと、それに対しての考え方というのがちょっと見えてこないと。65～70にかけて、今退職年齢も上がり、就職される方が多くなった中に、どういう形で民生委員さんを探していくのかと。そこにはやっぱり給料制ももっていかないといけないんじゃないかという案も出していますので、それに対しての回答が欲しかったと思っております。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、済みません、お答えをさせていただきます。 民生委員さんにつきましては、先ほどのご説明の中でも申し上げましたとおり、議員がおっしゃるようになかなかボランティア、65歳～70歳、75歳までの方がボランティアとしておいでいただくことが少なくなったということで、その対策案をということでございますが、そこはやはり民生委員さんといたしましては、地域のほうでぜひ見つけていただきたいというふうに考えておるところでございます。それと、報酬につきましては、民生委員法で無報酬ということで、これは完全に位置づけられております。条文の中に入っております。ですから、報酬をお出しするということは、もう法律上できかねますので、今のところ活動費ということで費用弁償というようなことでお支払いし、いろんな活動に使っていただくということで、手当というか、活動費としてお渡しをしているところでございます。 以上でございます。 済みません、不足しておりました。 この団体、民生委員児童委員協議会に合志市から補助金としてお渡しをしております。それを東部と西部に分けて、各民生委員さん方に活動費としてお支払いをさせていただいているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） 今、団体には支給されているということで、私がお伺いしたのは、合志市独自で報酬化というのを考えてもらえないだろうかというのを。報酬という名前を使わなくて、言わば、報酬に代わるものというか。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 済みません、何度も申し上げているようで恐縮でございますが、民生委員法で報酬というか、支給はできないということで決まっておりますので、申し訳ございませんが、報酬をお支払いするということは法律上できかねるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 後藤議員。
◆４番（後藤祐二君） はい、今ので理解しました。私も勉強不足で申し訳ありませんでした。報酬ができないということであれば、それは仕方なく、また違う方向で考えていきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで後藤祐二議員の質問は終了しました。 ここで、15時00分まで暫時休憩したいと思います。 午後２時49分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の一般質問
◆８番（齋藤正昭君） 皆さん、こんにちは。８番、齋藤正昭です。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、本市の空き家対策についてお尋ねいたします。この件につきましては、既に２名の議員さんから質問があっておりますので、質問がダブらないようにやっていきたいと思います。 先ほどの答弁で平成27年度に空き家の実態調査をやって、260件の空き家があるというようなことで、それからもう既に４年経っておりますけども、それ以降の空き家の調査といいますか、追跡調査をされているのか、されていらっしゃれば現在どれだけなのか、それかまた、されていなければいつ、例えば５年ごととか、そういった形でされるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
木永交通防災課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） お答えいたします。 先ほどもありましたように、平成27年度に空き家の実態調査を実施しております。その後についても追加調査をしているのかということでございますけれども、平成27年度に
空き家実態調査を行ったときの空き家件数は260件、特定空き家候補が24件に対して、昨年度意向調査を実施しております。調査の結果、解体・除却が27件、売買55件、計82件の空き家が解消をされており、売買や賃貸の意向がある空き家所有者には、これから働きかけをしていくところでございます。 次回の
空き家実態調査は、令和３年度頃を予定をしているところです。空き家の現状としましては、市内の南部地域は熊本地震以降、不動産人気が高く、空き家物件があればすぐに埋まってしまうという話を聞いておるところです。その他の空き家については、なかなか管理をされず放置されているケースが多く、雑草の繁茂や立木、景観や倒壊のおそれなどについて問い合わせがありますので、逐次対応をしている状況です。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 平成27年度の調査におきまして、260件の空き家があったと。その空き家について、売買とかそういうことで82件の処理を見ているというふうなことでございますけれども、平成29年３月に合志市の空き家対策計画を策定されて、株式会社こうし未来研究所と連携されて、空き家バンクあたりを開設されており、それからまた空き家対策につきましては、移住定住及び空き家マイスター、この地域おこし協力隊という方も受け入れながら取り組みを進められておられましたけども、先ほど言われた82件というのが、これに取り組んだ結果の成果ということですかね。先ほど相談としては、相続、賃貸、売買、そういったものの相談があっていると。それから、高齢者大学、サロン等で出前講座を実施している。それから、毎月１回の消費者相談会もやっているということで、具体的にこの空き家バンクあたりを開設して、成果としてどれぐらい上がってきたのか。実際見てみますと、空き家バンクを見てみますと、それぞれ不動産の広告といいますか、そういうのがほとんどでございますけども、本当にこの空き家バンクが有効に活用しているのか、費用対効果が上がっているのか、その辺の成果についてどのようにお考えになっているか、その点を聞かせてください。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） お答えをいたします。 空き家対策につきましては、先ほど言われましたように、こうし未来研究所に合志市空き家等対策業務を委託して、官民共同して空き家対策に取り組んでおります。先ほど言われました空き家バンクについては、現在１件の登録となっております。これについては、なかなかその空き家を持っておられる方とのマッチングといいますか、空き家バンクに登録できるかというのを調査しまして、本人様の希望があれば登録をしていくという形をとっております。今まで１件ありましたけれども、現在進めている中でもう１件増えて、２件になるところです。 そのほか成果としましては、先ほど申しました解体・除却27件、売買55件、計82件については、市のほうから固定資産の納付書と同時に、市外にお住いの方にも、合志市で行っている空き家プロジェクト案内チラシなどを同封してやっている関係もあります。それと、間に地震を挟んでおりますけども、そのときに除却あたりについてのご案内とかも行っておりますので、成果の一つではないかと考えているところです。 あと、ご相談が多いのが、雑草や立木、空き家などの苦情物件についてかなりあるところなんですけれども、その辺についても随時電話、通知、訪問を行いまして、多くの改善が見られているというところです。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今、取り組みの中で１点、固定資産税を発送の際に、市外の方に啓発チラシといいますか、そういったものを入れているというふうなことで、ちょっと税務課のほうでもらった分ですけども、株式会社こうし未来研究所という形で担当者の名前も書いてありますけども、マイスターもですね。このチラシを見たときに、株式会社こうし未来研究所だと、やっぱり民間の会社、市が出資している会社ってなかなか分かりづらい部分もありますよね。一つ提案ですけど、要望といいますか、何でもそうですけども、空き家になるときにやっぱりいかに対策を講じるかというのが大事かと思うんですけども、これは熊本市さんのチラシですけども、とてもまあいい冊子を作ってあります。熊本市は転出の際に、これを転出される方にお配りしていると。ですから、転出時に空き家になった場合にはこうこうというふうな形で、対策・予防を講じていると。ですから、先ほど言われましたように、次の調査は令和３年度ですからその間、調査間にかなりまた年数がありますから、その間どんどん転出等もあって空き家も増えていくかと思うんですけど、なかなかそういった調査を５年後とかという形で実施されておると後追いになってしまいますので、ぜひ、やっぱり予防という観点から、こういった転出の際に、これは一例ですけど、そういったものを入れるとかですね、そういったことを考えられるかと思いますけど、その点、予防対策についてはいかがお考えか、お聞かせください。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） お答えいたします。 現在、空き家の未然対策ということで、高齢者等のサロンと、あと高齢者大学等において、空き家にならないような対策というような形で、出前講座等もやっているところです。 あと、今申されました空き家予防に関しての、引っ越しなどの窓口に、手続きに来られたタイミングを捉えてお話をするというのは、有効な手段であると考えますので、交通防災課としましても関係課と協議していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） いろいろ予防策はあるかと思いますけど、ぜひ検討方をお願いしたいと思います。 次に、２点目の道路の未登記案件についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、平成28年の第１回定例会におきまして質問をしております。 当時、担当部長の答弁で、平成27年度末における未登記路線は６線と、筆数で166筆とのことで、大体３、４年をめどに解消するのではというふうな答弁でございました。 そこで、もう３、４年になるんですけども、現状がどうなっているのか、28年度以降の年度ごとの処理状況等について教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島都市建設部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 平成28年度以降の取り組みですけども、平成28年度～30年度までの３年間の取り組み状況、これは６路線、166筆についてですけれども、これについてお答えをいたします。 28年度につきましては、路線にして中央校線の８筆、29年度が弁天前線の35筆、それと加えまして、若原御代志１号線の１筆、合計36筆を処理いたしております。30年度が灰塚大池１号線の９筆を処理し、路線数にして４路線、53筆の未登記案件の処理を完了したところでございます。 したがいまして、30年度末における未登記案件は６路線、113筆になっております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 本年度も50筆、1,360万円ほど予算を当初予算で計上してありました。現時点で本年度はどれぐらい進んでおりますでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 最初に、現在の進捗状況、これにつきましては、今月11月11日現在になりますけれども、２路線10筆の処理を完了いたしております。内訳につきましては、弁天前線２筆、若原14号線、８筆、したがいまして、残る未登記案件は６路線、103筆になっております。また、現在進行中のものでは、若原14号線の９筆が法務局へ登記申請中でございます。灰塚大池１号線にあっては46筆、全ての関係資料の調査及び、関係する地権者との境界立ち合いが済んでいるところでございます。加えまして、榎の本線、ここは７筆ございますけれども、これについては、熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し、調査を始めており、並行して登記名義人の戸籍調査を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 平成31年度で、今12筆できていることで、あと100筆ぐらいと。それから、榎の本線とか、灰塚、その辺りもかなり取り組んでいるというふうなことですけども、平成28年は地震の関係であまり進んでおりませんけど、部長の考えで、いつ頃完了できる見込みを持っていらっしゃいますか、現時点で。当時の部長さんは３、４年でというふうなことでございましたので。なぜ、私がこれを聞くかと言いますと、とっても大きな問題をはらんでいる部分がもう、当初質問した時も言いましたけども、前、旧西合志の議員さん２名の方も一般質問されていらっしゃった件なんですけども、何十年かな、20年以上経っているかと思うんですけどね、市民の財産をずっと侵害して、そしてこの平成27年度からの決算を見ても約3,600万円ほどかかっているわけですよね。そして今年が1,300万円、もう5,000万円ですから、本当に全部完了するまでに１億円近くかかるんじゃなかろうかと思っておりますけども、当時、やっておけば何でもなかったのをそのままにして、そのツケが今非常に財政が厳しいという中で、１億円もの負担を強いられているわけですけども、そういったことも含めて、今部長さん、どういうふうにお考えか、めどをいつ頃に持っておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 今後の見通しについてですけれども、単純に平成28年度～30年度まで、３年間の処理件数が53筆でしたので、単純に年割として18筆程度処理が完了できた場合には、先ほど申しました103筆から登記申請中、灰塚大池ですけども、の９筆を差し引いた94筆の処理については、おおむね５年以上かかると見込んでいるところでございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 先ほどの答弁で、市街化区域の榎の本線も手をつけ出したということで、私一番ここが心配していたんですけどね、まだ94筆、５年以上というようなことで、本当に時間がかかっております。市長は常々、職員にはスピード感を持って事に当たるようにというふうな形でおっしゃられております。先般、新しい総合計画の市長挨拶の中にも、より一層スピード感を持って事に当たるということで挨拶に書かれておりました。市長もこの未登記問題については、十分ご存じだと思いますので、市長にどういうふうな報告が上がっているのか、そして市長はこの件について、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 思い起こすと、平成22年市長に就任をいたしました。当然、事務のプロではありませんので、何がなんだか分からなかったんですが、当時の議員さん、または地域の方から裁判を打つということで市長室に来られました。これが未登記問題に私が初めて関知した案件です。平成23年だったか、24年だったか、ちょっと記憶の中が曖昧ですが、この未登記って何だという話をその当時からしました。あることからある学校の校庭が未登記であるということがまた分かりました。これが寄付されたものですけども、遡って尋常高等小学校でした。これを処理するのに１年半、予算として400万円ぐらいだったと思いますが、ずっとその方につながる子供さんたち、孫さんたち、全部裁判をして、相続破棄の裁判を出していただきました。当然誤解のないように、裁判所にこうした申立をしなければできませんからということで、何百人かの方におわびの手紙を書いて、そんなことをして登記したことがございます。この未登記っていうのは、何十年もの蓄積の中に出てきているし、それが我々執行部のミスなのか、または開発のときの何かの行き違いなのか、はたまた測量をしたときのずれなのか、この原因っていうのが正直なところ分からないんですが、寄附されて道路を造った、また買収をして道路を造って登記されていないっていうのは、これは明らかに行政の責任であるというふうに私は思っていますので、当時、齋藤議員が担当部長であったときに、私のほうからこれを担当をつけて、解消するようにということでお願いをしたという経緯を今でも覚えております。そこから、担当職員を配置して、ＯＢの方に来ていただいて、やってはいるんですけども、なかなか立ち合いに来ていただけない、または遠方でそこの立ち合いの時間が取れない等々で、いろんなご苦労もあったと思いますが、スピード感を持ってくれというのは、私自身はお願いでありますけども、基本的に相手がある、しかも遡って何十年と、こうなれば、やっぱり感情と、そこのミスも、やはり我々は覚悟の上で話に行かないといけない。そういった形になると、その担当職員もやっぱり相当なストレスの中でやってくれているというふうに思いますし、じゃあ予算を増やせば、人を増やせば、もっと短縮できるかというと、これは逆に言うと費用対効果じゃありませんけども、何らかの事業の拡幅とかということであれば、そこで二度手間でならないし、またそこにお願いしに行くためには、測量から開始しなければならないということになると、先ほど議員がおっしゃったあの数字では収まらないと思います。ですから、私はやっぱり知った上では、私もその責任の長として、これを解消するのは当然、いろんな方にご迷惑になっていくわけですから一日も早くというのは、当然私も立場としてはお願いしていかなきゃいけないし、たださりとて、担当する職員の方々、私は今嘱託で来ていただいている方がおられますので、この方の後継をつくりたいと思って、職員を１人そこに配置をしましたが、体調不良でその職に当たることができないということがありまして、また外部から人を入れて、そして職員をそこにまた張り付けてやっていますけども、なかなか育たないです。これはやっぱり相手がある話であるし、過去に遡ってのおわびでもございますので、急げということと丁寧にということの両面からありますので、できる限り丁寧にスピード感を持ってという方法しか、私の立場からは職員に対してはやはりお願いできないのかなというふうには思っています。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今市長が言われたとおり、まだこのほかにも未登記っていうのはいっぱいあるんです。ただ、私が問題にしているこの未登記路線というのは、路線ごとに未登記になっていると。その状況というのが、要は当時道路を造った時に、その後の処理を放置しとったというふうな路線ばかりでございます。ですから、どうしても相続とかその絡みで登記ができないと大変だとかいうものもいっぱいありますけども、そうじゃなくて、この路線については、そういうふうな形で、今市長がおっしゃられたように、これは何十年も経っていますがとても大変です。ですから、やっぱり部長、課長とかその辺が本当に肝を入れて、一緒になってやらないと、相手があることでとっても感情も害しますし、いろんなことも起きてくると思いますけど、なかなかその場で判断することも難しいことも出てくるかと思います。でも、長引けば長引くほどますます難しい問題だと思っています。特に、固定資産税あたりもそのまま課税になっておりますし、ですから土地の面積が分かりませんので、測量が入ってませんから、それを税金に反映することができませんのでそのようになってますし、税金も返すのは何十円しか返さないというようなところもありますから、そういったいろんな問題もありますし、第三者が買った場合、登記簿上では分かりませんので、その買った人に、善意の第三者に対抗できないという部分もあります。ですから、やっぱり本当にこの問題は大きな問題だというふうに捉えて認識をして、市長は就任以来、その課題に対応して組織を扱って、いろいろ対応されてきております。ですから、先ほども担当職員が病気になったというお話もありましたけど、やっぱりこの課題について、特命班というか、そういった班でもつくるぐらいに対応しないと、本当に年数と金額がかかるんじゃなかろうかと。先般、決算常任委員会の時に、本当にもうちゃんと以前から分筆してあって、あとは印鑑もらって登記するだけという路線があるんですけど、それについてできているかと聞きましたらできてないと。ですから、そういうのでさえなんかちゃんとできてないと聞いた時に、やっぱり本当にある程度詳しい人、そして年配の人、きちんと話のできる人、そういったスタッフを揃えて取り組まないと、なかなか厳しいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ市長の英断で、より一層スピード感を持って、この問題には当たっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、３問目の平成29年９月定例会で一般質問しました、一般質問検討結果の公表についてお尋ねいたします。 この件につきましては、その後、前議長より議会全員協議会の席において、検討結果については、質問した議員がそれぞれで答弁した部署に聞きに行くようにというふうな報告がありました。その時、執行部からの返答じゃありませんでしたので、大変違和感を感じたところでございます。そして、また先般、今度は市長に検討結果を報告した際に、市長から、じゃあ質問した議員さんに文書で回答したらどうかというようなことで、今度はそれぞれの議員さんに文書での回答があったところです。この件について、一般質問を執行部でどのようなふうに検討をなされてきたのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） お答えいたします。 平成29年の９月の第３回定例会におきまして、齋藤議員から今ありましたとおり、一般質問に対しての、その実施方法に対しまして、今後その実施方法とかどういった形で取りまとめていくのかと、その辺りも含めて他の自治体の事例を調査していきたいというふうに答弁をしておりました。その際、同年の９月22日に、先ほどありました市議会の全員協議会におきまして、一般質問のその後については公表しないということで、議会としての統一決定がされましたので、公表についての具体的な検討は行っていないという状況でございます。 それから、一般質問の答弁の中で検討すると答弁した内容につきましては、執行部のほうで検討を行いまして、実施するのか、実施しないのか、検討結果が出ているものもありますし、継続して検討しているものといろいろあります。その結果や状況を確認するために、再度一般質問をされる議員さんもおられましたので、その結果と状況につきましては、質問された議員の方々に対してお知らせする必要があるのではないかというところで、前回の定例会から、質問された方に対して一覧表にまとめて、その状況をお知らせしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今の質問した議員さんにお答えすべきというのは、どういった形で、担当部署で協議をされたんですか。それとも幹部会議というか、そういうところで協議されて、そういうふうに決められたのか。それとも、市長との会話の中で決められたのか、その点についてお答えをお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私は県議会の中で、一つだけ申し訳ないなと、力及ばずだったなと思うこと、今でも反省していることがあります。これは県道熊本住吉線の渋滞です。あの頃、まだ私が議員になった頃は、まだ桑畑だったんですね。光の森周辺が。しかし、途中からあそこの開発が出てきた時に、当時の人口が7,000からそこら増えるだろうというような想定でしたけど、よくよく勉強すると１万人を超えるだろうと。そうすると、あの県道熊本住吉線というのは、４車線ないとできないということをその当時ずっと訴えていました。それを連続10回、実はやりました。その時の答弁は、第１回目は許すんです。ご提案のとおり検討させていただきます、だから検討で１回逃げることはできるわけですね。次に聞いた時は、検討を受ける中で調査が必要なので、今調査をしようと思っていますと。次は調査をした結果、検討しますと言うんですね。その検討の結果、さらに調査が必要になりましたって言って、延々10年引っ張られたわけですよ。私そういう思いがあって、軽々しく執行部が議員の、言うなれば地域の、またはいろんな方々の意見を聞いて一般質問していただけるわけですから、検討でお茶を濁すような答弁の仕方はやめなさいと。本当に検討するなら検討しなさいと。検討した結果、できるできないというのがあるんだったら、早めに議員さんにちゃんとお断りをしなさいと。それを例えばどの議員さんに誰の質問でという必要はないだろうと、着眼点が違うわけだから。個々人の質問に対しては、個々人に返しなさいと。しかも、できれば議会の前に、議会が終わって次の議会の間にその検討結果が出ているものならば、すぐに答えを出す。継続して検討しているんだったら継続、そのめり張りをつけてやりなさいと。そうしないと、一般質問の扱いとして、議員の質問はそれだけ重たいんだという認識を持ちなさいということで指示をいたしました。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今、市長がおっしゃったとおり、市民のいろんな声を聞いて、そしてやっぱり一般質問を行っているわけでございます。今日も空き家対策につきましては、３人の議員が質問しております。ですから、そういう中で議員は思いの中でといいますか、互いの中で同じ重複するような部分もあります。ですから、じゃああの議員のときにとか、自分はしてないけどもあの時、自分もこれから質問しようと思っていたことに、検討しますというふうに答えられたときに、その検討結果はどうなったんだろうというのを、その質問した議員さんにだけしか返していないと、ほかの議員としては次に質問するときに、その状況が分からないわけですよね。私はだからそういうふうに、今の市長の考えも分かりますけども、一般質問でもきちんとインターネット中継もされていますし、ネットでいろんなのを配信してありますし、ホームページ、それから広報等でも出ております。私が一番気になるところは、行政で、執行部で検討されるときに、ここに自治基本条例がありますけども、これまたガイドブックというのを出されておりますけども、ここの中にも参画の自治基本条例に書いてあることということで、三つの基本的な大きなルールを書いてあります。「参画のルール」「協働のルール」「情報共有のルール」、ですから合志市をよりよいまちにするためには、市が市民の皆さんに積極的に情報を提供するなど、やっぱり情報を共有することが大事だというのがうたってあります。私が言いたいのは、ネットで一般質問をご覧になっている市民の方も、検討するという話だった、じゃあその検討された先はどうなっているんだろうと思われている方が多々いらっしゃるんですよね。ですから、それから先ほど言いましたように、議員もそれぞれ同じ件について問題というか、課題視している場合、その議員さんだけしか返さないと、どういう検討結果になっているのかと。自分も次質問せなんけん、じゃあその議員さんに聞かないかんのかなとか。そういうことじゃなくて、やっぱり情報をきちんと自治基本条例にのっとって共有していけるような形をつくってほしいというふうに私は思っているんですね。ですから執行部で検討される場合も、必ず幹部の方は自治基本条例というのを共通言語にして、使わないとなかなか新しい職員さんとか若い職員さんたちに自治基本条例とかいうのが浸透しないですよね。ですから、私はこの自治基本条例の精神からいっても、ぜひ公表の仕方をもう少し検討してほしいと思っておりますけども、市長、その件について再度答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私が議員報酬を上げる時に批判も受けましたが、日頃の議員活動を中心に活発的に行ってほしいというお願いをしたということを覚えていただいていると思います。皆さん方は365日調査権を持っているわけですね。役所が休みでも、いざといったときに出てこいと言われれば、出てこざるを得ないというのが、我々の執行部の立場です。それが、調査権というのは重たいものです。ですから、どの方がどんな質問をしたかって、そのことの答え、皆様方はこれは守秘義務ではありませんので、我々は調査権として、あの質問に対して、何々さんの質問に対してどうなったということはあからさまにします、これは議員に対してはします。ですから、公表するということは、私はそれとの問題は関係ないというふうに思っています。一般質問というものの扱い方なんですね、私が気にしているのは。ここを手柄を取りたいための一般質問とするのか、それともこのまちづくり、この市民の生活を守るために、政策の転換やまたはチェックの場所としてお使いになろうとしているのか。手柄という形になるなら、そういった広報紙が出れば、そこに書かれることを、皆さんそこに集中すると思うんですよね。しかし、執行部はそんなことは我々としては公平性でやっていますので、誰が言ったからするとか、誰が言ったからしないとかということはありません。手柄を取らなきゃいけないっていうのは、私も政治家の端くれですからよく分かります。しかし、それは個人の努力でおやりになるべきであって、そのための議員報酬の活動費っていうのも増額をさせていただいたというふうに思っています。ですから、公に広報紙で云々ということであれば、もう一度議会の中で十分議論をされて、議会の予算としてそれを出すということであれば、議会の予算を請求するという形になれば、私は、それはそれとして十分な検討はしていいと思いますが、私のほうからの発表という形で、皆さん方の一般質問の扱いを、議会こうしなさいというのは、立場上、それは控えさせていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） ちょっと、私の視点とは違うんですけどね、中にはいらっしゃるのかどうか分かりませんけど、やっぱり市民を代表して、手柄を取るためとかそういったことで、そういう形での一般質問はしておりませんので、そういうつもりもありませんし。ですから、やっぱり自治体によっては、きちんとネットで検討結果を公表して、進捗状況とかそういったところもあるわけですから、ですからやっぱりその辺、自治基本条例の精神というか、私はそこをもうちょっときちんと考えていただいて、やっぱり議会のほうじゃなくて、執行部としてこの自治基本条例を尊重して、きちんと市民に分かるようにインターネットで公表するとか、そういったことをやってほしいというふうに思っているんですけどね、それを要望しているんですけどですね、その要望で終わりたいと思いますけど、何かありますか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） これは持論の合戦ですから、どれだけ言っても私はいいと思います。まあ市長ということもありますが、知事がよく使い分けられる学者としてというような発言もされますが、私も政治家として、その一般質問の場所ですね、ここは。一般質問の場所を一つ一つ開設をし、こういう結果を出しましたというのは、通るときには予算という形で具現化して出させていただきますし、また、意見という形で一方通行であるならば、我々としてはただ聞くだけです。しかし、回答を求められるということであるならば、個々人としてここで即答できるものもあるかもしれません、即答できないものもあるかもしれません。ですから、執行部と議会、日頃の議員活動中にずっと個人的には議員はやっているわけですよ。ですから、必ずしもこの一般質問でそういう話だけが出てくるような、しむけるようなやり方がいかがなものかと私は思っているんですね。するとかしないとかという以前に、私は自分なりに一般質問の扱いっていうのは、そういった対極で、お互いが語る。ですから、今、今回私は実は初めて答弁台、立っているんですが、個別案件が多いとなかなか担当と私が間違った答弁をするわけにはいかないので、部長、課長にお願いをしております。しかし、こういった大きな、その行く末をどうすんだということになれば、私なりの考えも披露するところはあると思います。ですから、自治基本条例の中の情報共有という意味と、今、齋藤議員の個人的な見解を持っていらっしゃる部分というのは違うと思います、私自身はですね。ですから、議会もその責務を負っているわけですから。ですから、議会の中で十分議論をしてくださいと言っているわけですから、何か私、むちゃぶりしてますかね。どうぞ議会で話し合いをしていただいて、その結果、その方向で予算を組めということであれば、受ける用意はあると申し上げているわけですね。ですから、どうぞ十分議論をしていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） もう、議論が平行線をたどるかと思いますので、ただ、インターネットとかで公表する分については予算もかかりませんし、ですから執行部の考え方次第だと思いますので、私はぜひそういうことも含めて、議会のほうでも今後また提案していきたいと思いますけども。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 なお明日、11月27日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後３時41分 散会...